三井不動産のアウトレット、来年オープン
三井不動産は12日、新北市林口アウトレットパークの業者向け説明会を開催し、220社が参加した。同社と遠雄建設の合弁会社・三新奥特萊斯が開発する。環境アセスメントと建築許可証は取得済みで、３月下旬から４月に起工し、来年３月にオープンする予定だ。エコを重視したゆとりある空間とグリーン建築、日本風の空間づくりを導入し、ファッション店舗のほかシネコンや飲食店、スーパーなども整備する。
被災地の保育園に感謝の国旗
日本の被災地、岩手県山田町の「日台きずな保育園」は台湾の支援を受けて再建された。
中華民国（台湾）の国旗を掲げて感謝の意を伝える。
交部：失踪航空機の乗客家族を全面サポート
外交部が、消息を絶ったままのマレーシア航空機に乗っていた台湾の人の家族を全面的にサポートするとしている。マレーシア航空のMH370便は今月8日未明、マレーシアから中国大陸の北京に向かう途中で消息を絶ち、依然として行方不明。この旅客機には台湾の人が一人乗っていた。
外交部の高安・スポークスマンは11日、外交部と関連の在外公館では行方不明の知らせを受けた直後から、マレーシア航空、マレーシアが中華民国に設ける代表処、外交部のマレーシア駐在代表処などと密に連絡を取っている他、この乗客の家族についても関連の協力を行っていると述べた。
高・スポークスマンは、「我々は乗客の家族と密接な連絡を取っている。そして家族の計画や意思を尊重した上で全力でサポートする」と話した。具体的なサポートについて、高・スポークスマンは、家族たちを尊重するため明らかにはできないとしながらも、外交部と海外駐在機関は全力で協力し、新情報は真っ先に家族に伝えると話した。
マレーシア航空機捜索で中国大陸とは接触せず
国防部が、行方不明のマレーシア航空機の捜索では中国大陸側と接触していないと明らかにした。国防部は10日、マレーシア航空機が消息を絶った海域での捜索を行うため、C-130輸送機を現地に派遣したが、海面上に残骸などは見つけられず、夜には南部の屏東基地に帰還した。11日には再び一機を捜索に向かわせた。
国防部は11日、中華民国が加わったことで、合計12ヶ国が捜索に協力しており、各国の協力はマレーシア当局の捜索救助センターが調整して進めていると説明した。
そして、国防部の羅紹和・軍事スポークスマンは報道陣の質問に対し、これまでのところ中国大陸側とは接触する計画がないと答え、捜索活動で中国大陸側と協力していないことを明らかにした。
両岸サービス貿易協定、12日から立法院で審査
台湾海峡両岸サービス貿易協定が12日から立法院で審査される。この協定は昨年、両岸双方の窓口機関の間で結ばれたが、野党勢力がこれに反発して立法院での承認が遅れており、依然として発効していない。
最大野党・民進党の陳其邁・立法委員は11日、16回に及ぶこの協定に関する公聴会後のアンケート調査の結果を発表、53％の人が内容に不満で、56％の人が協定締結は密室作業によるものだと考えていると指摘した。また、回答者のうち60％以上の人は、立法院が条文ごとに議論し、審査していくべきと主張しているということ。陳・立法委員は、人々の権益を守るとして、内容で不適切な部分があった場合は、修正や、さらには交渉のやりなおしをも求める考えを示した。
一方、与党・国民党の議員団、立法院党団の王廷升・書記長は、すべては立法院の手続きに従って進めていくと述べ、王金平・立法院長と審査の進め方などについて話し合っていく考えを示した。
行政院の江宜樺・院長は11日、立法院での答弁で、行政院が行政命令で同協定の発効を宣言する可能性について、現時点では立法院の手続きを辛抱強く待つとの姿勢を示した。なお、民進党の蘇貞昌・主席はあらためて、条文ごとの審査を求める立場を強調した。
震災支援感謝の会、王金平氏「被災地忘れない」
日本の東日本大震災から11日で丸3年となり、台湾に住む日本人による、東日本大震災三周年追悼・感恩会が11日、台北市内で開かれた。中華民国台湾からは立法院の王金平・院長、司法院の頼浩敏・院長、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の羅坤燦・秘書長、許水徳・元考試院長らが出席して献花した。
日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の樽井澄夫代表は、震災時に台湾が提供した多大な支援を日本人はけっして忘れないと述べるとと共に、今後台湾との関係促進に全力を尽くすと強調した。
震災直後から、義援金を日本に届けたり、大勢の観光客を率いて日本を訪問して日本の安全性をアピールしたりして日本を応援する先頭にたった王金平・立法院長は復興までの道のりは長いとしながらも、日本へ行くと日本の人たちの台湾への感謝の気持ちを感じ、とても感動すると話し、台湾と日本の人たちの友情は大切にせねばならないと強調した。
王・立法院長はまた、被災地の人たちに向けて、「がんばって、勇気を持ってほしい。日本政府の復興政策にあわせて我々も協力する。台湾の人たちは、震災が日本の人たちにもたらした痛みを忘れていない。台湾の人は日本へ行くとみな震災を思う。だから被災者と日本の人たちがまだ完全には苦境から脱していないことを忘れていない。復興を全力でサポートし、みなで応援していく。日本のみなさん、がんばろう」と話した。王・立法院長は震災後、すでに日本を四度訪れているが、機会があればまたいつでも日本に行きたいと意欲を見せた。
兵役の下士官死亡事件、検察は控訴の方針
除隊を控えた下士官が上官の不当な訓練で死亡したとされる事件の一審判決について、法務部の羅瑩雪・部長が、刑が軽すぎるため検察側は控訴する方針と明らかにした。
昨年、除隊を目前に控えていた義務兵役の下士官が突然死し、原因は上官たちによる不当な訓練との疑惑が持ち上がった。軍内部の不透明性もあり、社会では憤りの声が広がり、大規模な抗議活動によって軍事法廷に関する制度が改められた他、国防部長が引責辞任する事態となった。
桃園地方裁判所では先ごろ、この事件の一審判決を言い渡したが、被告18人がいずれも懲役6ヶ月から8ヶ月という判決で、遺族は軽すぎると強く反発。羅瑩雪・法務部長は11日、検察側はまだ正式な判決文を受け取っていないが内容は把握しているとし、基本方針は控訴だと明らかにした。
台日漁業協議、時間ずらした操業で基本合意
台湾と日本の三回目の民間漁業協議が10日に台湾北東部・宜蘭県蘇澳区の漁会（漁業協同組合に相当）で行われ、今後、双方による漁業協定適用海域の一部の海域では、時間をずらして双方が操業することなどで基本合意に達した。
台湾と日本は昨年4月に「台湾・日本漁業協定」を締結、台湾の漁業者にとっては、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺の操業可能範囲が約4530平方キロ拡大された。主には日本の八重山諸島以北、そして釣魚台列島以南の逆三角形エリア。この海域はマグロの回遊地域で、台湾、日本いずれの漁船も操業が可能。
しかし、台湾と日本の漁船が漁具を放つ方向が異なるためトラブルが頻発。問題解決に向けてこれまで民間により二度の協議が行われたが合意できず、このほど三度目の協議が開かれた。
その結果、日本の漁船が操業する場合は5日前までに蘇澳区漁会に通知し、台湾の漁船は日本の漁船が操業する日は正午に網を回収、午後は日本の漁船に開放することで合意したという。
阿秋餐飲、来年福岡に出店計画［商業］
台中市で中華料理レストラン「阿秋大肥鵝」などを展開する外食チェーン、阿秋餐飲集団の廖豊民董事長は、来年にも福岡県に出店する計画があることを明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
阿秋餐飲集団は2005年の設立。現在は台中を拠点に事業を展開している。今月16日には、日本風の海鮮料理など傘下の店舗が入る４階建ての「阿秋広場」を同市内に開業予定。来年には２号店を同市南区にオープンする計画だ。
廖董事長は、今後海外への出店も行う考えを表明。第一弾として、点心などを提供する傘下のレストラン「喜笑順」を来年にも福岡県に出店する計画だと述べた。併せて、中国でも商標登録を行い、出店する意向も明らかにした。同社の今年の売上高目標は５億台湾元（約17億円）。台中で収益基盤を固め、日本の外食市場への参入を狙う
高雄旅行フェア開催 映画「KANO」人気で“甲子園ツアー”も
高雄国際旅行フェアが14日から高雄アリーナ（高雄市）で開催される。映画「KANO」のヒットに合わせて甲子園球場（兵庫県西宮市）への訪問を日程に組み込んだツアーを打ち出す業者もあり、消費者の興味を今からかき立てている。
14日から4日間の日程で行われるこの催しには、80社220ブースが参加予定。国内旅行が通常より3〜4割、国内旅行も1〜2割安いお得なプランで販売される。
中でも9枚のパネルを投球で打ち抜くストラックアウトゲームのイベント（＝写真）は、優勝者に4泊5日京阪神の旅がプレゼントされるとあり注目が集まっている。
主催者側によると、毎回人気の高いマレーシア旅行は今回のフェアでも主力商品になっているという。
4Gビジネスチャンスを射程に台湾システック、日本企業と提携
台湾ITサービスのシステック（精誠資訊）（台北市内湖区）は12日、将来の4Gデジタルネットワーク時代に対応するため、日本の情報セキュリティーの網屋（東京都中央区）と提携、企業データのやり取りの安全性を守るソフトウェア定義ネットワーク（SDN）技術を共同開発することを発表した。
東京以外に大阪と台北にも拠点を持つ網屋は情報セキュリティーやITシステムソリューションを扱っており、1700を超える日本の企業や政府機関などが内部情報の漏洩防止に同社のALog ConVerterを導入している。システック社では台湾の企業や公的部門に対して優れた製品やサービスの提供に努めてきたが、このほど経済部工業局の支援を受け、網屋との提携が実現することになったという。
林隆奮システック社長（＝写真左）は、4G時代の到来で「空中ネットワーク」はデータ転送の主要または副次的なネットワークとして広く導入されつつあり、万が一の際の予備ネットワークとして高い安全性を持つネットワークと情報管理サービスの提供を行うと述べた。
また、網屋の情報セキュリティー技術の知恵と経験を借りて、中華圏の企業や公的機関にソフトウェア設定の形で提供し、多国籍ネットワーク構築、データ送信暗号化、4Gネットワーク構築を一度に解決できるモデルを目指す。さらに同社では、初めは保険業やグローバル企業、サービス業チェーンに狙いを定め、将来は市場を中国大陸や東南アジアまで拡大したい考え。
呉明機・経済部工業局局長は、システックと網屋の提携は工業局のサポートによる台日情報産業協力推進の成果であり、今後台湾の企業によりよいサービスが提供されるとともに情報産業の活性化が促され、国際戦略・国際協力を通じてのリソース統合で完全なソリューションモデルを共同開発し、更なるビジネスチャンスの創出につながればとしている。
台北101の世界最速エレベーターは東芝製 振動や気圧も制御
米CNNの旅行情報サイトが10日発表した「世界でアメイジングなエレベーター」に選出された超高層ビル「台北101」のエレベーター。東芝が開発した高性能のものを使用し、毎日多くの観光客を展望台に送り届けている。
台北101広報の劉家豪さんは、ビルは最新テクノロジーを採用して建設され、地上と展望台をつなぐエレベーターの上昇速度は時速約60キロメートルと現在でも世界最速を保持しており、5階のエントランス（＝写真）から89階まで、わずか37秒で結んでいると説明する。
また、ビル本体には台風や地震への対策として振動制御装置のダンパーが取り付けられているが、エレベーター自体にも同様の機器が設置され、コインを立てておいても倒れないという。さらに与圧装置も装備され、乗客が不快に感じないような配慮がなされている。
エントランスと展望台を結ぶエレベーターは2機あり、1機あたりの価格は8000万元（約2億7000万円）。
一方、降下時は安全面への配慮から減速され、89階から5階を46秒で結んでいるほか、ブレーキシステムにも高温に耐える特殊セラミック素材を用いて停止時の安全性を確保しているという。
台湾人は危機感を持て！“中国で韓国ドラマ大ヒット”は警告だ―台湾メディア
環球網の１３日付の報道によると、台湾紙・旺報は同日、韓国ドラマ「星から来たあなた」が中国本土で大ヒットしたことは、台湾にとっての警告だと指摘する社説を掲載した。主な内容は以下のようなものだ。
中国本土で韓国ドラマ「星から来たあなた」が大ヒットし、話題になっている。韓国ドラマはなぜこれほど中国本土で需要があるのか。これまで「華人の流行の中心地」と自負してきた台湾だが、ドラマや映画の市場規模は韓国に及ばなくなってしまった。台湾人は危機感を持つ必要がある。
近年、韓国の映像産業は好調で、ドラマや映画が国際的な賞を次々に獲得。韓国作品は「アジアでハリウッドに最も近い存在」となった。海外市場を開拓するペースが非常に速く、１９９６年に韓国文化産業の海外での収入はほぼなかったが、これが２０１１年には７億９４００万米ドル（約８２０億円）に達している。
かつて中国本土のインターネットユーザーたちは韓国ドラマが「子どもっぽい」と感じていたが、「星から来たあなた」の出来のよさが韓国ドラマのイメージを完全に変えた。この作品に登場する韓国風フライドチキンも中国本土で人気を集め、ロケ地をめぐるツアーに参加する中国人客も多いとみられる。
台湾も近年、「流星花園（花より男子）」などのヒットドラマ、ヒット映画を生み出してきたが、韓国に比べれば作品から経済への波及効果は小さい。作品のレベルが低いことが根本的な原因だが、台湾市場が小さいこと、海外への売り込みが不足していることも影響している。
台湾当局は外に向かう政策をとり、映像産業に海外で売れる道を開くべきだ。立法院で現在審議している「両岸サービス貿易協定」は、台湾映像産業が中国本土市場を開拓する上で大きな助けとなる。
批判浴びる「KANO」、台湾文化相が擁護 「気にすることはない」
2月末の公開から好調な興行成績を収めている台湾映画「KANO」。一方で、一部の学生団体などから「日本の皇民化政策を美化したプロパガンダ」などと批判の声が上がっている中、龍応台・文化部長は13日、「気にすることはない」と映画を擁護するコメントを発表した。
「KANO」は日本統治時代の台湾から高校野球の甲子園大会に日本人、漢人、先住民の混成チームが出場し、準優勝に輝いた実話を描いている。
龍部長は「いわゆる歴史観は政治的立場によって異なる」とした上で、「自分の作品に納得さえできれば、人の意見を気にすることはない」との考えを示した。
また、「KANO」については「飾り気のない、非常にピュアな作品。（台湾の）過去100年の歴史には、映画の題材にしてもいいような物語がまだたくさんあるということを思い知らせた」と絶賛した。
台湾の東日本大震災支援に感謝で日台合唱交流会開催
台湾の東日本大震災に対する支援に感謝するため日本の男声合唱団「東京リーダーターフェル1925」が歌声による日台間の芸術交流と市民外交を進めようと訪台、15日には台北市の中山堂ホールで、16日には台南市の成功大学成功ホールで日台合唱交流会を行う。
同合唱団の渋谷和典団長は、3年前の3月11日に起こった日本の巨大地震で未曽有の被害に遭った人々に対する、台湾の皆さんの温かく心のこもった支援のおかげで、東北地方はいまだ復興途上ではあるものの前へ向かって進み続けていると述べ、合唱の魅力を味わってもらうことで感謝の気持ちを伝え、台湾の人々と友人になれればと語った。
永楽ロータリークラブでは、日本と台湾は経済・文化など各分野での往来が緊密で、震災の際は台湾からの前例のない規模での支援があったことは日台の絆を物語るとする交流協会台北事務所の樽井澄夫代表の言葉の通りだとした。
男声合唱団東京リーダーターフェル1925は、15日には台北市中山堂で永楽ロータリークラブ合唱団、国立台湾大学校友合唱団との、16日には国立成功大学教職員混声合唱団とのジョイントコンサートが行われ、台湾や日本をはじめ世界各国の名曲や民謡の数々が披露されることになっている。
MSI、GeForce 800Mシリーズ搭載ゲーミングノートPCを正式発表最上位のGTX880Mから840Mまで、新モデル「GS60」を含む4種14モデル展開
台湾MSI（Micro-Star International）は3月11日、NVIDIAの新型GPU「GeForce 800M」シリーズを搭載したゲーミングノートPCに関する記者発表会を開催した。ラインナップは4シリーズ、14モデルにも及び、ハイエンドモデルGT60/70シリーズを皮切りに、本日3月13日より順次日本での発売を開始していく。価格は120,000円前後より。
■ 最新最速のノート向けGPU「GeForce 800M」シリーズ採用ゲーミングノートPC
MSIのゲーミングノートPCブランド「Gシリーズ」は、同社の中でも急成長を遂げている好調な分野のひとつで、同社調べでは、昨年1年間のゲーミングブランディングの評価は、ゲーミングノートPCの分野で台湾最大手のASUSをも上回ったという。
こうした追い風を受けて、ついに日本でも発表会が開かれる運びとなった。発表会には今回発表するゲーミングノートPCの大きなセールスポイントとなるGPUを提供したNVIDIAを皮切りに多くのパートナーが参加。スポンサーシップ契約を交わしているプロゲーマー集団Galacticもゲスト参加するなど賑やかな発表会となった。
今回発表されたMSIの2014年度のラインナップでは、既存シリーズのGT、GE、GP、GSの4つのシリーズがすべて刷新されるほか、新モデルとなる「GS60 Ghost」が新たに追加された。共通点としてはすべてのモデルにGeForce 800シリーズが採用され、搭載ハードウェアや内蔵ソフトウェアに新機能が導入される。ゲーミンググレードの「G」シリーズらしく、ゲームに特化した機能を詰め込んだゲーミングノートPCとなっている。
発表会では、MSIでノートPC部門のDirectorを務めるDoria Chen氏のウェルカムスピーチの後、NVIDIA Japanマーケティング本部部長の林憲一氏が挨拶を行なった。
林氏は、GeForce 800Mシリーズについて言及する前に、PCゲーミング市場について解説を行った。林氏は、PCゲーミング市場は巨大であり、年間の市場規模にして250億ドル（約2兆5,000億円）ほどで、なおかつ年平均の成長率は8％と、高い成長を見せている有望な分野だという。これは他分野と比較すると、映画産業とほぼ同等規模となる。
それとリンクする形で好調を維持しているのが、ゲーミングノートPCの分野だ。ノートPC全体の売上が低下傾向にある中で、ゲーミンググレードのノートPCは今現在も成長傾向にある。その理由について林氏は、ゲーミングノートPCの“分厚くて重い”という過去イメージから一転し、現在は薄くて軽いものを含めて選択肢が豊富になってきたことを挙げた。また、1080p以上の高解像度に対応したAAAタイトルが豊富に揃っていることも挙げ、ゲームプラットフォームとしてのゲーミングノートPCの利点をアピールした。
そしてMSI「G」シリーズに採用されているノート向けの新型GPU「GeForce 800M」シリーズについての説明に移った。まず、今回のMSIの全モデルには、「GeForce Experience」がプリインストールされる。「GeForce Experience」は、GeForceユーザーならご存じのように、GeForce 400シリーズ以降を対象に、各種サービスを提供しているサポートツールで、これまでもノートPCでも利用できたが、機能は限定されていた。
今回「G」シリーズに搭載される「GeForce Experience」は、「GeForce 800M」シリーズに合わせてノートPC向けにカスタマイズしたもので、ゲーム設定の最適化やドライバーの自動アップデートといった基本サービスの提供に加えて、これまでデスクトップ限定だったShadowPlayがノートPC向けにも開放されるほか、ノート向けの新機能「Battery Boost」機能が利用可能となる。
「Battery Boost」は、従来のNVIDIA OptimusによるノートPCのGPU利用を最適化し、バッテリー寿命を伸ばしてくれるテクノロジーとは別のもので、ゲームプレイ時のバッテリー使用を最大で2倍まで伸ばしてくれるというテクノロジー。NVIDIA Optimusと同様に完全に自動化され、バックグラウンドで動作してくれる。バッテリー駆動でPCゲームというのは、これまであまり現実的ではなかったが、「GeForce 800M」シリーズからはその常識に変化が生まれるかもしれない。
中国専門家が指摘した、日中民間外交の新たな課題とは？
12日、日中両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、尖閣諸島などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、日中両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。写真は周明偉局長。
2014年3月12日、日中両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、尖閣諸島などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、日中両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。だがここ最近、日本の指導者は一連の言行によって、日中国交回復の精神に背き、日中関係の根幹を破壊し、日中関係を膠着状態に陥れた。日中外交の行き詰まりはいかに打破すべきか。将来の日中関係にはどのような発展の可能性があるのか。
今月10日午後7時、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華（チェン・ヨンホワ）氏と、全国政協委員を務める中国外文出版発行事業局の周明偉（ジョウ・ミンウェイ）局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・バイジアン）副所長が、人民網の強国論壇にゲストとして出演し、「日中関係と北東アジア情勢」をテーマとしてネット利用者とオンラインで交流した。
司会者：日中関係において非常に重要な役割を果たしているのが民間交流です。日中関係が悪化している状況において、民間外交はどのような役割を果たすのでしょうか。
周明偉氏：日中間の民間の友好的往来は、両国関係発展の各時期において一貫して特殊な役割を発揮してきました。このことは日中関係発展史において非常に顕著な特徴となっています。日中関係が最も難しい状況にある時でも、民間の交流と往来は途絶えたことはありませんでした。現在までそれは変わっていません。
もちろん現在の民間の往来と民間の関係には、2、30年前の状況と比べれば、いくつかの新たな変化が見られます。一方では、日中両国の民間往来の内容と形式に大きな発展と変化が見られます。だが一方では、日中友好関係の「空洞化」の状況も存在しています。「日中両国は海を隔てただけの一衣帯水の関係にあり、後世にわたるまで友好を保つべきだ」というような言葉はよく言われますが、これがただのスローガンになってしまっている状況も多々あります。往来や交流の形式が多くなっても、人脈や人の情緒にまで達した活動が欠けているのです。
もう一つは、両国とりわけ日本側の日中友好組織の「高齢化」の問題があります。友好関係を受け継ぐ人が不足していることは、日中友好往来の発展に新たな課題を投げかけています。
日本の政界の要人の一部は、歴史問題と領土問題を利用して日、中関係に深刻なダメージを与え、大きなトラブルを引き起こしています。また同時に、一つの新しい状況、さらに深いレベルの問題が発生しつつあることにも注目すべきです。それは、日本の一部の人の中国への態度が中国の発展によって変化しているということです。中国はここ30年で急速に発展し、日中両国の本国と国際社会における影響力と相対的な位置を少しずつ変化させ、経済的な実力と影響力を高めてきました。このことは日本の一部の人に、中国の地位の変化や中国の発展に対する懐疑や不信、拒否、さらには敵視の態度を生んでいます。
実際、こうした変化は両国に、新たな位置付けをいかに行い、自らの位置をどう定めるかという課題を与えています。発展した中国は日本にとってパートナーなのか、それとも敵なのか。中国の発展は、日本にとってのチャンスなのか、それとも脅威なのか。もしも誤った判断を下し、負の認識がさらに高まれば、日中関係はさらなる不信とさらなるトラブル、さらなる問題に直面することになるでしょう。政治的人物の中だけではなく、日本の民間にもこの問題は存在しています。ですから日中関係においては、民間往来の重要な役割を引き続き発揮させ、こうした新たな問題にきちんと対応していくことが重要となります。
女性を商品化？スカイマークの“ミニスカ制服”で物議―台湾メディア
中堅航空会社のスカイマークがエアバスの中型機Ａ３３０の導入に合わせて春から着用すると発表した客室乗務員の新たな制服のデザインが、物議を醸している。台湾・自由時報が１１日伝えた。
制服はミニスカートのワンピースで、「集客につなげたい」と同社は表明しているが、客室乗務員らでつくる「客室乗務員連絡会」は先ごろ、「女性を商品として扱っており、過度に短いスカートはセクハラ行為を誘発しかねない。業務にも影響する」と訴えた。
スカイマークは「Ａ３３０の就航に合わせた短期間の着用であり、女性を商品扱いしたものではない」と釈明。西久保慎一社長は「無理に着せることはない」と話している。
北朝鮮の金第１書記、ぜいたく品の購入額は年間６６０億円―台湾紙
台湾の自由時報は１２日、国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮の金正恩第１書記が２０１２年の１年間にぜいたく品を購入するために使った金額は６億４５８０万ドル（約６６０億円）に上ると報告したと伝えた。
韓国紙・中央日報によると、米国の大学で教鞭をとる韓国人の李成潤（音訳）教授らが８日（現地時間）、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＩＮＹＴ）への寄稿記事でＣＯＩの報告を引用し、北朝鮮の惨状を紹介した。
金第１書記は海外から高価な化粧品やバッグ、革製品、腕時計、電子製品、車などを密輸していたという。北朝鮮はこの年、核兵器を搭載できる弾道ミサイルの研究開発に１３億ドルを費やしているが、金第１書記のぜいたく品購入費はこの半分近くに上る。
世界食糧計画（ＷＦＰ）は昨年、北朝鮮の食糧問題の解決と人道支援に必要な費用は１億５０００万ドルと試算している。
「孫文は弁財天」 熱心なファンが銅像祭る
若いころにお金の工面に追われていた時、紙幣に描かれた孫文の肖像画に深い印象を抱いた男性が12日、思いが高じて中華民国の国父とされる孫文の銅像を自ら宜蘭に祭ってしまうエピソードがあった。
李照禎さん（67）は16歳で台北に上京後、26歳で電気関係の会社を立ち上げ、1997年に弁当業に参入したところ繁盛し、現在では海外でも事業を展開する企業の創始者として知られている。若いころ、毎日お金を数えているうちに、紙幣に印刷されている孫文に強い思いを抱き、それ以来お金の神様“弁財天”として敬い続けてきた。
3月12日は孫文の命日。李さんはこの日に合わせて宜蘭県三星郷にある悟元園区に建てられた「中山聖道院」に高さ165センチメートル、重さ約600キログラムの銅像を設置し、お披露目式を行った。
「お金がなくなったら孫文に会いにいけ」が口癖の李さん。ビジネスをしている人にとって、一日たりとも紙幣に描かれた孫文の顔を見ない日はないと話す。銅像の設置をきっかけに、商売のさらなる繁盛を願っている。
台湾「植樹節」で金門島の軍民、かつての地雷地帯そばで記念植樹
台湾側の離島、金門島の金寧地区で3月12日の「植樹の日」に、かつて軍の訓練場や地雷地帯があった場所のそばで記念植樹が行われた。行事では「県政100周年記念林」の石碑の除幕式が行われ、出席者によって苗2600株が植えられた。金門島は中国大陸福建省・厦門（アモイ）の向かい側に浮かぶ島で国共内戦末期から東西冷戦時代にかけて激しい軍事対立が続いた場所として知られる。
植樹行事に出席したのは、李沃士・金門県長、潘家宇・陸軍金門防衛指揮部指揮官、林永発・金門国家公園管理処長、与野党の代表をはじめ、多数の軍人・民間人。環境緑化に貢献した地域や機関・学校、また、新春農業展絵画コンクールの受賞者も表彰された。
李県長は金門島での造林・緑化に尽力してくれた軍部と兵士らに感謝すると述べ、美しい自然と軍事的遺産が金門にとって何よりのリソースだと指摘した。
潘指揮官は、1950年に故蒋中正（介石）総統の指示で大がかりな造林が始まり、1964年のマツの大量植樹で「中山紀念林」が形作られ、1981年にはモクマオウ（木麻黄）の木を経済的価値の高いクスノキ（樟）やマホガニー（桃花心木）などへの植え替えを進めるなど、軍部が県の緑化事業に協力したことをふり返り、金門は今や台澎金馬の中で最高の造林地域になったとした。
中にはモクマオウが樹齢50年を迎え安全面が憂慮されるとして植え替えの必要性を訴える県議員の声もあった。また、金寧郷長は子どもの頃見かけた、兵士らが顔を洗い終わった洗面器の水をそっと木の根元にかけてやっている光景は今も忘れられないと思い出を語っていた。
台湾・林口に建設予定の三井アウトレット 2015年秋に開業へ
三井不動産などが新北市林口区に建設を予定しているアウトレットモールの企業向け説明会が12日に行われ、200社を超える業者などが出店を希望し、すでに日系を含む100以上のブランドと意向表明書を交わしたことがわかった。2015年秋のオープンを目指す。
三井林口アウトレットパークは三井不動産が初めて台湾で建設する大規模商業施設で、220以上の商店やテーマレストラン、スーパー、映画館などの出店が予定されている。すでに工事に関する書類手続きを済ませており、3月末〜4月初旬に起工、2015年の第3四半期の開業にこぎつけたい考え。
三井と遠雄（FarGlory）建設の合弁会社、三新アウトレットの下町一朗会長は、三井が日本で長年培ってきた開発の経験やパートナーである遠雄との協力から、事業の成功に自信を持っているとし、普段とは異なるショッピング空間で新しいお買い物体験ができると語っている。
アウトレットパークは「サザン・トレジャー・フォレスト」をコンセプトに南国ムードを演出。低密度、エコ建築など日本的なショッピング施設と空間デザインで台湾北部の新しいランドマークになることが期待されている。
建設予定地は空港MRTの駅に近く、台北の中心部や桃園空港からも自動車で20分〜30分程度と高い利便性に注目が集まっている。
昭和初期の台湾・嘉義を描いた絵本が出版
日本統治時代に活躍した台湾の画家、陳澄波の名作を集めた絵本、「帽子をかぶった女の子」の出版発表会が12日、氏の故郷、嘉義市で行われた。
この絵本は、陳澄波文化基金会と典蔵芸術出版社の協力により出版が実現したもので、嘉義公園のハクチョウやタンチョウを描いた「嘉義遊園地」など、1930年代の嘉義にスポットを当てた陳澄波の作品14点を紹介する。
絵本作家の林満秋さんは、これら絵の中には、帽子をかぶった少女がよく出てくるが、彼女の“案内”で読者が古き良き時代の嘉義を楽しむことができればと期待を語った。
12日のイベントでは幼稚園児向けの朗読会も行われ、自分が住む街のかつての様子を初めて知った子どもたちは目を輝かせていた。
＜陳澄波＞ 1895（明治28）年に生まれ、1926（大正15）年に油絵の「嘉義の町はづれ」で台湾出身の画家として初めて帝展（現・日展）に入選。1947年には、戦後台湾の最大の悲劇とされる「二・二八事件」の犠牲者となり、52歳で命を落とした。生誕120周年を来年に迎えるのを記念し、東京や北京を含むアジア5都市の巡回展示が今年1月から開催されている。
中国大陸との貿易取り決め、初日の審議が空転、流血騒ぎも
台湾と中国大陸の間で結ばれた「サービス貿易取り決め」に関する審議が12日、立法院（国会）の8つの常設委員会で始まったが、与野党議員によるマイクの激しい奪い合いなどで空回りし、翌日に持ち越された。また、乱闘で流血する女性議員も出るなどの混乱も見られた。
同取り決めは昨年6月に締結。発効した場合、台湾のサービス業にとって輸出成長のチャンスになると見られていることから、政府では国会での早期承認を望んできた。しかし、印刷や出版、美容など一部産業への影響が懸念されているほか、野党陣営も「密室協定」などとして内容の修正や再協議を求めているため、委員会審議がこれまで行われなかった。
経済部（経産省に相当）の張家祝部長はサービス貿易取り決めが国会を通過できない場合、地域的経済統合への参加が難しくなり、台湾の周縁化も回避できなくなるとして、同取り決め通過の重要性を強調した。
批判浴びる「KANO」、台湾文化相が擁護 「気にすることはない」
2月末の公開から好調な興行成績を収めている台湾映画「KANO」。一方で、一部の学生団体などから「日本の皇民化政策を美化したプロパガンダ」などと批判の声が上がっている中、龍応台・文化部長は13日、「気にすることはない」と映画を擁護するコメントを発表した。
「KANO」は日本統治時代の台湾から高校野球の甲子園大会に日本人、漢人、先住民の混成チームが出場し、準優勝に輝いた実話を描いている。
龍部長は「いわゆる歴史観は政治的立場によって異なる」とした上で、「自分の作品に納得さえできれば、人の意見を気にすることはない」との考えを示した。
また、「KANO」については「飾り気のない、非常にピュアな作品。（台湾の）過去100年の歴史には、映画の題材にしてもいいような物語がまだたくさんあるということを思い知らせた」と絶賛した。
台北101の世界最速エレベーターは東芝製 振動や気圧も制御
米CNNの旅行情報サイトが10日発表した「世界でアメイジングなエレベーター」に選出された超高層ビル「台北101」のエレベーター。東芝が開発した高性能のものを使用し、毎日多くの観光客を展望台に送り届けている。
台北101広報の劉家豪さんは、ビルは最新テクノロジーを採用して建設され、地上と展望台をつなぐエレベーターの上昇速度は時速約60キロメートルと現在でも世界最速を保持しており、5階のエントランス（＝写真）から89階まで、わずか37秒で結んでいると説明する。
また、ビル本体には台風や地震への対策として振動制御装置のダンパーが取り付けられているが、エレベーター自体にも同様の機器が設置され、コインを立てておいても倒れないという。さらに与圧装置も装備され、乗客が不快に感じないような配慮がなされている。
エントランスと展望台を結ぶエレベーターは2機あり、1機あたりの価格は8000万元（約2億7000万円）。
一方、降下時は安全面への配慮から減速され、89階から5階を46秒で結んでいるほか、ブレーキシステムにも高温に耐える特殊セラミック素材を用いて停止時の安全性を確保しているという。
台湾・海巡署の巡視船2隻、マレーシア機捜索に出動
海岸巡防署の王進旺署長は10日、巡視船2隻をベトナム沖の海域に派遣し、8日未明に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索作業にあたると発表した。また、国防部でも船舶を向かわせるとしている。
総統府の李佳霏報道官は、現場海域は台湾より遠くただちに急行することは難しいが、国際的な救助活動にはわが国も参加し、国防部もできる限り海上での捜索に当たりたいとしている。
王署長によれば、10日午後3時に「巡護七号」と「巡護九号」（＝写真）がそれぞれ高雄港を出港し、14日正午ごろには現場海域に到着する予定。他国の捜索活動と連携するため具体的な派遣期間は未定だという。
このほか海軍と共同捜索の可能性について王氏は、国防部も艦船を派遣する予定で、連絡も取れていると答えた。
台北でキャンドルイベント 台湾と福島の心ひとつに
台北市内で開催されている台湾と福島を結ぶ文化交流イベントで11日、福島の中学校と映像中継をつないで手作りのロウソクを灯す催しが行われ、日台双方で平和への祈りを分かち合った。
これは日台双方で展覧会、写真・映像展、ワークショップ、チャリティーコンサートなどを実施するプロジェクト「Life in Fukushima」の一環として行われたもの。台北では福島県会津地方に根ざした重要民俗文化財に光を当てて福島の魅力を発信しているほか、会津の特産品である蜜蝋ロウソクや和ロウソクによる平和の火を灯している。
会場には、端切れをつなぎ合わせて作られた服や民家で実際に使用されていた蚊帳などが展示されたほか、津波で被災し会津若松市の仮設校舎で授業を続ける大熊町立大熊中学校の生徒などが手作りした会津の特産品である蜜蝋ロウソク497本が並べられた。
午後には大熊中学校とも映像中継をつないで「復興」「追悼」「希望」の願いをこめた3本のロウソクに火を灯し、福島の生徒117人らと台北会場に集まった約40人が一緒に平和を祈った。
主催者で福島出身の池田リリーさんは、「福島の県民や個人が力を合わせて、日本や国際社会に向けて私たちが今頑張っている姿であったり、抱えている問題や矛盾や自分たちの文化を知ってもらいたい」と話している。
久石譲さん5月来台 新作管弦楽版「風立ちぬ」、世界に先立ち台湾で公演
音楽家の久石譲さんが5月に再度来台、「風立ちぬ」の管弦楽組曲ニューバージョンのほか、「Orbis」、ベートーベンの「第九」などが披露される。
台湾でも公開され好評を博した宮崎駿さん監督のアニメ大作「風立ちぬ」は、「千と千尋の神隠し」、「ハウルの動く城」、「崖の上のポニョ」など他の宮崎作品と同様、久石さんが音楽を担当。優美な楽曲のゆったりとした旋律は壮大な画面とマッチし一層観衆の心に残るものとなっている。
一曲一曲の創作に全力を尽くし、自分を極限まで追い込んで全ての感覚を働かせ納得の行く作品を作り上げるという久石さん。5月の台湾公演では本来の計画を変更し、書き下ろしの「風立ちぬ」管弦楽バージョンを世界に先駆けて台湾のファンに届ける。この新バージョンはサントラ版を基軸にしながらもストーリーに合わせて曲を再構成したもので、人はどんな時もどんなことがあっても「生きねば」、とする作品のテーマを表現する。
“環”や“連係”を意味する「Orbis」（オルビス）は久石さんが「第九」に捧げる序曲として2007年に書いた自作曲。華麗な曲風で水面にしたたる水滴がもたらすさざ波、“環”をイメージしており、久石さん自ら難度の高い作品だとしている。
公演はベートーベンの交響曲第9番「合唱付き」（歓喜の歌）で締めくくられる。久石さんはこの曲は最小限の素材で作られ、情に流されることなく音楽の形式を重んじるベートーベンの姿勢がにじみ出ており、4つの楽章を通して「生きる勇気」を観客に感じてほしいとしている。
対日関係重視も、領土・歴史問題では「中国が譲歩することはない」―中国専門家
12日、日中両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、尖閣諸島などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、日中両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。写真は楊伯江副所長。
2014年3月12日、日中両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、尖閣諸島などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、日中両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。
だがここ最近、日本の指導者は日中国交回復の精神に背き、日中関係を膠着状態に陥れた。日中外交の行き詰まりはいかに打破すべきか。将来の日中関係にはどのような発展の可能性があるのか。
10日午後7時、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華（チェン・ヨンホワ）氏と、全国政協委員を務める中国外文出版発行事業局の周明偉（ジョウ・ミンウェイ）局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・バイジアン）副所長が、人民網の強国論壇にゲスト出演し、「日中関係と北東アジア情勢」をテーマとしてネット利用者とオンラインで交流した。
司会者：数日前、李克強（リー・カーチアン）総理の政府活動報告から、このような言葉が初めて使われるのを耳にしました。「第2次世界大戦の勝利の結果と戦後の国際秩序を維持し、歴史を逆行することは断じて許さない」。この言葉は、日中関係に対する中国政府のどのような態度と情報を伝えているのでしょうか。
楊伯江氏：「政府活動報告」のこの言葉は、非常に深い意味を持っています。私の考えでは、この言葉が伝えようとしているのは次のことです。日中関係と中国の対日政策については、中国は依然として対日関係を大きく重視しており、日中関係は依然として我々の最も重要な二国間関係の一つであり、中国は引き続き、日中関係の長期的で安定的、健全な発展をはかっていく。しかし、原則的な問題については、中国は譲歩することはない、ということです。
原則的問題とは何でしょうか。主に二点あります。第一に、領土主権問題です。昨年は、カイロ宣言の70周年の年でした。「カイロ宣言」においては、日本が近代に貪欲や武力によって略取した一切の領土を返還しなければならない、とあります。釣魚島もその中の一つです。
第二に、歴史を逆行することは断じて許さないという言葉ですが、これは歴史問題において、日本の政治屋が侵略の歴史を美化したり、否認したり、粉飾したり、改ざんしたりすることを許さないということです。私は、これは非常に重要で明確な内容を持っていると考えます。昨年12月26日、日本の現職の首相である安倍晋三氏が靖国神社を参拝しました。この靖国神社には、14人のA級戦犯がまつられており、この14人の第二次世界大戦のA級戦犯は、大戦後の極東国際法廷によって裁かれた人々です。
安倍氏が戦後の国際秩序に挑戦しようとしていることは明らかです。いかなる国際秩序も、「ハードウェア」から成っていると同時に「ソフトウェア」からも成っています。戦後の国際秩序の「ソフトウェア」は、ドイツファシズムと日本の軍国主義を罰することを道義的な土台としています。安倍氏の行為は戦後の国際秩序に挑戦するものです。
今年の台湾ＧＤＰ伸び率、最大3％に達する可能性＝主計処長
台湾主計処の石素梅・主計処長は１３日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は最大３％に達する可能性があるとの見方を示した。これまでは２．８２％と予想していた。
２０１３年の成長率は２．１１％だった。
立法院（議会）で述べた。主計処長は、２０１４年の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率見通しについて、豚肉価格が上昇するなど物価への圧力が強まっているため、現行目標の１．０７％から引き上げる可能性があると指摘した。新たな目標水準については、明らかにしなかった。
雪降らぬ台湾で開発された高性能スノーボード
ソチ五輪、スノーボード・男子スロープスタイル。19歳のスヴェン・ソーグレン選手（スウェーデン）はメダルこそ逃したものの、その華麗な滑走は、世界中その実力を示し、多くのメディアで紹介された。このとき、使用されていたスノーボードを製造したのは、なんと雪の降らない台湾のメーカーだった。しかも、開発者7人全員がスノーボードを滑ることができないという。
台湾には世界で5分の1以上のシェアを誇るスノーボードメーカーがある。およそ10年もの間、研究と改良をかさね、世界のスノーボード受託生産最大手にまで登り詰めた“滑れない開発者たち”。彼らが開発した台湾製高性能スノーボードは、一体どのようにして生まれたのだろうか。
■インラインスケートからスノーボードへ切り替え
ドイツのNITRO（ナイトロ）やHEAD（ヘッド）、アメリカのROME（ローム）といった有名ブランドから生産を受託されているメーカー「光國」。当初はインラインスケートの製造をしていた。市場縮小に危機感を覚え、20年前からスノーボードの製造へ切り替えたという。総経理（日本の企業における社長に近い役職）の李光國さんは、スノーボード未経験。大学卒業したばかりの社員6人を率いて開発に挑んだ。
■否定的な反応だった台湾製のスノーボード
スノーボードに関する知識がほとんどなかった7人は、外国人技術者に連れられて、ヨーロッパで使用されている原料や設備業者を見学して回った。第1号のスノーボードが完成するまでにかかった期間は、およそ2年間。しかし、販売活動を始めたところ、取引先は「雪の降らない台湾で製造した」と、聞くやいなや、否定的な反応を示したのだ。
それでも7人は諦めなかった。その後も原料と設備の研究を続け、スノーボードの厚さ、強度、幅など、試行錯誤を重ねていく。開発開始からおよそ10年間。彼らの努力はついに実る。ヨーロッパのライバル2社から次々とシェアを奪い取い、世界のスノーボード受託生産最大手の座に登り詰めた。
■年間売上高は約17億円
世界におけるスノーボードの年間生産量は、約100万枚。そのうち、およそ22万枚が光國製だ。同社では、スノーボードの生産だけでも毎年、約17億円ほどの売上があるという。半年前には、NITROからオリンピックで使用するスノーボードの依頼が舞い込んだ。
五輪仕様のスノーボードは、スピード、ジャンプ力、耐衝撃性と、高い性能を求められるが、光國はその開発に成功した。雪の降らない台湾が生み出した高性能のスノーボードは、スウェーデン代表のソーグレン選手とともに、ソチ五輪で躍動し、見事に4位入賞を果たしている。