立法院長の議場訪問、「国民党は知らなかった」
王金平・立法院長が6日午前、学生が選挙中の立法院の議場を訪れ、「取り決め監督制度の立法までは、サービス貿易に関する話し合いや関連会議などを行わない」と発言したことについて、事情を知らされていなかった国民党幹部から驚きの声が上がった。国民党の林鴻池・政策会執行長は、学生などが要求する内容を受け入れたとも取れる王院長の発言に対し「内容はおろか声明を発表することを知らなかった。非常に驚いている」とコメント。サービス貿易取り決めに関する条文ごとの議論や表決は従来どおり与野党の話し合いで結論を出すべきだとの認識を示した。
中国、バチカンに台湾との断交求めず
中国は非公式な方針としてバチカンに台湾との国交断絶は求めず、バチカン任命の司教を承認することにしたもようだ。バチカン側の態度が硬いため、中国はまず北京駐在事務所の設置を認めて国交樹立をめざす。中国はバチカンが任命した馬達欽司祭を承認するとともに、幽閉中の2人の司教を釈放する。フランシスコ教皇と習近平氏の国家主席の就任以来、バチカンと中国の間では関係改善が進んでいる。
高雄市が太陽発電導入で一石二鳥の解決法？
高雄市には11万軒の屋上違法建築物があり、取り壊しリストに入っている。しかし、屋上の漏水予防や太陽熱遮断などの役割も備えており、一律の取り壊しは忍びない。そこで考案されたのが「太陽光電規則」を利用した屋上太陽光パネルを設置しての合法化。しかも台湾電力から毎月売電収入が得られる。難は設置費用が40万元かかること。コスト回収に10年かかるため、住民の設置意欲はいまひとつという。
ANZ、今年の経済成長率を3.6％と予測
中国・台湾サービス貿易協定をめぐる抗争が続く中も、外資系投資銀行による台湾株式市場への投資の勢いに影響はなく、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の経済アナリストによると、政治の変動は短期的には経済秩序の安定に影響するが、台湾の輸出の勢いからして、今年の経済成長率は3.6%以上と予測されるとし、政府の予測値である2.82%を大きく上回った。
トヨタ社長、国瑞汽車30週年式典に参加
和泰汽車とトヨタ自動車の合弁会社である国瑞汽車は今年生産台数20万台を見込んでいる。達成すれば年間生産台数20万台を突破した台湾初のメーカーとなる。８日にはトヨタ自動車の豊田章男社長が訪台し、国瑞の創立30週年記念式典に参加する予定だ。
ICカード流通量が４千万枚突破
金融監督管理委員会が3日発表した統計で、台湾に流通している乗車券や電子マネーなどの機能が付いたICカードの数が、2月末時点で4003万枚に上ったことがわかった。 最も多いのは台北MRTや路線バスなどでの利用が可能な「イージーカード」。3000万枚を超えているという。台湾におけるICカードなどの発行事業者（専門・兼業含む）は計6社ある。カードによる消費金額は前月比3億台湾元減の約36億元だったが、全体の積み増し金額は約40億元と、前月と比べて約2億元増加した。
株式市場時価総額、過去最高の25兆元
台湾証券取引所によると、3日時点の株式時価総額が25兆3005億8700万台湾元（約86兆7000億円）と過去最高を更新した。特に、半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）や、パワーサプライ大手の台達電子（デルタ）などの銘柄の時価総額が相次いで過去最高を更新したため、相場全体を押し上げた。さらに、新興株式市場であるグレタイ証券市場でも時価総額は2.7兆台湾元（約9兆円）で過去最高となった。
プラセンタエキスを日本から輸入販売した男を逮捕
台湾では未認可のプラセンタエキスを日本から輸入して販売した疑いで、台中市の40代の男が逮捕された。男はインターネットを使って台湾や中国、香港、マカオなどに転売し、2年間で約1500万台湾元を稼いでいたとみられる。男は日本からスキンケア商品を輸入する名目でプラセンタエキスを取り寄せて販売していた。プラセンタエキスは人間の胎盤から抽出されたもので、塗布や服用することで美容効果があるとされる。
３月バイク販売は１％増、伸び率大幅に縮小［車両］
交通部データ所によると、３月の自動二輪車の販売台数（ナンバープレート交付ベース）は５万8,344台で、前年同月比1.0％増えた。伸び率は２月の27.2％から大幅に縮小。工商時報によると、業界関係者は「ディーラーが在庫調整を進めたため」と分析している。
最大手、光陽工業（ＫＹＭＣＯ）の３月の販売台数は前年同月比15.3％増で最も好調だった。125ｃｃの「Ｖ２」と「ＧＰ」の販促活動が業績をけん引したが、伸び率は前月の24.9％から縮小した。
前月に47.8％の大幅増となった台湾山葉（ヤマハ発動機系）の伸び率は7.7％に縮小。３位の三陽工業（ＳＹＭ）の販売台数は30.2％減り、節目となる１万台を割り込んだ。
業界関係者は３月の販売台数の減速について、「新モデルの販売などに備えるため、ディーラーが自ら新車を買い取って先にナンバー登録する『新古車（未使用車）』の在庫調整を進めたことが要因」とみている。
王・立法院長：監督条例制定まで与野党協議せず
台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する学生たちが立法院を占拠してから20日目となった6日午前、王金平・立法院長が膠着状態打開のため、与党・国民党及び野党・民進党の幹部と共に立法院へ向かい、学生に議場を明け渡すよう呼びかけた。
王・立法院長は、立法院の正門前で「これまで7度、与野党協議を行ってきたが合意できず、国民の期待に応えられなかった」として謝罪。学生の行動については、「手段と目的の妥当性については様々な見方があるが、国民に民主の真理について考えるきっかけを与えた」と述べた。そして、「議場占拠で多くの議案を審議する事ができず、国家の経済、国民の生活に影響が出ており、国民が受容できない程度となっている」と指摘、学生たちに退去を呼びかけた。王・立法院長はそして、「両岸協定監督条例制定までサービス貿易協定に関する与野党協議は行わない」と宣言した。その後、王・立法院長は議場に入り、各学生と握手したが話しあいは行われなかった。
学生グループの林飛帆・代表は、「王・立法院長の善意はしっかりと聞いた。議場からの退去については話しあいたい」と述べる一方、「民間版の監督条例草案が委員会審議に送られ、実質的な審議がなされることを希望している。そして与野党の全ての立法委員が監督条例制定を支持しするよう求める。監督条例ができるまで、サービス貿易協定の審議はしないよう改めて要求する」と話し、これまでの姿勢は崩さなかった。
総統府：協定審議は国民党議員団の考えを尊重
王金平・立法院長が6日午前、両岸協定監督条例制定まで、台湾海峡両岸サービス貿易協定に関する与野党協議を行わないとの談話を発表し、立法院の議場を占拠する学生グループと対面した事について、総統府の李佳霏・スポークスマンは6日午後、談話を発表した。
李・スポークスマンは、「王・立法院長が今日立法院に赴くことは知らなかった。しかし、王・立法院長が国会の正常な運営のため、学生の退去を求めたことは歓迎する」と述べた。
両岸協定監督条例制定まで同協定について与野党協議を行わないとしたことについて、国民党立法院党団（議員団）は6日午後、記者会見を開き、同立法院党団では監督条例の法制化と同協議の審議は並行で行えるとの考えで一致している他、過去の与野党協議の結論は有効だとして、同協定の条文ごとの審議、表決を継続すべきと主張した。
総統府の李・スポークスマンはこの点について、「同協定の審議など関連の問題について、総統府は国民党立法院党団の立場を尊重する」と述べた。李・スポークスマンは「同協定が通過するか否かは、我が国の経済発展の鍵で、経済、貿易の自由化の進度に影響する。総統府は立法院にできるだけ早く審議を終えるよう呼びかける。行政院は3日、閣議で両岸協定監督条例草案を承認して立法院に送っている。立法院はできる限り早くこれを審査し、社会各方面の期待に応えてほしい」と述べた。
経済部：第二類電信業務開放の影響なし
台湾海峡両岸サービス貿易協定により、第二類電信特殊業務の一部項目が中国大陸の企業に開放される事について、電気、情報系の学者らが国家の安全保障を脅かすと憂う声明を発表した。
経済部は6日、ラジオ、テレビ放送の所轄機関である国家通信伝播委員会(NCC)、行政院大陸委員会及び3大通信業者を伴って記者会見を開き、こうした見方に反論した。NCCの虞孝成・副主任委員は、「今回開放する第二類電信のうち3項目は既に開放している。『初の大型開放』という言い方は誤りだ。情報セキュリティの問題については、2012年に通信業者が中国大陸メーカーのコアネットワーク設備を購入する事を全面的に禁止している他、中国大陸の人々がデータセンターに入ることも禁止している」と説明した。
行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は、「海峡両岸は既に21項目の協定を締結している。これらは、両岸の平和的な関係と相互信頼の基礎の上に成り立っており、国家安全の問題は発生しない。今回は、ストアアンドフォワードネットワーク、ストアリトリーブサービス、データ交換通信サービスについて開放するが、我々は2009年に第二類電信の業務11項目を開放して5年経っているが、国家の安全保障に関わる重大な問題は発生していない」と強調した。
大甲媽祖の巡礼スタート、馬・総統が出席
国家重要無形文化活動に指定されている毎年農暦3月の恒例行事、台湾中部・台中市大甲区の大甲鎮瀾宮の媽祖様の巡礼が6日深夜にスタートする。
大甲鎮瀾宮の媽祖巡礼は6日午後11時にスタートした後、台中市、中部・彰化県、中南部・雲林県そして嘉義県、嘉義市の4つの県・市、21の郷、鎮の全長330キロを練り歩き、15日に再び大甲鎮瀾宮に戻る予定。この期間、信徒を中心に巡礼に参加する人は100万人を超えるという。
大甲鎮瀾宮には前日5日から大勢の人々が集まり、6日午後5時から行われた媽祖さまを神輿にのせる儀式には、馬英九・総統も出席した。馬・総統は「大甲鎮瀾宮は台湾中部の宗教及び教育の中心基地だ。鎮瀾宮の媽祖巡礼は世界三大宗教行事の一つと言われ、統計によれば媽祖さまの信徒は世界で2億人を超えるという。信徒がこうした伝統行事を守ってきてくれた事に感謝したい」と述べた。
墓参専用バス、過去最高の延べ77万人利用
4月5日は墓参りを行う清明節。台北市内のバス会社3社は、台北市民の生活の足、MRT（台北新交通システム）の駅などから墓地まで無料シャトルバスを3月22日、23日、29日、30日の土日、そして、3連休となった4月4日から6日の計7日間運行した。
バス会社によると、7日間で運行本数は1万6476本、利用者は延べ77万5843人と、いずれも過去最高となった。原因は、清明節の2週間前の週末から、お墓参りをする人が増えたこと、また墓地付近の道路は通行制限がされており、短い間隔で運行する無料バスの利便性が注目され、自家用車でなくバスを利用する人が増えたことだという。
バス会社が利用者に行った調査で満足度が95.32%に達した。また、車内で無料で提供したコーヒー、烏龍茶、緑茶なども好評で、合計で31万337杯提供されたほか、お墓参り道具も、延べ6502回貸し出されたという。
台湾で人気の海外オンラインショッピング先、日本は中国大陸に次ぐ2位
台湾のネットユーザーが2013年によく利用した海外のオンラインショッピング先のトップ3は順に中国大陸、日本、北アメリカとなったことがわかった。
同調査は政府系シンクタンク、財団法人資訊工業策進会の産業情報研究所（MIC）が今年1月〜2月にかけてインターネットを通じて実施したもので、4073人から回答を得ている。
これによると昨年、海外のオンラインショップを利用したことがあると答えた台湾のネット利用者は43.5％で、前年と比べて5.3％増加した。消費金額は前年比3.4％減の年間平均8490台湾元（約2万9000円）だった。
また、これら利用者に人気が高い海外のオンラインショッピング先の1位は中国大陸で、回答者の50％が訪れていた。日本は48.9％で2位を占め、3位は北アメリカの27.4％だった。
成長幅としては中国大陸が最大で前年比11.9ポイント増加しており、日本は3.3ポイント増だった。前者は台湾のネットユーザーに合わせた繁体字（正体字）サイトの開設、後者は多言語対応サービスの実施が利用者の増加につながったと見られる。
台湾の消費者が好んで海外のオンラインショップで商品を買い求める背景には海外商品が持つ独創性に魅力を感じているからだという。
鉄道ファンが日本時代にルーツ持つ宿舎群の保存呼びかけ
歴史的建造物がありながらも、今月中に取り壊される予定の台湾鉄路の宿舎群で6日、鉄道ファンらがガイド付き見学会を実施し、日本統治時代にルーツを持つ建物群の保存を訴えた。
彰化台鉄宿舎村と呼ばれる建物群は、1922（大正11）年ごろから西部幹線の要所として栄えた彰化の鉄道職員用宿舎として利用されていたもので、現在も約40棟の建物が残っている。
そのうち、彰化県の文化局から歴史建物として指定されているものは1棟だけだが、木造と鉄筋コンクリート構造の建物が混在する集落には幼稚園も存在し、一つの大きな地域コミュニティーを形成していた。
宿舎群は再開発計画にともない6棟を残して今月にも取り壊される方針。保存を訴える邱明憲さんは隣接する彰化扇型庫とともに保存し、文化パークを整備させたいと呼びかける。
県建設処の陳文慶代理処長は、宿舎群が台鉄の所有物であることから県に決定権はなく、保存のためには台鉄、鉄道ファン、地元住民らの3者による話し合いが必要だと話している。
福山雅治、日本でライブツアー 台湾観光PRも忘れず
歌手で俳優の福山雅治が5日から日本各地でドームコンサートを行う。台湾観光親善大使に任命されている福山はこれに先立ち、今年2月来台、台湾観光をPRする15秒のショートムービーの撮影を行っており、今後はコンサート開始前に会場でこの映像が流されることになっている。
ショートムービーの内容は福山が旅の途中で不思議な道に迷い込み、目の前にお茶を淹れている老人が現れて彼に日本と台湾の歴史と文化の緊密さを悟らせるというもの。映像は“Time for Taiwan”のコピーで締めくくられ、見ている人を台湾観光へといざなう。
5日夜は東京ドームの5万5000人の観衆が、早速このPR映像を通して台湾の美しさに触れることになる。
福山は6月7日には初の台湾コンサートを行うが、チケット発売開始後わずか1時間で1万枚余りが完売するという人気ぶりだ。
台鉄夢工場松山店オープン、外観はEMU100“英国貴婦人”
台北旗艦店、高雄店に続いて台鉄夢工場松山店が6日にオープン、“英国の貴婦人”の愛称を持つ台湾鉄路の初代自強号電車、EMU100を模した外観となる。
同店内部には列車同様、通常の2人掛けの座席と1人掛けの商務車（グリーン車）のシートを設置。飲料置き、荷棚、衣類掛け、乗務員を呼び出すコールボタンなど客室内部から取り外した物を再活用しており、“貴婦人”の味わいをたっぷり醸し出している。
鉄道ファンの間で“英国の貴婦人”と称される台鉄の初代EMU100型自強号電車は1978年より30年間走行、現在は引退しているが、台鉄夢工場ではこの“貴婦人”に再び活躍の舞台を作ろうと同店のデザインを企画した。開幕当日は限定1000枚で特別絵はがきを贈呈するとしている。
台鉄夢工場松山店では名物の台鉄弁当のほか、様々な鉄道記念グッズや贈答用品などを準備しており、松山駅の観光スポットとなることが期待されている。
ブラジル、Ｗ杯に五輪・・・本当に間に合うの？ 五輪公園建設現場でストライキ
台湾メディア・ＮＯＷｎｅｗｓは５日、ブラジル・リオデジャネイロの五輪公園で２０００人あまりの労働者がストライキを起こしたことを報じた。
記事は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）とリオデジャネイロ五輪の関連プロジェクトがいずれも「臨時労働者によるストライキに直面した」として、五輪公園の２０００人あまりが２日目のストライキに入ったと伝えた。
ストライキの理由については「然るべき賃金が得られない、あるいは賃金引き上げを要求している」とし、プロジェクト請け負い業者の協議がこじれていると紹介した。
記事は、先日五輪会場の視察を行った五輪関係者が施行状況について「楽観できず、作業の遅れはすでに限界点に近づいている」と語ったほか、ヨット競技が行われるグアナバラ湾の水質汚染が深刻な状況であることも併せて紹介。
今回のストライキは「Ｗ杯と五輪の予定どおりの開催に、さらなる暗雲を立ち込めさせ、政府には悩ましい金銭問題をももたらした」と解説した。
反日じゃなかったの！？連休の人気旅行先、日本が上位に―中国
2014年4月5日の清明節（日本のお盆に相当）に合わせて3連休となる中国。中国観光研究院が3日に発表した都市部住民を対象にした調査結果によると、回答者の63．18％が「旅行に出かける予定」と回答し、旅行市場にとっては稼ぎ時となりそうだ。中でも最も人気なのは、近場での花見やピクニックなどの自由旅行。旅行先で人気なのは、江南地域、香港、マカオ、台湾、日本、韓国などだ。人民日報海外版が伝えた。
同調査によると、連休期間中の観光商品の高騰は見られない。旅行のタイプを見ると、最も人気なのは近場旅行で、次に香港・マカオ・台湾への旅行、中国国内の別の省への旅行、海外旅行と続いた。近場の旅行商品も豊富で、お寺詣り、ピクニック、フルーツ狩り、ファミリー旅行、公園などが人気だ。また、ツアーに参加して海外旅行に出かける人も増加している。
旅行のスタイルを見ると、家族や友人と自由旅行に出かける人が最も多く62．5％。ツアーに参加する人は35．74％だった。また、連休期間中、7人乗り以下の乗用車を対象に高速道路が無料開放されることもあり、回答者の11．7％が「自家用車」で出かけると答えた。
旅行先で最も人気なのは、大・中都市の人気観光スポットや近郊。中国国内で最も人気なのは江南地域だ。中でも、江蘇省揚州市、蘇州市、浙江省杭州市、鳥鎮市、上海市など、温かい江南地域独特のムードが漂う地域、同地域特有の「徽派建築」が見られる地域、中国で最も美しいと言われる田園風景が広がる江西省、広西チワン族自治桂林市を流れる川・漓江を代表とする山や川が人気スポットとなっている。海外旅行で人気なのは、香港、マカオ、韓国、日本などだ。
監督制度立法優先を表明の王立法院長に国民党幹部「驚いている」
王金平立法院長（国会議長）が6日午前、中国大陸との「サービス貿易取り決め」に抗議する学生らによって占拠されている立法院の議場を訪れ、「取り決め監督制度の立法までは、サービス貿易に関する話し合いや関連会議などを行わない」と発言したことについて、事情を知らされていなかった国民党幹部から驚きの声が上がった。
国民党の林鴻池・政策会執行長（＝写真中央）は、学生などが要求する内容を受け入れたとも取れる王院長の発言に対し「内容はおろか声明を発表することを知らなかった。非常に驚いている」とコメント。サービス貿易取り決めに関する条文ごとの議論や表決は従来どおり与野党の話し合いで結論を出すべきだとの認識を示した。
また、総統府の李佳霏報道官は、王院長の立法院訪問は知らなかったとしながらも、学生に対して議場からの退去や国会の正常化を呼びかけたことから、王氏の行動に一定の理解を示した。一方で、サービス貿易取り決めに関しては、台湾経済発展のカギとなり、貿易自由化にも影響するとして、立法院での早期の審議を求めた。
政治に対して無関心な日本の学生・・・「投票することから始めてほしい」
台湾メディアが、「日本の若者は政治に無関心」と報道。低い投票率やアンケート結果などの現状を、台湾の人々に伝えた。
台湾のテレビ局「ＴＶＢＳ」は、日本の若者が政治に無関心であることを、低い投票率や日本で実施されたアンケート調査結果をもとに伝えた。
「日本の選挙投票率は、毎回高くない」とし、「若者の実態をつかむべく、ＮＨＫは１万人の若者にアンケート調査を実施した」と政治に関心の低い日本の若者たちの姿に興味を示している。
そして、中国大陸との「サービス貿易協定」の発効を進める台湾政府に反発している情熱的な学生たちと比較。「台湾の若者が立法院を占拠するほどのデモ活動を起こしているのに対して、日本の大学生は政治には意外にも冷静だ」と伝えた。
また、石川県知事選の低い投票率や、「バイトがあるので投票に行かない、選挙には興味がない」といった現地の学生たちの声を紹介。「２０１３年の参議院選の２０代の若者の投票率は、わずか３３．３７％であった」ことも伝えた。
ほか、ＮＨＫのアンケート結果から「日本の若者の６８％が現在の政治に不満を抱いている」一方、「生活に満足している若者が７０％以上もいる」と伝えた。
自分自身の１票が政治に影響を与えるという感覚がないため選挙への参加を重要視せず、個人の日常や生活を充実させたい日本の若者の姿が浮き彫りになって、台湾の人々に映ったのではないだろうか。
そしてインターネットを使った選挙運動が日本で解禁になったことも伝え、「政治に関心を持たない若者は、投票することから動き始めてほしい。厳しくてお固い日本の政治に、新たな風が吹き込まれますように」と締めくくった。
台湾の人々は確かに政治に対して意見し、行動する熱さを持っている。議員たちは議会中に意見が対立すると、殴り合いの喧嘩をしたりマイクや靴を投げるなど攻撃的で、そのような場面はお決まりシーンと言えるくらい日常だ。
台湾での「サービス貿易協定」問題は現在まさに過熱中で、３月３０日には台湾の総統府前で約５０万人が集まった抗議活動が行われた。
サービス貿易協定で党内大物が「反逆」、国民党に衝撃走る
台湾立法院（国会）の王金平院長（議長）は６日、大陸とのサービス貿易協定成立に反対して立法院議場の占拠を続ける学生らに向け、大陸との協定を監督する法律が成立する前に、サービス貿易協定に関連する党団会議を開催しないと述べた。所属する国民党の方針とは異り、党内では「事前に知らされていなかった」と驚き、困惑する声が出た。王院長は国民党の「大物政治家」だが、馬英九総統（党主席）とは厳しく対立している。
王院長は６日、学生らが占拠する立法院議場に足を運び、「協定監督の法律」が成立するまでは党団（党議員団）会議を開催しないと述べた。国民党として協定成立への動きを止めるとの発言だ。王院長は同時に「自分の持ち場（学校、大学）に戻ってほしい」と呼びかけた。
国民党はサービス貿易協定を巡る激しい反発を受け、「大陸との協定を監督する法成立に動く」などと、反対派の意見を一部取り入れる動きを見せていたが、「サービス貿易協定成立への審議と監督法の審議を同時進行する」としている。学生側は納得せず、議場の占拠を続けている。
王院長による「先に監督法、その後で協定審議」の発言で、国民党に衝撃が走った。国民党政策会の林鴻池執行長は、王院長の発言について「国民党団は事前に知らされていなかった。ぎょっとした」と述べた。
国民党は同日夜、党として「協定監督法の審議とサービス貿易協定の審議を同時進行の立場は不変」と発表した。
馬英九総統に、立法院議場を占拠した学生との対話を求める声は多い。馬総統はいったん学生らと対話する姿勢を示したが、学生側が求めた「公開討論」に難色を示したことなどで、実現していない。
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◆解説◆
金平立法院院長は１９４１年に高雄州（現在の高雄市）で生まれた。１９７５年から立法院選挙で連続当選してえる。９９年に立法院院長、２０００年には国民党副主席に就任した。
民進党からの政権奪回などのため、馬英九主席とは多くの選挙を「二人三脚」で戦ってきた。しかし２０１３年９月には、馬英九主席が王院長が「検察への介入があった」として辞任を求め、王院長の党籍を抹消した。王院長は日本の「比例代表」に似た「選挙区なし」の議員であり、党籍を抹消されると議員の地位を失う。
王院長は、民進党議員が被告になっていた裁判で、検察側に「無罪判決が出た場合、上告しないよう」求めた。台湾では民進党関係者が絡む裁判で、検察が執拗に上告を繰り返す場合が多いことに対して「政治的意図がある」との批判もあった。
王院長は検察への要請について「検察の職権乱用を食い止めるため」と主張。同件が明らかになったきっかけが最高検察署による「電話盗聴」だったで、「電話盗聴も正規の手続きを経ていない。やはり職権乱用」と批判した。
王院長は、党籍抹消を不当として訴訟を起こした。裁判所は身分保全の仮処分を認め、２０１４年３月１９日に王院長の言い分を全面的に認め、「国民党の党籍は存在している」との判決を言い渡した。
馬総統との対立は、王院長が対立する最大野党の民進党の意向もできるかぎり汲み取る議会運営を行ったため、重要法案が通らないなどで馬総統がいらだったことが大きな原因とみられている。
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学生らがサービス貿易協定に強く反発したのは、馬英九総統に対しての「またか」という怒りと失望があったと考えられる。
馬英九政権は、台湾で大きな関心を集めている核四（第４原子力発電所）の建設について２０１３年２月、国民投票を行うと発表し、実施時期を１３年８月とする考えを明らかにしたにもかかわらず、現在（１４年４月７日）になっても実施していない。
原発反対運動でも大規模なデモが発生。反対派からは「最初は原発反対だったが、今は反馬英九になった」との声がでた。「民意をないがしろにし、その場をつくろって逃れようとする」との批判だ。
大陸とのサービス貿易協定でも、「条項ごとに徹底審議」と説明したが、３月１７日に審議を打ち切って成立を宣言したため、学生らが猛反発。国会に突入し、占拠を続ける事態になった。同協定に対する反対だけでなく、政局運営の手腕そのものに「怒りが爆発」したと考えてよい。
李登輝元総統はかつて、民主化を求める学生と直接対話し、問題を解決に導いた。李登輝元総統は今回の問題について何度か取材を受けており、涙を流して「馬総統は学生と対話すべきだ。あれでは学生がかわいそうだ」などと述べた。
李元総統は９０年代に自らが進めた民主化を「すでに限界」と述べ、最近では「第２次民主改革」の必要性を説いている。４日にも同問題についての講演会で登壇し、９１歳という高齢にもかかわらず、約１時間半にわたり熱弁をふるった。