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“外食族”の年間総消費額1兆7000億円:台湾

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馬英九・総統、米環境保護局長官の表敬訪問受ける


馬英九・総統が、アメリカの環境保護局長官の来台は、相互信頼関係の証だと述べた。アメリカ環境保護局のジーナ・マッカーシー長官が中華民国を訪問しており、馬英九・総統は14日、マッカーシー長官の表敬訪問を受けるとともに、非公開で会談を行った。

馬・総統は、マッカーシー長官を大いに歓迎、「マッカーシー長官の来訪は我々にとって大きな意義がある。2000年のクリントン政権以来、14年ぶりにアメリカの閣僚が中華民国にやってきた。6年前に自分が総統に就任した際、最も重要な仕事は、両国政府の相互信頼関係を回復することだった。マッカーシー長官の来訪は、この6年間の努力が実ったことの証だ」と述べた。

馬・総統は、両国は環境保護分野以外にも、軍事と安全保障、経済などの面でも緊密な関係が保たれているとし、アメリカが台湾のWHO世界保健機関の総会やICAO国際民間航空機関への参加を支持してくれたことは、台湾関係法制定35周年となった今、両国の関係が日増しに強化されていることを示すと強調した。

馬・総統はさらに、「未来を展望すると、両国は環境保護、再生エネルギー、気候変動への対応など多くの面で協力可能だ。マッカーシー長官の今回の来訪が両国の環境保護分野での協力を新たな段階に進めてくれるほか、両国の全面的な協力関係への固い基礎となるよう願う」と話した。

民進党主席選、蘇・主席と謝長廷氏が出馬断念

最大野党・民進党の次期党首選で、現職の蘇貞昌・主席と謝長廷・元行政院長が出馬を断念した。民進党は来月、党主席選挙を行う予定で、14日に立候補の受付が始まった。しかし、かつて党主席を務め、出馬の意向を示していた謝長廷・元行政院長と、再選を狙うと見られていた現職の蘇貞昌・主席が14日、相次いで出馬を断念すると明らかにした。

蘇貞昌・主席は自身のフェイスブックで、学生運動がまだ収束していないこと、第四原子力発電所の建設阻止、11月の統一地方選まで数ヶ月しかないことなど、課題が山積する今、党内の力を分散させてはならないとして出馬断念を表明。

謝長廷氏も声明を出し、民進党が支持者の信頼を取り戻すのに最も重要なのは派閥やわだかまりから抜け出すことだとし、より多くの対話と協議をし、政治を市民に返そうと訴えた。

一方、出馬を宣言している蔡英文・前主席も声明を発表、蘇・主席と謝氏が党、そして台湾の民主のためにこれまで果たした努力を評価した。蔡・前主席は、過去6年来社会には怒りが鬱積しており、社会運動の高まりに対して民進党には深い反省、ならびに政党の役割と機能に対する見直しが必要だと指摘。蔡氏はそして、台湾は深刻な試練に直面しており、団結と協力は党員すべての責任だとして、強い責任感で党内の世代の継承と改革を進める決意を示した。

陸委会:商品貿易協定は関税率でさらに交渉

行政院大陸委員会(陸委会)が、中国大陸との物品貿易協定は関税率でまだ交渉が必要であることを明らかにした。大陸委員会の王郁?・主任委員は14日、立法院内政委員会で、「台湾海峡両岸による協定締結の処理および監督法制化」公聴会に出席した。

王・主任委員は報道陣に対し、政府は立法院における両岸協定監督条例の審査手続きを尊重するが、与野党と社会は一日も早い審議を求めているだろうと述べた。また、両岸サービス貿易協定が、馬英九・総統と中国大陸の指導者、習近平氏の対面と関係しているとの言い方に対し、まったく関連性はないと否定。

一部学者が、先に商品貿易協定を結び、それからサービス貿易協定を発効させるよう提案していることについて、王・主任委員は、協議は平行して行ってきたが、商品貿易協定は数多くの品目の関税率にかかわるので、交渉が長引いていると明らかにした。

王・主任委員は、「商品貿易協定がかかわる品目は1万件近くだ。それぞれの品目の関税率できびしい交渉をしている。このため相対的に時間がかかる」とし、政府は先に締結したものから立法院の審議に送る考えだと述べた。

台湾がライバル視する韓国は5月に中国大陸と自由貿易協定に向けての第5次交渉を行い、年末の調印を見込んでいる。台湾と中国大陸との商品貿易協定は本来6月の調印を目指していたが遅れることは必至。経済部は、台湾と韓国の輸出製品は7割近くが重複しており、韓国が先に自由貿易協定を結んだ場合、台湾の企業は苦しい立場に追い込まれると警戒している。

台湾鉄道花東線、14日に初の日中試験走行

台湾鉄道で、台湾東部・花蓮と南東部・台東とを結ぶ花東区間の電化路線への移行にともなう日中の試験走行が14日、初めて行われた。4年あまり費やした、この区間の電化工事が完了、5月中旬に検査を受け、6月末には開通が予定されている。従来ディーゼル機関車が走行していたこの区間が電化されることで、台北から台東まで5時間かかっていたものが、最短で3時間半に短縮される。

交通部鉄道改造工事局によると、システムの整合、各区間への送電などの試験はすでに終わり、14日午前に初めて、花蓮駅から8両編成の電車が台東駅に向かった。長さ166キロのこの区間で、電力と信号システム、変電所などを試験する。

台湾鉄道によると、これまでは列車の運行への影響を避けるため、夜間に試験を行っており、14日は初めて日中の試験となる。14日と15日は通勤列車に使われているEMU400型列車、その後はプッシュアンドプル方式の自強号、最も早い振り子式列車のプユマ号の順で試験走行を行う。

沿線には2万5000ボルトの高圧電流が流れており、台湾鉄道では沿線の住民が線路に近付かないよう、また、踏切を渡る際には、送電線に触れる危険性があるので長さ1.5メートル以上のものを持たないよう呼びかけている。

台湾初のLCC、タイガーエア台湾が10月にも開業

チャイナエアラインとシンガポールのタイガーエアウェイズが立ち上げる格安航空会社、タイガーエア台湾が今年10月にも運航を始める模様。タイガーエア台湾は14日、シンガポール籍の関栩氏が初代執行長に就任すると発表した。関栩氏は61歳、2003年にシンガポール空軍から退役、その後はジェットスターアジア航空、ビバマカオ航空、ベトナムのジェットスターパシフィック航空など、アジアの格安航空会社で勤務した豊かな経験を持つ。

関栩氏は記者会見で、タイガーエア台湾は、シンガポールのタイガーエアウェイズの知名度がアドバンテージだとし、安定成長に導きたいと抱負を述べた。そして航空路線についてはまだ準備中だとしながらも、最も早ければ10月にも開業する考えを示した。乗り入れ先は、東南アジア、日本、韓国が選択肢。旅客機の数などについては、需要と経済規模に応じて計画するとのことで、2017年の12機を目指すとしている。

関栩氏は、台湾の人口は2300万人で需要は十分とし、シンガポールのタイガーエアウェイズが創業以来10年ながら、当初の2、3年は赤字だったことをあげ、台湾ではよりよい業績をあげると自信を見せた。

TSMC、アップル「A8」を2Q分独占受注か[IT]

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、米アップルの次世代プロセッサー「A8」(仮称)の製造受託を今四半期と第3四半期の2四半期分を独占で受注するとの観測が出ている。14日付工商時報がサプライヤー関係者の話として伝えた。

A8は、アップルが第3四半期末に発表予定の、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」の次世代モデルに搭載されるとみられている。TSMCは3月以降、南部科学工業園区(南科)の12インチウエハー対応工場「Fab14」や新竹科学工業園区(竹科)の12インチ工場「Fab12」で順次、最先端の20ナノメートル製造プロセスでA8の量産を開始。今月からはウエハー投入量を大幅に引き上げるという。

これまでアップルのプロセッサーの製造を受託してきた韓国サムスン電子は、20ナノプロセスによる製造の歩留りや生産能力の低さが改善されておらず、現在のところA8の受注獲得には至っていない状況という。

日本・香港・中国大陸、4〜5月の連休で台湾を訪れる観光客増加へ

いよいよ4月も後半を迎えるが、台湾ではこれから5月にかけて観光シーズンを迎える。日本人観光客には定番の屋台グルメ、どこか懐かしい雰囲気の九フン(=にんべんに分)などが根強い人気だが、日本だけでなく中国大陸、マレーシア、シンガポール、香港からの観光客にとっても台湾は注目の観光スポットだ。13日付の中国時報が伝えた。

4月後半、観光客が倍増すると見込まれているのが香港。18日から22日にかけては香港ではイースター(復活祭)の連休にあたることから、この時期には多くの香港人観光客が台湾を訪れる。今年4月は例年の2倍の訪台客が数えられると予測されており、これからしばらく景勝地や街のあちこちで広東語を耳にすることになりそうだ。

次に4月末から5月初めが日本。今年のGWは4月26日〜5月6日と11日間。日本の旅行業者が先月発表した動向調査によると、日本人の行きたい海外トップは台湾で、これにハワイ、シンガポール、ベトナムが続くという。

日本人にとっての台湾は、人が優しく安全で、物価も安く交通も便利と好印象づくめで、特にシルバー世代や夫婦連れに人気だ。加えて、近年は2011年3月の東日本大震災の際に惜しみない支援をしてくれたとして台湾に感謝の念を抱く日本人が多く、お礼に一度訪れてみたいとの心理も働いているという。

中国大陸からは5月1日の労働節(メーデー)の長い連休を利用しての台湾観光ツアーや個人旅行者が大挙して押し寄せると見られている。これにともない、内政部移民署では16日から大陸住民の台湾での個人旅行の上限をこれまでの3000人から4000人に引き上げるという。大陸からの観光客は日月潭や阿里山、故宮博物院など人気スポットの重要な“お客様”となっている。

“ひまわり学生運動”の激務乗り越え結婚の警察官が新妻に感謝

中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らによる“太陽花(ひまわり)学生運動”で警備の支援任務に当たっていた新竹県政府警察局の警察官が13日、晴れて結婚式を挙げ、激務を支え続けてくれた新妻に感謝の意を伝えた。

竹東分局に勤務する郭景堂さんは、学生運動の発生以降、警備支援のため長期間にわたってプライベートを犠牲にしながら任務に当たった。心身ともに疲弊する激務だったが、合間を縫っては妻とのコミュニケーションを図り、結婚式の準備を進めてきた。

結婚式は簡素に取り行われ、新婚旅行も延期となったが、郭さんを責めなかった新妻は式の中で、今後も全力で郭さんをサポートし、治安を守る職責を果たしてほしいと語ると、参加者から大きな拍手がわき起こった。

司会を務めた竹東分局の黄志祥局長は式場で郭さんのハネムーン休暇の申請を承諾し、2人の末長い幸せを祝福した。

台湾の“外食族”の年間総消費額1兆7000億円 101ビル10棟分


外食業者の予測によると、台湾で自炊せず食堂やカフェ、コンビニなどで食事を済ませる“外食族”が今年1年間で支払う金額は5020億台湾元(約1兆7000億円)に上ることがわかった。これは単純計算で台北のランドマーク、「101ビル」が10棟建設できる金額。台湾の複数メディアが伝えている。

経済部が発表した昨年の年間外食消費金額は4366億元(約1兆4692億円)だったが、外食業者が発表した今年の数値はそれをさらに15%上回ると予測した。業界関係者は、疲れがちな台湾のビジネスマンは食事を外食や冷凍食品などで済ませる傾向があり、味さえよければ景気の影響はあまり受けないだろうだと台湾の人々の根強い外食志向を指摘している。

ただ、台湾に住む4割以上の人が毎週11食以上外食しているとするインターネットでの調査結果がある一方、物価の値上がりにともない“外食族”のうち3割が食費の高騰を“悩みの種”だとしており、9割以上の人がお昼ご飯の予算は150元(500円)以下と答えている。

中華航空系LCC 早ければ10月にも就航

中華航空系の格安航空会社(LCC)のタイガーエア・タイワン(台湾虎航)は14日、早ければ今年10月にも初便を就航させたい考えを示した。

タイガーエア・タイワンのクヮン・ユー(関栩)最高経営責任者(CEO)は、タイガーエアの高い知名度を武器に安定した経営に取り組む考えで、東南アジアや日本、韓国を視野に路線展開したいと語った。

また、同社の参入により台湾の航空市場を広げ、さらなる可能性を切り開きたいとし、今まで行くことができなかった場所にも利用客を案内したいと意気込んだ。就航後は機体を毎年1〜2機ずつ増備し、2017年までに12機体制での運航を目指す。

クヮンCEOは61歳。2003年にシンガポール空軍を退役後、ジェットスター・アジア航空、ビバ・マカオ、ジェットスター・パシフィック航空などの経営に携わり、LCC業界で豊富な経験を擁している。

子供の養育費 台湾の会社員は8年間飲まず食わずの覚悟が必要?

台湾の会社員の多くが、子供の養育費には437万台湾元(約1473万円)が必要と考えており、台湾の平均給与額で計算すると、8年間飲まず食わずでやっと貯蓄できる金額であることが「1111人力銀行」の調べでわかった。

調査は今年3月17日〜4月1日、会社員1168人を対象に質問した。1111人力銀行の担当者は、賃金の値上げ額が物価上昇に追いついていないばかりか、低給与の環境から、少ない金額では子供によい生活をさせてあげられないのではと不安感を抱く会社員が多いと分析している。

行政院主計総処が2013年に発表した台湾の平均給与額は4万5965元(約15万4900円)。先述の担当者は給与額が子供を育てるかどうかを決める最初の判断基準になっていると指摘している。

台湾で5分40秒に1人が新規がん患者に 最多は大腸がん

台湾では2011年に平均5分40秒に1人の新規がん患者が発生し、国民の251人に1人ががんを患っていたことが衛生福利部国民健康署の調べでわかった。

調べでは2011年の新規がん患者は9万2682人で、2010年より2033人増加し、平均5分40秒の発症時間は前年よりも8秒早くなったほか、平均発症年齢は62歳、男性の発症率は女性よりも1.3倍高いことが明らかになった。

がん患者の中で最も多かったのは大腸がん患者だった。2位以下は肝臓がん、肺がん、乳がん、口腔がんと続く。大腸がんは6年連続で1位を占め、2011年は1万4087人の新規患者が発生した。また、乳がん患者は1万56人となり、初めて1万人を越えた。

国民健康署の邱淑テイ署長は、初期の大腸がんは自覚症状がなく、排便習慣の変化や血便の症状が出て病院に駆け込んだ際にはすでに中期に達しているケースもあるとし、がん検診を受け、早期発見・早期治療ができれば生存率は高まると注意を促している。(テイ=女へんに是)








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