株式時価総額が５千億元減少＝立法院占拠で
中国とのサービス貿易取り決めに反対する学生らの立法院占拠で、台北株式市場の平均株価指数が150ポイント以上と大幅に下落し、時価総額が5337億台湾元減少したことがわかった。行政院金融監督管理委員が24日発表した。台北株式市場では指数の下落が続き、21日時点で立法院占拠が始まった18日と比べて154ポイント低下していた。
特許侵害商品、水際での輸入阻止可能に
財政部と経済部は、特許侵害商品の税関での差し押さえに関して合意した。特許保持者は今後、侵害の疑いがある商品の差し押さえを申請できるようになった。申請の際には、特許侵害を証明する書類などの提出と関税込み価格を保証金として支払う。だが、差し押えされる側も関税込み価格の２倍の保証金を支払えば差し押さえを解除できる。必要時には、双方に不利益が生じないよう通知するとしている。
三菱重工と桃園県、航空城計画で意見交換
三菱重工業の渡辺芳治・交通事業部長は24日、10人の訪問団を伴って桃園県政府を訪れ、呉志揚県長と「桃園航空城計画」について意見交換した。三菱重工はスマートシティや無人運転新交通システム、多重運輸シミュレーションシステムなどで実績があり、桃園航空城における交通システム、スマートシティ、エネルギー管理システムなどのインフラ建設領域で強い関心を寄せているという。
台プラが住宅建設に参入、旭化成と提携
台湾プラスチックグループは24日、旭化成ホームズ（東京都新宿区）と提携し、住宅建設市場へ参入すると発表した。デベロッパーもしくは一般消費者向けに戸建住宅を建設、プレハブ工法を採用し、着工から完工まで105日で対応できるという。台塑によると、２億台湾元の出資を決めており、モデルルーム建設・展示用に新北市林口区の土地を購入済みだという。台塑董事長の李志村氏は「新事業の目的は豪邸ではなく『良い家』を建てること。不動産転がしはしない」と説明している。
出版業界が声明、中台貿易協定に懸念
台湾の出版社がこのほど、中台サービス貿易協定に対する連名の声明を発表した。声明は建築や芸術関係の書籍を出版する田園城市出版社が取りまとめたもので、「（政府は）『市場』を唯一の判断基準として、あらゆる中国との連結が経済成長につながる、などと考えるべきではない」「（このままでは台湾は）文化と文明の代表性を失う」など、政府と同協定を批判している。
工研院、福岡のロボットメーカーと提携
工業技術研究院（工研院）は24日、民生用ロボットメーカーのテムザック（福岡県宗像市）と歩行支援ロボットの開発で提携すると発表した。工研院が開発した脊髄損傷患者向けロボットについて、鳥取大学付属病院や台湾の医療機関など日台両地で臨床実験を進めて商品化をめざす。工研院機械所は「テムザックとの提携が、リハビリ用ロボットの進歩と発展を大きく加速させるだろう」との期待感を示した。
台北の一日貸し住宅が売春宿に
台北市大安警察署が忠孝東路四段のマンション12階にある「マンゴー民宿」を根城とする売春業者を摘発した。警察は売春業者と民宿の経営者ら4人を送検し、売春婦と客を社会維持法違反で取り調べている。一味は宿泊客のいない時間の利用法として、ネットで客を募り売春をしていた。主な客は中国人旅行客と外国人バックパッカー。一日貸し住宅は1軒を2つの部屋に分け、1部屋を1泊1800台湾元で貸し出していた。
台北市立動物園が100週年
台北市立動物園で24日、開園100週年の祝賀イベントが行われ、日本統治時代に日本から贈呈されたオランウータンの“一郎君”の復刻像立会いの下、来場者たちと動物園の100歳の誕生日を祝った。台北市立動物園は台湾で最初の動物園として1914（大正3）年に設立され、当時は円山動物園と呼ばれていた。86年に木柵に移転したのに伴い、現在の名前に変わっている。
台湾の立法院占拠、馬総統と学生代表が会談へ
台湾と中国が結んだサービス貿易協定に反対する台湾の学生が立法院（国会）を占拠している問題で２５日、馬英九総統が学生の代表との会談を提案、学生側も提案を受け入れた。
総統は、前提条件なしで学生の代表との対話に応じる方針を示した。
同協定では、中国側がサービス業８０業種、台湾側が６４業種の市場を互いに開放する。総統は、台湾経済の将来のために協定が必要との立場を示しているが、反対派は台湾の中小企業の経営が苦しくなると批判している。
台湾で内閣占拠した首謀者釈放、裁判所「証拠不十分」
台湾で、馬英九政権が進めてきた中国大陸とのサービス貿易協定の批准に反対して２３日夜から２４日深夜にかけて行政院（日本の内閣府に相当）の建物に進入して占拠した学生らの“首謀者”とされる、国立清華大学大学院学生の魏揚さん（２６歳）がされた。警察側は公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕したが、裁判所は２５日午前０時づけで「証拠不十分」として釈放を命じた。
魏さんは２４日未明、警官隊が周囲の人々を次々に排除する中、行政院敷地内の広場で最後まであきらめずに学生など占拠側の指揮をとっていたという。警官隊は２度にわたって魏さんの逮捕を試みた。
１回目は台北市警察刑事大隊の黄明昭大隊長が部下とともに気づかれぬように接近ししした。この時点では具体的に書かれていないが、その後の描写から、黄隊長らが私服だったために、占拠側が気づかなかったと考えられる
黄隊長は「魏さんですか」と声をかけた。魏さんが「そうです」と返事をしたので黄隊長は「彼だ。捕まえろ！」と命令した。
しかし、周囲から魏さんを守ろうと一群の人々が殺到し、警官らと魏さんを引き離した。
警察の暴動鎮圧隊は棍棒や盾で武装していた。占拠側は殴られ血を流す人も多かった。暴動鎮圧隊は横列になって盾を並べて、占拠側の人々を圧迫した。魏さんは最前列で、「警察帰れ」などと叫び、時おり後方に向かって指示を出した。
約１０分後に黄隊長と私服警官２人が暴動鎮圧隊の「盾の横列」の間から飛び出して魏さんの体を「盾の列の内側」に引きずりこんで、逮捕した。
逮捕後、魏さんは警察の取り調べを相手にしかなった。しかし検察の担当官が来ると「態度が平和的だ」として質問に答えた。
魏さんは「すでに立法院（国会）を占拠していた協定反対派の仲間に対する（警察による実力行使などの）圧力を減らそうとして、行政院を占拠した」と認めた。
自らが首謀者であることは「インターネットで参加を呼び掛けたが、多くの人に参加してもらいたかったからだ。自分も他の人に呼びかけられて参加した」と述べ、主導的な立場にあったことは否定した。
検察は、行政院占拠は計画性があり、魏さんが先頭に立ち現場を指揮していたとして、魏さんの行為は「他人を扇動して犯罪または違法行為をさせた罪」、「群集公務執行妨」、「公務執行妨害」、「住居侵入」、「器物損壊」などに該当するとして、裁判所に身柄勾留の許可を求めた。
裁判所は、検察側が魏さんについて、「占拠していただけで、公務執行妨害があったり行政院占拠を主導または指揮していたとは判断できない」として２５日午前０時、魏さんについては「証拠不十分により釈放」と決めた。
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◆解説◆
サービス貿易協定で大きな混乱が生じたことについて、馬英九政権側の責任が極めて大きいことは間違いないが、裁判所が魏さんの釈放を速やかに決めたことには、不思議な側面もある。
魏さんが首謀者だった証拠は不十分としても、現場で「第一線で戦っていた」ことは事実であり、少なくとも「住居不法侵入」は裁判所も認めているからだ。
裁判所の判断の詳しい根拠は不明だが、魏さんの早期釈放は、馬英九政権にとって不利に働く可能性がある。魏さんに何らかの法的処罰が科せられれば「違法行為によって混乱が発生」、あるいは少なくとも「混乱が極端化」などと政権にとっては釈明の余地が生じるからだ。
多くの人が「首謀者」とみなしている魏さんが「無罪放免」となったのでは、「違法行為」との主張も、説得力が薄くなる。
馬英九総統に対する支持率は１０％を切るという極めて低い状態が長期化している。２０１３年９月には、それまで多くの選挙選や民進党との論争を“二人三脚”で戦ってきた王金平議員と決裂した。
さらに馬英九政権は、サービス貿易協定とならんで「政治の二大焦点」とされてきた「原発の建設・維持」の問題も乗り切れていない。原発の是非だけでなく、「国民投票を実施する」などとの公式表明が長期にわたり果たされていないこなど、政策そのものだけでなく、政治手法に対する批判も高まっている。
野党である民進党が馬英九政権を強く批判してきたのは当然だが、国民党内で「馬英九党主席では選挙に勝てない。２０１６年の総統選で、民進党に政権を奪還される可能性が高い」との不満が高まれば、国民党内で「馬英九おろし」が表面化する可能性も否定できない。
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魏揚さんが在籍する国立清華大学は、台湾・新竹市内にある台湾（中華民国）の国立大学。設立は１９５５年。
前身は１９１１年に北京で米国留学予備校として設立された清華学堂。清華学堂は１９２８年に清華大学と改名され、中国の名門大学として歩むことになった。同大学は１９４９年に共産党に接収され、その後は中華人民共和国の国立大学となった。５２年には文系学部が北京大学に、北京大学の理系学部が清華大学に移管された。
台湾では国民党とともに大陸から逃れてきた文化人、知識人も多く、「名門・清華大学を再興する」として１９５４年から計画が進められ、主に理工系の人材育成を目的をする大学として５５年に改めて設立された。
中国政府、否定できず・答えられず―台湾で猛反発、経済協定「挫折」の影響
中国政府の台湾側との窓口機関である国務院台湾事務弁公室（国台弁）のトップ、張志軍主任の台湾訪問が、不透明になってきた。これまでは６月末まで、最も早ければ４月訪台などとされていた。国台弁の范麗青報道官は２４日に「張主任の訪台が、台湾における反サービス貿易協定闘争の影響を受けるのか」との質問を受けた際に否定はできず、力を落とした様子で「２６日の定例記者会見で関連する質問に回答します」というのが精いっぱいだったという。中国新聞社などが報じた。
中国政府と台湾の馬英九政権は、定められた業種について企業進出や職員駐在の規制を大幅に緩和する両岸サービス貿易協定の締結と発効を強力に進めてきた。しかし台湾では同協定は台湾が経済面で中国に飲み込まれることになり、職員として大量の大陸人が台湾に居住することになるなどとして、猛反発が噴出。
学生など反対派が立法院（国会）や行政院（内閣）に突入して占拠するなどの異常事態となった。立法院は２４日、内政委員会など８つの常設委員会が合同審議を行い、同協定の承諾を宣言した１７日の審議を無効と決議した。ただし、これまで協定成立を支持してきた国民党議員は２４日の合同審議に全員が欠席した。
中国政府は２０００年から０８年まで在職した民進党の陳水扁総統に対しては「独立を画策している」などとして厳しく対立。立場は違っても「ひとつの中国」で一致している国民党の馬英九政権が成立すると、同政権と親密な関係を構築した。
馬英九政権は、中国との関係が活性化したこともあり、景気の回復に成功。発足当時は高い支持率を記録した。しかし０９年８月に、５００人以上の死傷者が出る「過去最悪の台風被害」が発生した際の救援活動の不手際などで、批判が高まった。
それ以来、中国との関係をテコにした経済活性には力を入れてきたが、支持率は長期低落傾向から抜け出すことができていない。
馬英九政権にとって最大の“政治的資本”は「中国大陸側と腹を割って話し合える」ことであり、経済交流では様々な成果を実現してきた。しかし、サービス貿易協定の締結を進めるに至り「あまりにも危険」として猛反発を招くことになった。
中国政府は経済面で馬英九政権の「援護射撃」を行ってきた。例えば台湾からの果物輸入の受け入れなどだ。中国政府は農民や農村部における生活水準向上や、農業の振興を重要な国策としてきた。果物類の輸入拡大は、基本国策と矛盾する面がある。
台湾で果物栽培農家が多いのは南部地域だ。南部地域は同時に、民進党支持者が多い土地柄でもある。つまり、台湾南部で「国民党政権が親大陸政策を進めたおかげで潤った」との見方が広がることは、国民党が野党である民進党の地盤を突き崩すことにつながるわけだ。
中国大陸側も、台湾に経済的恩恵を与えることで、「ひとつの中国」の基本姿勢を持つ国民党政権を安泰にしようとしてきた。しかし、今回のサービス貿易協定を巡る台湾における紛糾は、中国の対台湾政策における、馬英九政権誕生以来の「得意技」が使えなくなってきたことも意味する。
国台弁の范麗青報道官は２４日、台湾の状況を注視していると述べた上で、「サービス貿易協定について、大陸側は何度も立場を表明してきた」として、「（台湾）海峡両岸の経済協力は台湾の人々にとって現実的な利益をもたらす。これはだれの目にも明らかだ」と述べた。
台湾の報道によると、国台弁は台湾関連の情報を扱うシンクタンクの関係者を招集して、対策を集中的に検討しているという。
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◆解説◆
馬英九政権と中国大陸がこれまでにまとめた「サービス貿易協定」では、コンピュータ関連とサービス、タクシー業、広告業、機械製造、印刷関連、宅配便、小売業、海運・航空サービス、貨物運輸、陸運など多くの業種について、大陸資本の台湾進出を「制限なし」としている。ただし、建設業や汚水処理など「技術面により認められない」としている業種もある。台湾資本の大陸進出についても、多くの業種で認められた。
金融業についてはその他の業種に比べて条件が多く設けられているが、それでも相互の進出を広く可能にするとの構想だった。
資本の進出に伴い、相手側への職員の長期滞在も容易になるよう定められていた。台湾における反対派は、「大陸人が大量に、台湾に押し寄せることになる」ことも、警戒せねばならない大きな理由のひとつとしていた。
行政院に大量の“太陽餅”が殺到 副秘書長は受け取り拒否
中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らが立法院（国会）の議場などで抗議活動を続けている中、23日夜に建物が占拠された行政院（内閣）の蕭家淇副秘書長が、パイナップルケーキと並んで台湾の有名な菓子として知られる“太陽餅”を学生に食べられたと不満を漏らしたところ、太陽餅が大量に送りつけられる騒ぎとなっている。
一部の学生が占拠した行政院では、警官隊の強制排除が終了した24日午前以降、職員などが被害状況の確認や清掃に追われた。ドアを施錠していなかったため、机の上や棚が荒らされた蕭副秘書長は取材メディアに対して「台中から持ってきて同僚にあげようと思っていた太陽餅まで食べられた」、「屏東のケーキも食べられた」などと不満をぶちまけた。
その模様がテレビニュースなどで報じられると、ほどなくしてインターネット掲示板に、蕭副秘書長の損失を償うために友人らと3万台湾元（約10万円）を集めて台中の太陽餅150箱（1500個）を入れたダンボールを行政院に送った、「倍返しする」などのメッセージが書き込まれたほか、会員制交流サイトでも太陽餅を送ろうとの呼びかけが広まった。
これに対して蕭副秘書長は受け取りを拒否、25日午後からは記者会見を行い、市民らに太陽餅を送らないよう求めた。大量の太陽餅の送り主とされている自称医師の男性は、受け取り拒否された場合は福祉団体に寄付するとしている。
前阪神の林威助、台湾プロ野球デビュー 初安打が本塁打！
前阪神で今年から台湾プロ野球の中信兄弟でプレーする林威助（35）が23日、台北市の天母球場で行われた統一との今季初戦に6番・指名打者で先発出場し、1本塁打を含む2安打1打点と鮮烈なデビューを飾った。試合は中信兄弟が2−0で勝ち、好スタートを切った。
新天地での活躍が期待される林は1点リードで迎えた5回、統一の先発右腕、ネルソン・フィゲロアの初球を左翼席へと運び、初安打、初本塁打、初打点を記録した。また、7回にも安打を打ち、順調な仕上がりをアピールした。
複数の台湾メディアによると、5回のアーチについて林は「レフトからホームへの逆風が吹いていたから、まさかホームランだったとは思わなかった」としながらも、「デビュー戦で結果を残せてよかった。これからはリラックスして試合に臨むことができる」とホッとした表情を見せた。
この日の天母球場には満員の1万人が集まった。台湾だけでなく日本からも多くの野球ファンが駆けつけ、林の本塁打に感動し、喜びの涙を流した人もいたという。
日本統治時代からの流れ受け継ぐ菓子店がリニューアルオープン
南部・嘉義市にある老舗の菓子店が24日、同市の補助を受けてリニューアルオープンし、黄敏恵市長らがテープカットを行ったほか、新商品がお披露目された。
この日再オープンしたのは老舗菓子店の「新台湾餅舗」。店舗があるのは、日本統治時代の1901（明治34）年に吉田秀太郎氏が創業した嘉義初の菓子店、「日向屋餅店」があった場所で、当時はまんじゅうやようかん、もなかなどの和菓子を販売し、のちの昭和天皇が皇太子時代に台湾を視察した際には御用菓子店として指定を受けたという。
戦後の1946年に日向屋で働いていた台湾のスタッフによって新台湾餅舗が開店すると、地元の人気店へと成長し、2013年には嘉義市の「10大みやげ」に選ばれた。黄市長はミルクパンが好きで、中学校へ登校する時にここを通ると、いつもパンのいい香りがしたと思い出を語った。
今回のリニューアルに合わせて日本人菓子職人の新見幸一さんから伝授されたというブッセが新たに発売され、嘉義市では同市の新名所になればと期待している。
台湾の謝依旻女流名人、史上初の7連覇達成 通算タイトル獲得数18
囲碁の「第26期女流名人戦三番勝負」の第3局が24日、東京の日本棋院で行われ、台湾出身の謝依旻女流名人（24）が挑戦者の加藤啓子六段（35）に黒番中押し勝ちし、シリーズ成績2勝1敗でタイトル防衛に成功、前人未到の7連覇を達成した。
12歳の時に来日し、日本棋院に所属する謝は2007年に17歳11カ月の最年少で女流本因坊を奪取。2007年〜2010年にはタイトル5連覇を達成し、満60歳または引退後に「名誉女流本因坊」「名誉女流名人」を名乗る資格を得ており、女流棋士として日本で唯一の「名誉」位の有資格者となっている。
通算タイトル獲得数は18となり、女流史上最多を誇る。
台湾人から見た、「日韓の違い」…韓流スターファン、日本人はルール守るが、韓国人は・・・
韓国の大ヒットドラマ「星から来たあなた」に出演した俳優、キム・スヒョンがこのほど台湾を訪れ、多くのファンが彼を追いかけた。台湾紙・中国時報は、同じ韓流スターのファンでも「韓国人は暴れると怖い」、「日本人はルールを守る」と分析する台湾のファンのコメントを紹介した。中国新聞網が２４日伝えた。
報道によれば、台湾には以前からキム・スヒョンのファンがいたが、「星から来たあなた」の放送後、ファンは増え、訪台時に彼を追いかけるため、仕事や学校を休んだ人も少なくない。
韓流スターに魅せられて８年になるという３１歳の女性は、追っかけのため、これまで５〜６回、日本や韓国を訪れた。彼女は「韓国ではスターがファンミーティングの後にまた出てきて、外にいるファンたちにあいさつしてくれる」「日本のファンはルールを守るが、韓国のファンは暴れると怖い」と、各地の違いを語った。
行政院占拠 主導者は大学院生 学生運動を組織化
台湾の立法院（国会に相当）占拠は、行政院（内閣）敷地内への学生らの乱入と警察による強制排除という近年でもまれに見る激しい対立に発展した。史上初とされる一般市民による議場占拠を指揮しているのが、各大学の運動を統合する組織だ。その「総指揮」と呼ばれる学生は、馬英九政権下で進む対中接近に反発し、学生運動の組織化と街頭での直接行動を指揮してきた。
この学生は、台湾大の政治学系大学院修士課程に所属する林飛帆氏（２５）。林氏は野党の勢力が強い南部の台南市出身で、地元の大学を卒業後、同大学院に進学した。林氏は２３日、台湾各地の大学に授業のボイコットを呼びかけ、２４日には一部で呼応する動きが出始めた。
台湾メディアによると、林氏が政治運動に関わる契機となったのは、２００８年１１月、中国の対台湾窓口機関トップの初訪台。馬政権は台湾の旗の掲揚を認めないなど中国への配慮を示し、抗議活動を強制排除。林氏はこれに腹を立て学生運動に身を投じた。
約１カ月後、馬総統の謝罪などの目標を達成できずに運動が解散した際、学生組織間の連携の悪さが原因と分析。自ら学生団体を立ち上げ、他校との連携を進めた。
１２年には、中国に深い利害を持ち、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への抗議漁船に燃料代を寄付したことでも知られる企業グループ「旺旺」による大手ケーブルテレビ買収に反発。「反メディア独占」を掲げて９月に行われた大規模デモでは、学生団体を指揮した。旺旺は同テレビに加え、大手紙の買収にも失敗した。
林氏は１８日夜からの立法院占拠では、「サービス貿易協定」について「条項ごとの審議」から「馬総統との直接対話」「協定撤回」などと徐々に要求をつり上げてきた。ただ、過激な行動には一貫して否定的な姿勢を示しており、これに不満を持つ学生らが２３日夜、行政院への乱入に踏み切ったとされる。
行政院の江宜樺院長（首相）は強制排除後の記者会見で、「抗議活動はすでに変質し、制御できなくなっている」と学生側を非難。与党、中国国民党寄りのテレビ局、ＴＶＢＳは「学生運動がタカ派とハト派に分裂」と報じており、ハト派とされる林氏の指導力がいつまで続くかは不透明な側面もある。
復興航空がＬＣＣ新会社の詳細発表、ロゴは黒熊［運輸］
復興航空（トランスアジア）は24日、設立する格安航空会社（ＬＣＣ）の「Ｖエア」の詳細を発表した。総経理には、ポータルサイトを運営するヤフー奇摩の内容企画部総監などを務めた隆章キ氏（キ＝王へんに其）が就任。台湾の希少動物「台湾黒熊」をモチーフにしたロゴマークを採用した。早ければ今年９月にも営業を開始する見通し。
復興航空董事長で、Ｖエアでも董事長職に就く林明昇氏は「復興航空は台湾初の民営航空会社だが、ＬＣＣの設立でも台湾で最初となった。今後は２社の異なるブランドで事業を展開し、消費者のためにさらに多くの可能性を提案したい」などと話した。
当初はエアバスＡ320型、Ａ321型機を２〜３機導入する予定。台湾桃園国際空港を拠点に、オープンスカイ政策を導入している国・地域を主な対象として、台湾と日本、韓国、中国などを結ぶ路線を展開する計画だ。４月からＰＲ活動に力を入れ、知名度の引き上げを狙う。
新竹県が農産品PRのため訪日、“五月の雪”鑑賞などもアピール
新竹県の高品質な農産・特産品の海外市場を開拓しようと、このほど県内13の農業協同組合の関係者らを率いて日本を訪れた邱鏡淳県長は、お茶やスイーツなどご当地グルメをPRするとともに、地元で来月から始まる桐花（アブラギリの花）鑑賞イベントへの来場を呼びかけた。
新竹県は独特の文化や言語を持つ客家（はっか）人が多く住む地域で、関西鎮の仙草（亀ゼリーに似た台湾スイーツ）やキュウ林郷のトマト、峨眉・北埔の東方美人茶などが有名。（キュウ＝草かんむりに弓）
邱県長は産地の競争力や農家の収益を高めるために新鮮で安全、安価でおいしい県の農産物をアピールしたほか、4月26日から5月11日に開催される県の恒例行事「客家桐花祭」への日本人観光客の参加をよびかけた。
白い花を咲かせる桐の花は客家文化の象徴とされ、4月の終わりから5月の上旬までが見ごろ。ひらひらと舞い落ちる花びらが雪のように見えるため、「五月の雪」とも呼ばれている。
台湾の株式時価総額、約1.8兆円減少 学生の国会占拠で
中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らの立法院（国会）占拠で、台北株式市場の平均株価指数が150ポイント以上と大幅に下落し、時価総額が5337億台湾元（約1兆7921億円）減少したことがわかった。行政院（内閣）金融監督管理委員が24日発表した。
昨年6月に市場の開放を目指して調印された同取り決めは、その内容などをめぐって与野党が激しく対立しているほか、これに反対する学生らが今月18日から議場占拠を続けており、23日夜には一部学生が内閣の建物へ侵入、授業ボイコットが呼びかけられるなど抗議活動が続けられている。
これを受け台北株式市場では株価指数の下落が続き、21日時点の平均株価指数も国会占拠が始まった18日と比べて154ポイントも低下した。このため、金管会は台湾の経済と金融的発展などのためにも学生らが一日も早く授業に戻るよう呼びかけた。
金管会によると「サービス貿易取り決め」のうち金融業に関連するもので大陸側が開放しているのは計15項目あり、このうち保険業が1項目、銀行業が6項目、証券業が8項目を占め、400万人近くの投資家や金融業従事者がその恩恵を受けられるという。