ViVaの第2チャンネル、20日に放送開始
テレビショッピングチャンネルVivaが、富邦媒体科技のmomo第3チャンネルを引き継いで運営するViva第2チャンネルの放送が今月20日に始まる。同社は2つのテレビショッピングチャンネルの運営とEコマース事業の強化を通じて、今年の営業利益を前年比で5割増やす目標を掲げている。Viva総経理の郭恆志氏は「第2チャンネルの運営には設備投資は必要なく、チャンネル使用料のみで済む。投資効果は極めて大きい」と業績改善への期待を示している。
高速鉄道董事長、范志強氏が就任へ
台湾高速鉄道の欧晋徳董事長が電撃辞任したが、後任には台湾先物取引所の范志強董事長の就任案が浮上している。13日の取締役会で選任されると見られている。欧氏はもともと中華航空観光発展協会の代表として同社董事に派遣されていた。交通部が主導している。范氏は63歳。ケンブリッジ大学博士で復興航空（トランスアジア）、復華証券などで董事長を歴任した財務の専門家。
momoのテレショップ、タイに進出へ
テレビショッピングチャンネルを運営する富邦媒体科技はこのほど、年内にタイに進出する計画を明らかにした。林福星董事長氏は「タイの同業パートナーと協議している。初年度の売上目標は6億台湾元で、損益均衡まで持っていきたい」としている。台湾事業に関しては、「テレビショッピングチャンネルの運営は『一社（一市場）2チャンネル』が最も投資効果が大きい」として、昨年、momo第3チャンネルの使用権を手放すことを決めていた。
海巡署の巡視船2隻、マレーシア機捜索に出動
海岸巡防署の王進旺署長は10日、巡視船2隻をベトナム沖の海域に派遣し、8日未明に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索作業にあたると発表した。また、国防部でも船舶を向かわせるとしている。王署長によれば、10日午後に「巡護七号」と「巡護九号」が高雄港を出港し、14日正午ごろには現場海域に到着する予定。他国の捜索活動と連携するため具体的な派遣期間は未定だという。
日本時代の神輿、貸し出し交渉進まず
日本統治時代からの歴史を持つ神輿2つを所有している地蔵庵（新北市新荘区）に対し、九フン黄金博物館（同市瑞芳区）ではこれまで展示のための貸し出しを求めてきた。しかし、廟側では湿気などで神輿が壊れたりカビが生えるのを恐れて渋っている。博物館側では今後もねばり強く交渉を続けていきたいとしている。淡水河を挟んで台北の西側に位置する新荘の地蔵庵は地蔵王菩薩、文武大衆爺が祭られ、長い間地域の信仰の中心地となっている。
総統府前に車止め設置へ
総統府と台北市は車による総統府への攻撃に対処する会議を開き、ケタガラン大道の懐寧街から重慶南路までの間に車止めを設置することで合意した。車止めは夜11時から翌朝6時まで機能し、昼間は地中に下がって車の通行ができる。工事や実施時期は未定。また、総統府近辺の警護を強化するため、憲兵の夜間射撃訓練も進めている。
総統、マレーシア航空事件で捜索への協力を指示
マレーシア航空の旅客機が消息を絶っていることを受け、馬英九・総統が国際的な捜索活動に協力していく意向を示した。マレーシア航空370便は8日未明、マレーシアから中国大陸の北京に向かう途中で消息を絶ち、依然として行方がわかっていない。この旅客機には台湾の人も1人乗っている。
総統府の李佳霏・スポークスマンは10日、馬英九・総統はこの事件に高い関心を寄せており、9日には南シナ海で任務に当たっている国防部の航空機、艦船が積極的に海上での捜索にあたるよう指示するとともに、関連機関が引き続き情報を提供するよう求めたと明らかにした。
李・スポークスマンによると、馬・総統は、「消息を絶った海域は遠く、すぐには到達できないが、国際的な捜索救助活動への参与という点で台湾は断固遅れることなく、具体的な行動で関心を示していく」と述べたという。馬・総統はそして、行政院海岸巡防署に対しても能力の範囲内で捜索救助活動に協力するよう指示。
行政院では、行政院農業委員会漁業署を通じて、旅客機が墜落した可能性のある海域周辺で操業する漁船に捜索への協力を呼びかけることにしている。
外交部、旅客機失踪でマレーシア側と密に連絡
マレーシア航空の旅客機が消息を絶っていることについて、外交部がマレーシア側と連絡を取り合っている。外交部の高安・スポークスマンは10日、報道陣に対し、中華民国のマレーシア駐在代表処と、マレーシア航空およびマレーシア政府とのコミュニケーションはスムーズで、互いに密に連絡を取り合っている他、ベトナム駐在代表処も事件に高い関心を寄せていると明らかにした。また、外交部は台北で、マレーシア航空やマレーシアが台湾に設ける代表処と連絡を取り合っているということ。
この旅客機に台湾の人が1人乗っていることについて、高・スポークスマンは、「情報が伝わった直後から家族と連絡をとり、それが続いている状態だ。随時関連の協力をし、家族の意思を尊重して最大のサポートを提供する」と述べ、家族がマレーシアに向かう場合はパスポートやビザなど関連の手続きの上で協力する考えを示した。
国安局：北京テロ情報とマレーシア航空は無関係
国家安全局（国安局）が、北京へのテロ攻撃に関する情報はマレーシア航空と無関係との見方を示した。マレーシア航空の旅客機が消息を絶った事件では、マレーシア航空が、この旅客機に怪しい人物が乗っていたとしたことで、この旅客機はテロ攻撃の対象になったのではないかと疑う声が出ている。さらに、中華民国交通部民用航空局が先週の段階で、関連の情報を得ていたとの報道がなされて注目を集めた。
これについて、国家安全局の蔡徳勝・局長は10日、立法院外交および国防委員会で、「今月4日に、テロリストが北京の『首都』空港と地下鉄を襲うとする情報を得た。攻撃目標は我々ではないが、ただちに関連の警戒態勢をとった。情報を行政院国土弁公室、国家安全会議、刑事警察局、民用航空局、航空警察局などに伝え、それぞれが関連の対応をした」と話した。
蔡･局長はさらに、台湾海峡両岸の犯罪摘発での協力協定を通じて、中国大陸側にもこの情報を伝えていたと明らかにした。そして、この情報と、マレーシア航空の旅客機が消息を絶った事件との関連性は低いとする見方を示した。
台湾証取所、新システムを10日に導入
台湾証券取引所の新たな取引システムが10日に使用開始となった。取引所では、株式をはじめとする投資対象を四段階に分け、現行の取引システムから新たなものに移行していく。7月には上場株すべてを新システムで取引できるようになる予定。
取引所によると、新システムは、ネットワークの枠組み、情報の伝達、応用システムのいずれも、業界の基準と世界のトレンドに合致した新技術を採用している。委託注文の反応時間とシステムが処理可能な容量が改善されており、将来的な業務の拡大に対応し、国内の証券市場に高速で電子化された取引環境を提供する。また、グローバルな発展トレンドともリンクしていく。
1日の委託注文処理能力は現在の650万件から2000万件に拡大、ピーク時の処理件数も毎秒3000件から新たなシステムでは3万件に強化した。取引所では、この新たなシステムはすでに慎重できびしいさまざまなテストを繰り返しており、二度の全市場を想定したシュミレーションも実施したとして、その信頼性に自信を示している。
ゴルフクラブの大田、自転車事業が好調［製造］
ゴルフクラブ受託製造大手の大田精密工業は、事業多角化の一環として力を入れている自転車事業が好調だ。李孔文董事長によると、昨年末以降、欧州のブランド顧客から部品の注文が相次いで生産ラインが今年９月までフル稼働となっているほか、今年は自社ブランド事業が黒字化を達成する見通しだ。10日付蘋果日報が伝えた。
李董事長によると、欧州経済の回復に伴い、昨年12月以降、欧州ブランドの顧客から同社が強みを持つ炭素繊維製フレームの受注が急増している。足元では追加の注文が受けられない状況だという。
また、大田は主に販売価格３万台湾元（約10万円）以上の高級自転車を自社の「Ｖｏｌａｎｄｏ」ブランドで展開しており、今年第２四半期には、広東省広州市で同ブランドの中国１号店を開業する見通し。中国国内で開催される台湾製品の見本市に出展するなどし、華南地区や長江デルタ地域の開拓を進める。李董事長は「中期的には、自転車だけでなく周辺製品も手掛ける計画だ」と話している。
李董事長は「ゴルフクラブ製造から軸足を移すわけではない。本業で培ってきた炭素繊維の加工技術を生かした自転車事業の展開で、製造業から製造・サービス業へのレベルアップを図る」と強調した。
■レクサスに供給
蘋果日報が李董事長の話を基に伝えたところによると、大田はトヨタ自動車が昨年発売した「レクサス」ブランドの高級自転車向けにフレームを単独供給している。レクサス初となる自転車は世界で100台の限定販売で、１台当たりの価格は台湾元で約40万〜50万元。李董事長は「昨年のロードバイク向けの供給に続き、今年はマウンテンバイクの開発から部品供給にわたり幅広く提携する」と明かした。
「新台湾史」出版、昭和初期生まれの台湾人が語る激動の400年
中央通信社の洪健昭前会長が11日、台北市内で「新台湾史」の新刊発表会を開いた。
この「新台湾史」は、洪氏が英語で書いた歴史の本を自ら日本語に翻訳したもので、オランダによる植民統治から馬英九政権1期目までの約400年を振り返るほか、「台湾」という地名の由来や先住民の文化なども紹介する。
洪氏は、日本人が「新台湾史」を通して台湾への理解を深めればと期待を寄せた一方、著作の中でいわゆる歴史観を一切排除し、事実だけを述べるのが真の歴史家だとの考えも示した。
洪氏は1932（昭和7）年、台北生まれの82歳。1981年に米ジョージタウン大学で博士号を取得。李登輝政権期の駐イタリア代表（大使に相当）を務めたほか、中央通信社ではワシントン特派員や東京支局長、社長、会長などを歴任した。
「日本の援助に台湾が“倍返し”」 震災3年後も届く感謝の声
東日本大震災3周年を控えた2月末、不自由な暮らしを送る多くの被災者が中華民国紅十字会総会（赤十字社）の職員とともに被災地を視察した中央社の記者に対し、「台湾のおかげで、落ち着いた生活ができるようになった」などと話し、台湾への感謝の気持ちを忘れないでいる。
津波で親族12人を失い、福島県相馬市で台湾が支援した災害公営住宅「狐穴団地」に住む76歳の鈴木悦子さんは、漁網づくりで生計を立てている。家には毎月2500円で住むことができ、台湾からの復興支援に感謝したいと述べたほか、「ここに住んでいる9人の独り身だった高齢者たちが台湾のおかげで家族になった」と語った。
台湾が支援した災害公営住宅や保育園などの再建工事のうち、最も早く竣工したのは福島県で、この狐穴団地には昨年4月から鈴木さんを含めて女性7人、男性2人が入居している。
岩手県では、台湾支援の住宅が大槌町に建設されている。同町の碇川豊町長は震災前は台湾をあまり知らなかったが、震災後は関心が「爆発的」に湧いてきたと語る。山田町にある保育園では名称を震災前の「若木」から「日台きずな」に改名するなど、台湾への謝意がいたるところで表れている。
紅十字会に寄せられた台湾の義援金（利息含む）25億7773万4705台湾元（約87億8726万円）のうち、99.5％がすでに被災地の復興事業に充てられており、残りの金額も生活援助が必要な現地の人々への支援金として届けられる。日本赤十字社は、1999年の台湾大地震で日本から寄付された30億円の義援金を台湾が東日本大震災で“倍返ししてくれた”としている。
震災から3年 在台の日本人らが追悼 台湾への感謝も伝える
東日本大震災から3年を迎えた11日、台北市内で日本人有志らによる「追悼・感恩会」が行われた。
この催しは震災で犠牲になった人々を鎮魂、追悼し、多大な義捐金や支援の手を差し伸べた台湾の人々に感謝、恩義を忘れずにその気持ちを伝えようと実施されたもの。荒牧直樹実行委員長は、イベントを通じて日台関係を深く親密にしたいと話す。
会場には日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫代表をはじめ、日本人会、王金平立法院長（＝写真前列左7）、頼浩敏司法院長などおよそ300人が集まった。献花や台湾からの震災援助に感謝するメッセージが紹介されたほか、震災発生時刻の午後1時46分（台湾時間）には黙祷が捧げられた。
樽井代表は、震災をきっかけに日本人には台湾という真の友人がいることを思い起こさせてくれたとし、台湾からの支援を決して忘れることなく、この気持ちを胸に日台親善に全力を尽くすと述べた。
また、震災後に4度被災地視察などのために訪日した王院長は「人の力には限りがあるが、台湾各界の日本への思いやりの気持ちが義援金を通して表された」と話し、3年間で台日のつながりがさらに緊密になったと強調。今後も双方の友好関係の継続に努力したいと語った。
このほか、日本人シンガーソングライターの真気さんによる感謝を伝える中国語歌曲「従心底謝謝[イ尓]」（心の底からありがとう）や、台湾の日本舞踊家による鎮魂の舞が披露されたほか、有志によって「花は咲く」が合唱されると、会場の参加者にも一緒に歌を口ずさむ光景が見られた。
台湾と日本、マグロ漁場の操業ルールまとまる 来月実施へ
台湾と日本は10日、昨年4月の「民間漁業取り決め」締結以来3回目となる漁業者間会合を宜蘭県で開いた。取り決め適用水域のうちマグロの好漁場、八重山諸島（沖縄県）北側の三角水域の一部での操業ルールをめぐり、それぞれ異なった時間帯に操業することなどで一致した。
この海域で台湾の漁船は通常はえ縄を東西に展開するのに対し、日本の漁船はそれを南北方向に使用するのが一般的だ。双方の漁具が絡み合うトラブルを避けるため、日本側が操業を予定する場合、台湾側（蘇澳区漁会）への事前通報を行い、午後から操業することとなった。マグロ漁のシーズンを迎える4月20日から実施される。
台湾と日本は昨年4月、漁業取り決めを結び、長年の懸案を解決したが、取り決め対象水域での操業ルール策定は後回しにされた。今回の会合の焦点となる八重山北方の三角水域など一部水域でのルールづくりで大筋合意したのは、「台日漁業委員会」第3回会合が行われた今年1月下旬のことだった。
新荘の廟に保存の日本時代の神輿 貸し出しめぐり調整難航
日本統治時代からの歴史を持つ古い神輿2つを所有している地蔵庵（新北市新荘区）に対し、九フン（＝にんべんに分）黄金博物館（同市瑞芳区）ではこれまで展示のための貸し出しを求めてきたが、廟側では湿気などで神輿が壊れたりカビが生えるのを恐れて貸し出しを渋っている。博物館側では今後もねばり強く交渉を続けていきたいとしている。7日付の中国時報が伝えた。
淡水河を挟んで台北の西側に位置する新荘の地蔵庵は地蔵王菩薩、文武大衆爺が祭られ、長い間地域の信仰の中心地となっている。メインストリートの中正路の両側が未開発だった日本統治時代には頭前地区に神社が建てられ、戦後は国民政府による外来文化に対する制限で破壊されたが、残っていた2つの神輿は地蔵庵に持ち込まれずっと大切に守られてきた。
長い歴史を持つ大小2つの神輿は鶴の形に彫られた細工で飾られ中に御神体が祭られている。これまでには買い取りを希望する収集家も現れたが廟ではこれを断ったという。
黄金博物館では今年7月に開催を予定している特別展「金瓜石神社と山神祭典」の目玉とするため、傷をつけては責任を負えないからと貸し出しを拒んできた廟側に積極的な働きかけを続けており、文化財の構造と温度や湿度、運搬上の安全などに考慮し、古い物や昔の儀式に詳しい研究者らの協力で目標を達成したいとしている。