中台貿易協定反対の学生、30日に総統府前でデモ
中国とのサービス貿易協定の撤回などを求める学生団体の林飛帆、陳為廷の両代表らは27日、立法院前で記者会見し、30日に総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大道で大規模デモを実施すると発表した。デモは午後1時から同7時ごろまで実施する予定。ただし、地元警察への通知は行ったとしているが道路使用の申請はしておらず、実際にどのような抗議活動になるかは今のところ不透明だ。
ヒマワリに対抗してカーネーション
国民党全国青年工作総会は、中台サービス貿易協定反対運動に対抗する運動を発起し、29日午後２時30分から、立法院近くの門学校で同協定支持を訴える集会を開く。警備の警察官や学生に早く家庭や学校に戻ってほしいとの願いを込めて、母親を象徴するカーネーションでヒマワリに対抗する。一方、同日午後5時から台北駅前で学生や勤労者で組織する「白色正義社会連盟」が「国会を返せ」運動を行う。
東元、日本から業務用エアコン受注
東元電機（TECO）が大型業務用エアコンで日本市場への進出を果たし、今年すでに100台以上の受注を獲得した。東元の昨年の連結売上は566億3600万台湾元（前年比18％増）。今年も２割増収をめざす。業務用エアコンでは今後他の国にも進出し、４年後の売上100億元を目標としている。台湾向け家電製品も２ケタ成長しており、今年は売上が100億元を突破する見込みだ。
台湾ファミマのＥＰＳ、過去最高の4.91元
台湾ファミリーマートの昨年の税引後純利益は10億9500万台湾元で前年比24.3％増、EPS（1株当たり利益）は4.91元で過去最高となった。昨年は新態の大型店舗への改装に積極的に取り組み、全店舗の半数を超える1476店が新型店となった。昨年末時点で3万席の座席を設置しており、食品類の売上が１割以上増加した。一方、中国での出店も加速する計画で、今年は300店舗を達成して黒字化に挑む。
台湾スタバ、初のドライブスルー
統一スターバックスは、初のドライブスルー型店舗を27日にオープンした。台湾での導入に際しては１年以上の時間をかけ、米国・日本・韓国などへの視察などを行い、外観・インテリア・設備システム・スタッフの訓練などに数千万台湾元をかけた。台湾人のドライブスルーとの親和性は非常に高く、試験営業の業績と来客数は既存店舗の数倍にも及んだという。
ＭＬＢの開幕戦、来年は高雄で開催か
高雄市の李永得副市長はこのほど、米メジャーリーグ（MLB）の開幕戦が高雄市の澄清湖球場で行われるとの見通しを示した。オークランド・アスレチックスの試合になるという。李副市長は元中日のチェンが所属するボルチモア・オリオールズとの対戦を望んでいるが、MLBは最終決定していないようだ。
MLBの開幕戦は今月22日と23日に、豪州のシドニーでドジャースとダイヤモンドバックスの2連戦が行われた。李副市長はこの試合を観戦するとともに、高雄での開幕戦開催を要請した。
海外旅行する台湾人の必需品、もちろんスマホ
「携帯やスマホなしの海外旅行なんて考えられない」―世界中のネットユーザーを対象にした“旅行必携アイテム”に関する調査で、アジアの旅行者は携帯電話を、欧米の旅行者はクレジットカードを第一に考えていることがわかった。
特に台湾は5割近い回答者が旅の必需品を「携帯電話」と答え、アジア全体の平均を上回っている。この調査は大手ホテル予約サイト「Agoda.com」が2月、世界各地5万人のユーザーに尋ねた。
日本時代の道場「武徳殿」、２度目の改修工事
日本統治時代の面影を残す高雄市旗山区の「武徳殿」で、約2000万台湾元を投じて2度目の改修工事が行われる。4月には「本来の建築様式にそぐわない」と市民から不評だった、ガラス張りの屋根が撤去され、元の東洋風の屋根に戻される。工事は今年9月末に終わる予定。1934年1月に建てられ、当時の警察局の柔道や剣道の道場として使われていた。元々は唐風と日本様式の混合建築だった。94年10月の火災で焼失、2000年に再建工事が行われた。
内政部、外国人の台湾滞在延長の申請条件緩和へ
内政部は27日、外国人の滞在延長申請などの条件を緩和する考えを発表した。台湾社会の少子化に対応するとともに、台湾で出生している外国人子女が台湾定住の家族と離れ離れになることのないよう配慮したものだ。
発表によると、台湾に累計10年で合法的に滞在し毎年270日を超える滞在事実がある場合、16歳未満の時に来台し毎年270日を超える滞在事実がある場合、もしくは、台湾で出生して累計10年で合法的に滞在し毎年183日を超える滞在の事実がある場合、満20歳に達した外国人には3年間の居留延期、およびその再延期が1回のみ認められる。
さらに、海外から人材を呼び込み台湾の競争力を向上させようと、外国人留学生の卒業後の滞在延長と、これまで最大90日だった専門職労働者の任期満了後の台湾滞在延長期間をいずれも最大6カ月間とすることが決まっている。
ニトリが２７年連続で増収増益
ニトリホールディングスが２８日発表した平成２６年２月期の連結決算は、売上高が前期比１１．１％増の３８７６億円、経常利益が２．１％増の６３４億円で経常利益ベースで２７期連続の増収増益となった。
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海外を含め店舗数が増加し、円安の影響を商品構成の見直しなどで吸収した。最終利益は７．３％増の３８４億円だった。
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記者会見した似鳥昭雄社長は消費税率引き上げ後の反動減が「９月までは影響が続くと思う」と指摘。増税後に顕著になる消費の二極化への対応を強化する考えを示した。また、台湾と米国に展開している海外店舗を２６年１０月以降に中国に２店舗以上を出店する計画も明らかにした。
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２７年２月期連結業績予想は上期で経常減益を見込むなど苦戦するものの、通期では成長路線を維持できるとみている。売上高は６．６％増の４１３０億円、経常利益が４％増の６６０億円、最終利益は１．５％増の３９０億円を見込んでいる。
中華圏では韓流ブーム再燃、日本は「冷めた態度」＝きっぱり「無関心」
2014年3月27日、中華圏およびアジア全体で再燃している韓流人気について、台湾メディアが「日本の冷めた態度」を報じている。NOWnewsが伝えた。
昨年のドラマ「継承者たち」が人気を集め、さらに「星から来たあなた」の爆発的ヒットで、中華圏では韓流人気が再燃。特に「星から来たあなた」は現在、アジア全体で人気が高まっているが、日本だけは全く反応しない。中華圏とは対照的な日本の状況について、NOWnewsは「韓国ドラマのテレビ放送が激減」「嫌韓意識」によるものだと伝えている。
TBSでは2010年にスタートした韓流ドラマ枠「韓流セレクト」を今月半ばに終了した。一時は大量にテレビ放送されていた韓流ドラマは、めっきり数が減っている。これに加え、竹島の領有権問題などがきっかけで、近年は特に嫌韓ムードが高まっている。このため、「韓流」と聞くだけで嫌悪感をもよおす人も多い。
中華圏では「星から来たあなた」の主演俳優キム・スヒョンがヨン様以来と言われる人気を見せている。ファンミーティングでの高額ギャラ、バラエティー番組の出演料が1本につき300万元（約5000万円）など、人気のバロメータとなるお金の話題が連日ニュースを賑わせる。これに対し、日本の際立った無関心さは注目の的だ。NOWnewsの報道に対し、ネットユーザーからは「日本に続け」の声も聞かれている。
台湾、4月1日から国立公園などで部分禁煙
台湾の国民健康署は28日、来月1日より国立公園のうち観光客の多い範囲を禁煙エリアと喫煙エリアに分けることを発表した。その他の公園・緑地でも指定場所以外での喫煙は禁止され、違反すれば、2000台湾元（約6700円）から最高で1万台湾元（約3万3400円）の罰金が科せられる。
この措置は台湾各地の国家公園、国家自然公園、風景特定区、森林遊楽区などのうち、指定エリアでの喫煙が禁止されるというもので、喫煙エリアでのみ喫煙が可能。レジャーや観光の質の向上につながると期待される。
国民健康署では屋外での分煙措置で人々の受動喫煙を避けることができ、喫煙者も肩身の狭い思いをすることなく尊重し合いながら全ての人が森林浴を楽しめると話している。
今回の部分的禁煙措置について同署がこれまでに行った調査によると、95.1％が賛成と答えており、喫煙者も8割近くが支持しているという。
世界をめぐりながら環境保護を訴える日本男性、台湾・台南の小学校を訪問
以前にも徒歩で台湾を一周したことのある環境保護活動家の宮田祐次さんが27日、台南大学附設実験小学校に招かれ100名近くの児童らと交流、校内の池で水質計測を行うなどして子どもたちに環境保護のメッセージを伝えた。
5年ぶりに台湾の土を踏んだ宮田さんが台南を訪れるのは3度目。小学生らは大きな世界地図を準備して歓迎、宮田さんもこれに応えて自分が訪れたことのある国を一つひとつ指差して見せた。
神奈川県出身の宮田さんは子どもの時、地球のオゾン層破壊のニュースを見て環境問題に関心を持った。その後2007年にイギリスの運動家、ポール・コールマン氏が徒歩で世界中を回りながら環境保護を訴えているのに感銘を受けて自分もこれにならうことを決め、2012年までに17カ国1万2500キロメートルを歩き、700余りの学校を訪れているという。
台湾の中央通信、創立90周年を迎える
台湾の通信社、中央通訊社は来月1日、創立90周年を祝うレセプションを台北市内で開催する。
中央通訊社（通称「中央社」）は1924年4月1日、中国大陸・広東省の広州で中国国民党傘下の報道機関として設立。1973年の法人化を経て1996年に財団法人に移行し、全国民の通信社として特定党派に偏らない客観的な報道姿勢を目指している。
これまで発信された記事は約1000万本、写真が約100万枚にものぼり、北伐や日中戦争、国共内戦、政府の台湾移転、国連からの脱退、民主化のプロセスなど中華民国の歩みをつぶさに追ってきた。
樊祥麟・中央通訊社社長は、創立90周年について「1つの通過点に過ぎない。新しい局面を切り開くため発想やアプローチ、ツールを変えなければならない」とする一方、「報道のプロフェッショナルとしてのこだわりや社会に対する責務と国家への使命が変わることはない」と述べた。
台湾学生大規模集会を計画「政府が頭下げるまで…」
中国との貿易協定の撤回を求めて台湾の議場を占拠している学生らは、要求が通るまで占拠を続けると宣言し、大規模なデモを呼び掛けました。
学生代表：「（抗議活動は）終わりません。馬総統政府が頭を下げた時に終わります」
代表を務める学生は、30日に台湾の国会にあたる立法院から馬英九総統が執務を行う総統府までの約1Kmの道を市民で埋め尽くし、抗議集会を開くと発表しました。また、27日で10日目を迎えた立法院の占拠も続けられる予定です。学生側は馬総統との直接対話を求めていますが、実現のめどは立っておらず、事態は長期化する恐れもあります。
一方、地元メディアによる世論調査では、学生の行動を支持する人や中国との貿易協定の見直しを求める人が半数以上を占めています。
李登輝元総統、涙ぐんで“ひまわり学生運動”の学生ら「忍びない」
台湾と中国大陸の「サービス貿易取り決め」に反対する大学生らが今月18日から立法院（国会）の議場を占拠しており、23日夜には一部の学生が行政院（内閣）の建物に突入、警察と衝突してけが人が出たことを受け、元中華民国総統の李登輝氏（＝写真）は27日、国家の指導者は庶民や学生の考えを聞くべきだと語った。
李氏は同日台中を訪問した際、ラジオ局の取材に対し、「学生は知識分子で国の将来にとって大切な人たち。彼らの言うことには耳を傾けるべき」、「警察で追い払うなどダメだ。まず彼らに会いに行ってやらずに何のための指導者だ」と自論を述べた。また、「学生らは可哀そうに、国会に10日間も詰めたまま。しかも（内閣の強制排除では機動隊に）あんなふうに叩かれるのを見て本当に忍びない」と話しながら声をつまらせ涙ぐんだ。
「サービス貿易取り決め」について李氏は説明不足で人々の理解が得られていないとし、政府には問題をきちんと説明する義務があるとした。同時に、自らが総統の任にあった1990年3月に起きた“野百合学生運動”の際の対応を例に挙げ、今回の取り決めでも国是会議を開き、学生だけでなく専門家やビジネスをしている人など全ての関係者を集めてこれからどうすべきか話し合い、政府が実行するのがよいと述べた。