携帯販売台数の９割がスマホ
調査機関のIDCが18日に発表した最新レポートによると、昨年第4四半期の台湾における携帯電話販売台数は247万台（前期比16％増）だった。うちスマートフォンが218万台と全体の9割弱を占めた。四半期ごとのスマホ販売台数としては過去最高だった。一方、昨年通年の台湾スマホ市場のシェアトップはサムスン（28.1％）で、宏達国際電子（HTC＝20.6％）、ソニー（15.5％）、アップル（12.6％）、LG（2.6％）と続いた。
中華航空系ＬＣＣ、11月就航目指す
中華航空の孫洪祥会長は18日、同社が出資する格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア・タイワン（台湾虎航）は、11月の運航開始を予定しているとい明らかにした。孫会長は、現在の台湾航空市場のうちＬＣＣのシェアはわずか５％程度だとしながらも、消費者が慣れれば大きく成長する可能性があると指摘した。
華信航空の台中空港新事業、８月に開始
華信航空（マンダリン）は18日、同社が請け負う台中空港のコンテナ・フレイト・ステーション（CFS）事業に関し、近く同事業のための子会社「華信倉儲」を設立し、8月に正式運営を始めることを明らかにした。董事長の何漢業氏は「これまで台中空港にはCFSがなく、貨物専用機の離着陸も開放されていなかった」として、事業成長に向けた期待感を示した。
高速鉄道の経営に黄信号、「年内に破綻の恐れ」
17日に開かれた立法院交通委員会で、葉匡時・交通部長は多額の赤字を抱える台湾高速鉄道の経営改革が「時間との戦い」であると指摘、年内に財務体質を改善しなければ、破綻の恐れがあると警告した。新しいCEOである鄭光遠氏に対し、３カ月以内の対策提出を求める方針。
エイサー社員らにインサイダー容疑
ノート大手の宏碁（エイサー）が昨年第3四半期に100億台湾元近い損失を計上したが、決算発表前に広報関係者と人事部門管理職の2人が空売りによって200万元の評価損を避けていた疑いが浮上してきた。検察は18日の株取引終了後、エイサー本部などの家宅捜索に入り、2人と証券会社営業員ら9人から事情聴取した。検察は、エイサー上層部の関与なかったとみている。
中台貿易協定反対の学生、立法院に乱入
中国とのサービス貿易協定締結に反対する学生100人が18日夜、立法院に乱入して議場を占拠した。学生らは「国民の代表が立法院を奪回した。本会議の21日まで議場を占拠する」と宣言した。王金平・立法院長は「国会の尊厳は守られなければならない」として乱入者を非難したが、強制排除は避けた。占拠による騒ぎで学生、警察官らが軽い傷を負った。
ドラマ「GTO」、夏に日台で同時期放送へ
人気ドラマ「GTO」の特別編「麻辣教師GTO台湾編」が今月22日から台湾で放送されるのを前に、主役のEXILEのAKIRAと城田優が番組PRのために来台した。台湾編は八大テレビで30分番組として全４回が放送される。また、５月からドラマ新シリーズの撮影に入り、７月から日台で同時期に放送されることが発表された。
ロンプラが台湾グルメを絶賛
世界的な旅行ガイドブック大手のロンリープラネットが、台湾の食文化について、ご当地グルメが楽しめる飲食店が至るところにあり、東京や香港、シンガポールと肩を並べる「グルメの宝庫」だと紹介した。これは同ガイドのアジア担当者が台湾を訪れ、様々な食べ物を試してから執筆したもの。来台時に必ず食べておくべきグルメとして小籠包や牛肉麺、担仔麺、葱抓餅（ねぎ餅）などを挙げた。
台湾半導体産業、今年は生産額２兆元超えも［ＩＴ］
台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）と経済部系のシンクタンク、工業技術研究院産業経済知識センター（ＩＥＫ）は今年の台湾半導体産業について、パソコン（ＰＣ）市場の持続的安定とモバイル関連装置の需要の拡大を追い風に、年間生産額が前年比11.1％増の２兆981億台湾元（約７兆506億円）と初めて２兆元の大台を突破するとの見通しを示した。18日付工商時報が伝えた。
ＴＳＩＡとＩＥＫの両者が今年、最も成長を見込んでいる分野はＩＣ設計業で、12.8％増の5,425億元と予測。ファウンドリー（半導体受託製造）業がこれに次ぎ、12.4％増の8,530億元、ＩＣ封止検査業は8.2％増の3,078億元、ＩＣテスティング業は8.1％増の1,368億元をそれぞれ見込む。ＤＲＡＭ価格の高騰を追い風に昨年31.2％増を記録したメモリー製造業は、今年は価格の下落が見込まれることから前年比8.7％増の2,580億元にとどまるとみている。
■昨年は絶好調、記録を更新
台湾半導体産業の生産額は、昨年は前年比15.6％増の１兆8,886億元で過去最高を記録した。伸び率は世界の半導体市場の成長率4.8％と比較すると3.3倍。９月に発生した韓国ＳＫハイニックスの無錫工場（中国・江蘇省無錫市）の火災に伴うＤＲＡＭ価格高騰にけん引されたメモリー製造業が突出した伸びをみせた。生産額は2,373億元。ファウンドリー業も、世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が28ナノメートル製造プロセス市場を独占していることが支援材料となり、17.1％増の7,592億元を記録した。ＩＣ設計業は聯発科技（メディアテック）のモバイル用チップ出荷が好調だったことに支えられ、16.9％増の4,811億元だった。
昨年第４四半期に限ると、台湾半導体産業は在庫調整が影響し、前期比3.4％減の4,930億元だったが、前年同期比では18.1％伸びた。分野別にみると、通常は第４四半期が閑散期に当たるＩＣ設計業が0.1％増の1,292億元。メモリー製造業はＤＲＡＭ価格急騰が追い風となり、前期比7.9％増の693億元だった。一方でファウンドリー業は在庫調整が響き、9.8％減の1,858億元となった。
「両岸サービス貿易協定」に反対する学生ら、国会の議場を占拠
2014年3月19日、台湾NOWnewsによると、数百人におよぶ民間団体と学生が中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して、立法院（国会に相当する）の議場を占拠している。写真はインターネット上に出回っている議場の様子。
2014年3月19日、台湾NOWnewsによると、数百人におよぶ民間団体と学生が中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して、立法院（国会に相当する）の議場を占拠している。
同協定の批准に反対する民間団体は18日、立法院の外で抗議集会を開き、午後9時ごろに300人近い学生が議場に突入、夜を徹して占拠を続けている。民衆によって立法院の議場が占拠されるのは台湾の歴史上初めてのこと。
「両岸サービス貿易協定」は中台間の医療や金融、印刷、出版、建設、娯楽など、さまざまなサービス分野の市場を相互に開放しようとするもので、2013年6月に与党の国民党が野党などの反対を押し切って締結した。
春秋航空が中国と台湾の「お見合い便」を運航、早くも4カップル誕生―中国メディア
16日、春秋航空はこのほど、上海発・台北行きの「お見合い便」を運航した。中国本土と台湾から男女18人が、空の上で愛を語り、台北を旅する3泊4日のお見合いツアーに参加し、早くも4組のカップルが誕生した。写真は春秋航空機。
2014年3月16日、中国新聞社によると、春秋航空は13日、上海発・台北行きの「お見合い便」を運航した。中国本土と台湾から男女18人が、空の上で愛を語り、台北を旅する3泊4日のお見合いツアーに参加し、早くも4組のカップルが誕生した。
春秋航空は2010年頃から、職業や職種によって部門ごとの男女のバランスが悪いことに注目していた。地上サービス部門は女性が多く、修理メンテナンス技術部門は男性が多く、仕事の関係で交際範囲は限られ、男性が余っている部門があれば女性が余っている部門もあった。そこで紅娘サイト（仲人サイト）を立ち上げ、企業の内外でさまざまなお見合いイベントを行った。同航空の責任者によると、社会にはたくさんのお見合いニーズがあることに注目して、お見合い便の運航を計画し、雲の上で伴侶を探すツアーを開始した。
今月13日、同航空の上海発・台北行きお見合い便が正式に運航をスタートすると、上海、昆山、深セン、石家荘など各地から参加した16人の若い男女が飛行機に乗り込み、上海を出発して台北に向かった。台北では現地合流組の男女各1人が有名な淡水区の情人橋（恋人橋）で一行を待ち受けていた。
同便が水平飛行に入って、客室乗務員がお見合いスタートの合図をすると、乗り合わせた160人の乗客は興味津々で見守った。お見合い参加者の座席は14-17列で、これより前に座った乗客の何人かが振り返って様子をながめていた。iPadを取り出して、目の前で展開されるお見合いショーを記録する乗客も相次いだ。
1時間半と短い運航時間に、早くも4組のカップルが誕生した。台北の情人橋に行くと、女性の張（ジャン）さんと男性の林（リン）さんが待ち受けており、愛を求める旅の一行に加わった。
同航空によると、上海から台北や高雄への便が開通し、台湾居民来往大陸通行証（台胞証）やパスポートをもった旅客が旅客全体の50％を占めるようになった。また格安航空会社（LCC）の参入により、これまで航空機を利用しなかった台湾住民が中国本土に来られるようになった。同航空は今年、上海と嘉義を結ぶチャーター便、石家荘と台北を結ぶ定期便などを開通させる計画で、より多くの便を開通させて両岸の旅客にサービスを提供したい考えだという。今後は台北発・上海行きのお見合い便を検討しており、台北・上海両岸の若者に千里の距離を越えて出会う機会を提供したいとしている。
安倍首相、「河野談話」見直し否定 台湾・馬英九総統「喜ばしい」
安倍晋三首相が14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり発表された1993年の「河野談話」を見直さないと表明したことについて、馬英九総統は17日、交流サイト「フェイスブック」で「安心した。日本がこの立場を二度と変えることのないよう望む」と述べた。
また、元慰安婦が経験した苦痛はその記憶から消えることはなく、東アジアの大国として日本の政治家は相手の身になって考え、周辺国の歴史の傷や痛みに対して挑発すべきではないとした。
中華民国外交部は18日、慰安婦問題など歴史認識に対する安倍氏の発言を注視するとともに、被害者への公平な扱いと尊厳の回復のため、今後も謝罪と賠償を日本側に求めていくとする政府の立場を強調している。
台湾太鼓チームが日本のコンクールに出場、入賞狙う
台湾の青少年太鼓コンクールで優勝した「台中市天祥太鼓団」が、３月２３日に福島で開催される「日本太鼓ジュニアコンクール」へ参加する予定とのことだ。（写真は中國時報の１６日付け報道）
台湾の青少年太鼓コンクールで優勝した「台中市天祥太鼓団」が、２３日に福島で開催される「日本太鼓ジュニアコンクール」へ参加する予定だ。台湾メディアが伝えた。
日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」によると、「台中市天祥太鼓団」は小中高生で構成された１５名のチームで、招かれた福島へ向け２０日に出発するとのこと。１６日に行った台中での練習時には、「大勢の観客を集め拍手喝采に包まれた」そうだ。
指導者の団長は「結成１４年のチームですが、メンバーは休日に太鼓の練習に励んでいます。手にマメができても、弱音をはく子はいません」と、自慢のメンバーを褒めた。初優勝を勝ち取ったのは２０１１年で、翌年に視察で日本を訪ねて初演奏を披露した。その素晴らしさが認められ、今年も声がかかったそうだ。技でも素行面でも、台湾の若者の模範となる集団のようだ。
現在台湾では野球がテーマの映画『ＫＡＮＯ』が大ヒット中で、統治時代の１９３１年に日本の甲子園で準優勝したチームの奮闘ぶりが描かれている。「台中市天祥太鼓団」メンバーは、この作品に自分の姿を重ね、「日本でのパフォーマンスに力を入れる」と意気込んでいるとのこと。運営に関わる資金繰りなど、苦しい現実を抱えている太鼓チームのようだが、日本で素晴らしいパフォーマンスを見せスポンサーを名乗り出る企業が現れるなど、発展してほしいものだ。
台湾新幹線が財務危機、交通相「年内に破綻の恐れ」
台湾の葉匡時交通部長（交通相）は１７日、立法院（国会）交通委員会で台湾高鉄（台湾高速鉄路、台湾新幹線）について「年末までに財務改善の方策を打ち出せなければ、経営破綻（はたん）する可能性がある」と述べた。３月１４日まで立栄航空（ユニー航空）の董事長（代表取締役）を務めていた鄭光遠氏を台湾高鉄の最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎え、立て直しを図る。
葉交通相は台湾高鉄の財務立て直しについて「時間との闘い」と表現。「年末までに財務改善の方策を打ち出せなければ、経営破綻（はたん）する可能性がある」、「新任のＣＥＯが３カ月以内に第１弾の改善方策を打ち出すことを希望する」と述べた。
台湾高鉄が特別配当の支払いをストップさせていることに対して、原始株主の台湾銀行などの優先株主は訴訟を起こす考えだ。交通部高速鉄路工程局の胡湘麟局長代理は、「大量の出費となれば、債務超過になり破産への道を歩むことになる」として、「増資を行う必要があるが、その前にまず減資をせねばならない」との考えを示した。
台湾高鉄の開業は２００７年で、１１年には黒字に転じたが、いまだに５００億台湾ドル（約１６６６億円）以上の累積赤字がある。
胡代理局長は、「台湾高鉄には原始株主である五大株主以外に、６万人の株主がいる。五大株主が５００億台湾ドルの赤字について認めてくれなければ、すべての株主に対して、比率をそろえるなどで同じように減資をせねばならない。減資は台湾高鉄の株主と関連企業に影響を与えるため、まず話し合いのメカニズムを設けることが必要だ」と述べた。
台湾高鉄は開業以来、定めがあるにも関わらず優先株主への配当を行ってこなかった。１株主に訴訟を起こされ敗訴したため２０１２年には約２億１０００万台湾ドル（約６億９９８３万円）を支払うことになった。
現在、訴訟を計画しているのは８株主で、５月に請求権が切れるため、権利を確保するためにも、訴訟に踏み切らざるをえないという。胡代理局長は１２月末までに、株主による訴訟問題を解決せねばならないと述べた。
台湾政府から賄賂受領＝国交継続見返りで―グアテマラ元大統領
グアテマラのポルティジョ元大統領は18日、7000万ドル（約70億円）のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪に問われた米国での裁判で、資金の一部は在任中、台湾政府から外交関係を継続する見返りに受け取った賄賂だったと証言した。「違法なことであり、過ちを犯した」と話した。
裁判でポルティジョ氏は、大統領選に勝利した1999年から2002年にかけて、台湾政府から複数回にわたり資金を受領。出所を隠すため、250万ドル（約2億5000万円）を米国の銀行に送金したと明らかにした。当初は否認していたが、刑期の大幅な短縮と引き換えに、資金洗浄の一部を認めたとみられる。
台湾と国交がある22カ国のうち、グアテマラやパナマ、ニカラグアなどが集中する中米地域は台湾外交の牙城。ロイター通信によると、台湾外交当局は「外交関係がある国を適切に支援している」と述べ、資金提供は合法的に行われたと強調している。
韓国産白菜を日台に輸出＝価格暴落の沈静化に期待
韓国の農協中央会は18日、白菜価格の暴落を防ぐため、韓国産白菜を日本と台湾に輸出する取り組みを始めたことを明らかにした。
輸出は5月までの期間限定で、輸出量は約500トンを見込む。今月15日には台湾向けの最初の輸出分を船積みした。各地の農協ではなく、農協中央会が農産物の輸出に取り組むのは今回が初めてだ。
前年同期に１袋当たり8000〜１万ウォン（約763〜954年）で取引されていた白菜価格は、今年は豊作による供給過剰により、2500〜3000ウォン（約238〜286円・卸売価格基準）に暴落している。
農協は供給過剰分を韓国国内に出荷せず、海外に輸出することで、価格暴落を沈静化できると期待している。農協中央会のイ・サンウク代表理事（農業経済担当）は「今回の白菜海外輸出は、農産物輸出拡大だけでなく、国内価格の安定で白菜生産農家の困難を解消する効果をもたらすものだ」と説明した。
シャープ・町田氏の去就に注目 「不幸な期間」財界から身を引くカリスマ
経営再建中のシャープの町田勝彦特別顧問が、大阪商工会議所副会頭を３月末で辞任すると表明した。任期は１０月末だが、シャープの経営が危機的状況から脱しつつあるとして、高橋興三社長に財界活動を引き継ぐ時期だと判断したという。町田氏は、巨額赤字を招いた原因をつくった時期の経営者として一時は社内で完全引退も検討された経緯はあるが、特別顧問は続投の意向だ。関係者は「無報酬で経営への影響力はすでになく、会社から辞めろは言わないだろうが…」と複雑な表情で去就に注目している。
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「副会頭と大商の議員を辞めることになった」。３月１４日の大商正副会頭の定例会見の冒頭、町田氏は副会頭退任を表明した。「本来なら特別顧問に退いた昨年６月に交代すればよかった」と述べ、もっと早く退任を考えていたことを明らかにした。ただ、当時は巨額赤字を計上したシャープが経営危機から回復への道が不透明で、高橋興三社長は就任したばかりで経営の立て直しに専念する必要があったとした。
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「今はシャープの経営も地に足がついてきて、社長も慣れてきた」と、財界活動を高橋社長に引き継ぐタイミングになったことを強調した。当時の野村明雄会頭のラブコールもあり、町田氏は平成１９年７月２７日付でシャープ会長として大商副会頭に就任した。それまでシャープは財界活動とは距離を置いており、首脳が財界の要職に就くのは初めてだった。
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就任直後の同３１日、シャープは堺市に大型液晶テレビ向けパネル新工場を建設すると正式に発表し、関西での巨額投資と雇用への貢献に対する期待が高まっていた。町田氏も記者会見で「これまで身の程をわきまえた経営をしてきたが、平成１９年３月期の連結売上高が３兆円を超え、社会貢献は当たり前になった」と胸を張った。
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就任後は、主にモノづくりの振興に関する業務を担当した。一時は「ポスト野村」の大商会頭候補に名前が挙がったこともあったが、本人は在任６年８カ月について「副会長就任後にリーマン・ショックがあり、とくに平成２１〜２４年は日本でモノづくりをやろうとする機運が止まった不幸な期間だった」と振り返る。
台湾の軍事力は弱小、米国にも裏切られている、中国本土に対抗する力はない―ロシアメディア
中国紙・環球時報（電子版）は１７日、「ロシアメディア：台湾の軍事力は弱小、米国にも裏切られている、中国本土に対抗する力はない」と題した記事を掲載した。
記事はロシアメディアに寄稿されたロシア政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長の見解として、「台湾の軍事力は弱小で、すでに米国に裏切られている。中国本土と対抗する力はない。中国が武力に頼らない方法で台湾を取り戻そうとしているのは、平和的なやり方で祖国統一を実現したいと考えているからだ」と報じた。
１９４９年に国民党が台湾に逃げ込んでから、中国本土が軍事力を用いて台湾を襲撃して占領する可能性はずっと存在し続けていた。だが、２０世紀後半は実際にはそんなことは起きないとみられていた。米国が台湾を支援し、台湾自身もかなり強大で中国本土に反撃する力が十分にあるとみなされていたからだ。
だが、フラムチヒン氏は「この１０年で根本的に変化した。台湾自身が気づかないほど、急速に変化している。台湾では多くの人がいまだに米国の支援を信じているが、今はもう幻と化している。米国は台湾のために中国と大規模な戦争を起こすリスクを負うようなことはしない。台湾は事実上、すでに米国に裏切られている」と指摘している。
＜マレーシア機不明＞台湾の大学生が衛星写真で機体発見？専門家は「ありえない」と否定
18日、台湾の大学生が衛星写真でマレーシア機らしき物体を発見したとの報道に対し、台湾の専門家は否定的見解を示した。
2014年3月18日、台湾メディアによると、台湾南開科技大学の学生5人が衛星写真でマレーシア機らしき物体を発見したとの報道に対し、台湾の航空宇宙工学専門家が否定的見解を示した。中国台湾網が伝えた。
台湾南開科技大学の学生5人は17日午後3時ごろ（現地時間）、米衛星画像大手デジタルグローブがインターネット上に公開した2万枚以上の衛星写真のなかから、森のなかに墜落した航空機を発見した。
この航空機が消息を絶ったマレーシア航空MH370便ではないかとの声に対し、衛星写真解析の専門家で台湾成功大学航空宇宙工学部の苗君易（ミャオ・ジュンイー）特任教授は、該当する衛星写真を見て「その可能性は低いだろう」と首を振った。
苗教授は「この衛星写真がいつ撮られたものかも分からず、マークや機体番号も識別できないことから、マレーシア航空機と断定することは不可能。また、ここに写っている航空機の機体には破損や炎上の跡が見られず、墜落していることさえ判別できない」と指摘した。
しかし、「衛星写真は雲にさえぎられない限り、理論上死角は存在しない。マレーシア航空機が故意に隠されない限り、衛星写真に写り込む可能性はある」とも話している。