上司との飲み会は“仕事の一部”、日本・新社会人の６割が認識
台湾・中広新聞網は１５日、「東京のある会社が新社会人を対象に行った調査で、約６割の人が仕事の後の上司や先輩との飲み会について、『仕事の一部だ』と考えているとの結果が出た」と報じた。中国新聞網が同日伝えた。
調査を通じて、上司や先輩では「若手社員たちは酒を飲むのが好きだから誘いに応じている」と考えている人が多いことも判明。上司と部下との意識の違いが鮮明だった。
調査を行った会社は、「新入社員は上司との飲みを一種の義務ととらえる傾向が強く、相互の理解促進のためという意識は低い」と指摘した。
台北「路上観察」で展覧会 日本の建築家、台湾の都市の魅力を探求
台北市立美術館では5月から「未明の雲 一城七街」展が開催される。これに先立って今月、ワークショップ「台北路上探偵団」が催され、台北の生活環境について考察が行われた。このワークショップでは日本から招かれた著名な建築史研究家・建築家の藤森照信氏が普段とは異なる角度から見る都市の風景の捉え方についてレクチャーした。
これまでにも建築プロジェクトや、建物・看板・張り紙などを観察・鑑賞する「路上観察」で何度も台湾に足を運んでいる藤森氏は、特に都市の現代と伝統が融合する中で生まれる面白みに関心を持っているという。また、台湾の亜熱帯植物がまるで活気あふれる台湾の人々のようだとその強い生命力を絶賛。特に何者にも束縛を受けず壁面を自由に伝い、水道管に絡まる力強さをカメラに収めるのが好きだと語る。
初となった台北でのワークショップは若い参加者が多かったが、これは台北で若い世代の居住者と都市との関係に実質的な変化が起きていることを物語るもので、かつての東京の状況と似通っているという。一方で、街行く人々の服装や街の中の看板広告の大胆ともいえる色づかいに注目。台北の明るく多彩な都市風景と冷暗色が目立つ東京との対比を興味深いとしている。
5月10日〜8月17日に台北市立美術館（台北市中山区）で行われる展覧会、「未明的雲朶：一城七街」では今回のワークショップで参加者らが撮影した写真の中から藤森氏によって選りすぐられた作品が展示される。
台湾の大手銀行、日本で初の子会社設立へ 東京スター銀買収認可で
金融監督管理委員会は15日、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（中信銀）による東京スター銀行の買収案を認可したと発表した。日本では現在、同行を含め台湾の5銀行が設けた6支店が営業しているが、現地での子会社設立申請は今回が初めて。
東京スター銀の全株式を約530億円で取得する中信銀のこの買収案は昨年10月末に発表された。同社では今年3月末までの認可を目指していたが、大陸での業務違反で金管会から投資案件審査の一時停止処分を受けたため、認可が遅れていた。
日本やアメリカなど海外の11カ国・地域に68拠点を持つ中信銀。今回の買収が実現し東京スターの31店舗を傘下に収めた場合、台湾の銀行の中で店舗数世界最多となる可能性がある。
日本に支店を持つ台湾の銀行は中信銀のほかに、台湾銀行、第一商業銀行、彰化商業銀行、兆豊国際商業銀行がある。
グーグル台湾、企業向けクラウドサービス開始
グーグル台湾法人は15日、企業を対象としたクラウドサービス「Google Cloud Platform」を開始すると発表した。中国語ページを設け、利用企業には領収書を発行し、サポート担当者も配置した。アジアでは台湾が最初のサービス展開先となる。当面はキャンペーンとして割引価格で提供し、これまでの中華電信の独占状態に風穴を開けたい考えだ。グーグルが同日開いた説明会には100社近くが参加し、注目度の高さを示した。
中華経済研究院、今年のGDP成長率を上方修正
景気が好転、中華経済研究院が今年の経済成長率予測値を3.05％に上方修正した。これは行政院主計総処が2月に発表した予測値2.82％より高くなっている。
景気が好転、台湾のシンクタンク、中華経済研究院が今年の経済成長率予測値を3.05％に上方修正した。中華経済研究院は15日、2014年の台湾経済成長率の予測値を3.05％と発表した。これは行政院主計総処が発表した予測値2.82％より高くなっている。
中華経済研究院の呉中書・院長は、経済成長率の予測値を上方修正した原因について、「現在、世界経済は、われわれの予測より、さらに穏やかに回復していることから、台湾の輸出がよくなると見込まれている。そのため、今年の経済成長率を0.02ポイント上方修正し、3.05％にした。」と説明。
中華経済研究院経済展望センターの劉孟俊・主任は、今年世界経済が緩やかに回復しているが、来年台湾と全世界の経済が好転すると予測されている。経済がこのまま回復に向かえば、2015年、中華民国台湾の経済成長率は3.16％に達する見込みだ。」と予測した。
林中森・董事長、今年初の中国大陸訪問に出発
台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の林中森・董事長が15日、代表団を率いて中国大陸訪問に出発した。滞在期間中、林・董事長一行は、中国大陸の雲南と山東を訪問、現地の台湾企業関係者と座談会を行う。
台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会（略称：海基会）の林中森・董事長が15日、代表団を率いて中国大陸訪問に出発した。これは、林中森・董事長の今年に入っての初めての中国大陸訪問。林中森・董事長は、台湾海峡両岸の交流は、経済協定、「両岸サービス貿易協定」に反対するための学生運動の影響で止まることはないと強調した。
林中森・董事長率いる文化参観訪問団は、中国大陸の雲南大学国家文化産業研究センター、雲南博物館、および山東省を訪問、中国大陸の西南地方、西北地方にいる台湾企業関係者と座談会を行い、山東省の孔子廟を参観する。
経済部：「服貿」について各界と意思疎通を強化
経済部が中国大陸との経済協定、「サービス貿易協定（台湾では「服貿」と略称）」について各界との意思疎通に積極的に取り組む決意を示した。経済部工業局の呂正華・副局長は、「困難があってもやる」と意気込みを。（写真：CNA）
経済部が中国大陸との経済協定、「サービス貿易協定」について各界との意思疎通に積極的に取り組む決意を示した。台湾と中国大陸のサービス貿易分野での相互投資の規制緩和を目指す、「両岸サービス貿易協定」に反対する声が高まっている中、経済部は15日、新北市産業パークのインフォーメーションセンターで、両岸物品貿易協定、およびサービス貿易協定説明会と座談会を行った。
経済部は今年2月25日から3月31日まで、産業界の関係者を中心に、両岸物品貿易協定産業座談会を14回行った。将来、座談会の対象を一般大衆、または学生へと範囲を拡大するかどうかについて、経済部工業局の呂正華・副局長は現在検討中としている。
呂正華・副局長は、一般大衆はサービス貿易協定、また物品貿易協定を支持していないのではなく、その発効までのプロセスが気になっただけ、そのプロセスの完備を希望する声が高まっていることから、さらに意思疎通を行う必要があるとの見方を示した。
物品貿易協定は産業界にかかわっており、一般大衆、または学生と意思疎通を行う際、やや困難のではないかというメディアの質問に対して、呂正華・副局長は、「困難があってもやらなければいけない」と述べ、「一般大衆と意思疎通を行わないなら、政府は産業の面倒を見るだけだと、誤解を招くからだ。」と説明した。
世界最大手のIT企業、Googleが15日、台湾でアジアで初めてのクラウドコンピューティングプラットフォームを開設した。Google台湾事務所は15日、記者会見を開き、台湾を皮切りに、アジアでクラウドコンピューティングのプラットフォームを開設していくと宣言した。台湾の企業ユーザー、およびハードウエアとソフトウエアの開発人員は、過去15年間、Googleが力を入れて構築したプラットフォームを利用することが可能になっている。
Google台湾の簡立峰・取締役社長は、全世界のユーザーは、クラウドにあるサーバーに保存されるデータを利用することができ、開発の効率を大いに高めることもできると紹介した。簡立峰・社長は、「アジアのクラウドコンピューティングのプラットフォームは、台湾とシンガポールの資料センターを含むアジアの資料センターを生かしたものだ。そのうち、きょうご紹介する、クラウド・コンピューティング・エンジンも含まれている。これは台湾におけるGoogleの投資にとって非常に重要な歴史的な一時で、重要な一里塚でもある。」と述べた。
スロバキアは台湾のワーキングホリデー先に
外交部が15日、中華民国台湾がスロバキア共和国と若者のワーキングホリデー制度の実施に関する覚書に調印し、今年6月にも正式に実施すると発表した。スロバキア共和国は、ドイツ、イギリス、アイルランド、ベルギー、ハンガリーに次いで、中華民国台湾とワーキングホリデー制度に関する協定を結んだ六つ目のヨーロッパの国になる。スロバキアは、中華民国台湾とワーキングホリデー協定を結んだ11ヶ国目になる。
外交部によると、この計画が実施に移されたのち、双方は毎年、相手国に100人の枠を提供し、申請資格に符合する、18歳から35歳までの若者に対して一年間有効のワーキングホリデービザを発給する。若者たちは、観光、アルバイト、自費遊学などの形で、相手国に行って言葉を勉強し、現地の風土、文化、社会の脈動を体験し、互いの理解と親交を深めることができる。スロバキアは、東ヨーロッパの中央に位置し、人口がおよそ550万人で、公用語はスロバキア語。
陳偉殷・投手、今季二勝目
タンパベイ・レイズ戦に出る前、練習に励む陳偉殷・投手
ボルチモア・オリオールズで活躍する、台湾出身、チェン・ウェイン（陳偉殷）投手がアメリカ時間14日、タンパベイ・レイズ戦に先発、7回途中まで1失点の好投で、今シーズン2勝目を挙げた。
アメリカ大リーグ、ボルチモア・オリオールズで活躍する、台湾出身の左腕、チェン・ウェイン（陳偉殷）投手がアメリカ時間14日、本拠地・ボルチモアで行われた、タンパベイ・レイズ戦に先発、7回途中まで1失点の好投で、今シーズン2勝目を挙げた。
今シーズン3試合目の先発となったチェン投手は、素晴らしい立ち上がりをみせ、4回まで許したランナーはフォアボールのランナー1人のみ。5回、6回はいずれも得点圏にランナーを進められるが、2度のピンチをタイムリーヒット1本による1失点に抑える。結局、チェン投手は7回ワンアウトを取ったところで降板。6回以上を投げ、自責点3点以下という、大リーグにおける先発投手の基準、「クオリティ・スタート」をクリアする好投を見せたため、地元のファンは大きな拍手を送った。なお、味方打線は3回までに6得点を挙げるなど、チェン投手を大量援護、7対1でレイズを下し、チェン投手は2勝目を挙げた。
中国パネル生産量、15年に台湾超え＝友達トップ［ＩＴ］
液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪総経理はこのほど、中国の液晶パネルの生産能力が2015年にも台湾を超え、韓国に次ぐ世界第２の規模になるとの見方を示した。ただ彭総経理は「技術の向上と価値の創造で対抗する」と述べ、自社の付加価値の高さと技術力の優位性も強調した。15日付経済日報などが伝えた。
中国・広東省深セン市で開かれた電子製品の展示会で、中国メディアに対し明らかにした。中国の第8.5世代生産ラインは15年に計８〜９本に増えて台湾を上回る見通し。彭総経理は台湾のパネルメーカーが過去３年にわたり、需要の減少や財務上の問題から生産能力を増強しなかったと指摘した。一方で「友達は高画質の４Ｋ（約4,000×約2,000ピクセル）規格対応や曲面加工、枠部分を小型化したスリムベゼルなど技術の応用に力を入れ、価値の創造に努めた。生産能力の増強だけではできないことだ」と述べ、技術面では変わらず優位に立っているとした。
このほか彭総経理は、中国が液晶パネルの輸入関税を現状の５％から今後は10％に引き上げる方針と伝えられたことについて「中国パネルメーカーの生産能力の増強とともに、台湾の関連メーカーには脅威となる」と指摘。ただ中国で製造できる製品には限界があり、中国テレビ大手は今後も液晶パネルの大半を輸入に頼る必要があるとして「中国の液晶パネルメーカーを保護する一方で、テレビ大手の負担を増やし競争力を押し下げる、もろ刃の剣でもある」と述べた。
彭総経理はその上で「中国で毎年生産されるテレビ１億3,000万台のうち9,000万台は海外向けだ。中国から輸出されるテレビは液晶パネルの輸入関税が還付されるため、中国テレビ大手と協力して輸出向けに力を入れ、ダメージを抑えたい」などと話した。
■群創との合併は動きなし
このほか彭総経理は、同業大手の群創光電（イノラックス）との合併を求める声が一部で高まっていることに対し「相互補完関係を構築するのは難しい」と述べ、現時点で合併に向けた動きはないことを明らかにした。
彭総経理が群創との合併に言及するのは初めて。２社をめぐっては経済部のほかＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長、ＥＭＳ大手の仁宝電脳工業（コンパル）を傘下に持つ金仁宝グループの許勝雄董事長らが「経営資源の統合と台湾パネル業界の競争力引き上げのため合併すべき」と主張。友達と群創はこれまで「反対はしない」などと合併に前向きなコメントを出していた。
許せない行為…宇治茶、台湾で無断商標登録申請
宇治茶から作った抹茶スイーツで人気の「茶寮さりょう都路里つじり」（京都市東山区）や老舗問屋など３社の社名とロゴマークが、台湾で商標登録申請されていることがわかった。
３社は登録しないよう求める上申書を先月、台湾の知的財産局に提出している。
茶寮都路里と、１８５４年創業の「中村藤吉本店」（京都府宇治市）、元禄年間（１６８８〜１７０４年）創業の「丸久小山園まるきゅうこやまえん」（同）。
３社によると、台湾の個人が昨年７月、商標の効力の範囲を「飲食店」として申請。丸久小山園の関係者が今年２月、台湾の顧客から知らされ、発覚した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、台湾では商標の申請から登録まで約８か月かかる。３社は３月に上申書を提出したほか、今後、商標の効力範囲を「茶葉の販売」として申請するなど対抗策を取る方針。
「中村藤吉本店」の中村藤吉社長（６２）は「店はガイドブックなどでも紹介され、台湾の観光客も多い。登録されれば誤解を生みかねず、許せない行為だ」と話す。
日本旅行の観光バス不足でコスト増 夏休みツアー料金値上げも
台湾から日本を訪れたツアー客用の観光バスが不足している問題で、旅行業者らは宿泊施設や交通運賃の値上がりによる負担の増加を、7〜8月出発のツアー料金に反映させる可能性を示唆した。
円安と東南アジア旅行市場の低迷から台湾の観光客の人気旅行先になっている日本。移民署の統計によると、今年1〜2月に日本へ出国した人は昨年同期比39.87％増の41万2046人に達し、3月以降も増加傾向が続いているという。
だが、3月中旬以降、東京、大阪、名古屋、立山・黒部などで観光バスが不足状態になっている。日本のバスは営業エリアを越えた運行ができないため、局地的に増大した需要に対応できていないためだ。
旅行会社などの組合は、15日も新たに約10ツアーでバスがチャーターできなかったとの情報があったと発表。組合の許高慶秘書長は、台日双方の窓口機関を通じてバスの営業エリア解禁を求めたが、正式な回答はまだ得られていないと語る。
また、ツアーのコスト増大は避けられない見込みで、今のところ値上げ分は旅行会社が負担しているが、損失の補填のため7〜8月に出発するツアーの代金の引き上げを検討している会社もあり、日本旅行の価格面での優位性がなくなったと吐露する業者も出てきている。
台湾、日本の釣魚台パンフレット作成に厳正に抗議
外交部は15日、日本が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を固有の領土として扱ったパンフレットを作成したことについて厳重に抗議し、日本側に中華民国の主権を侵害する言動をしないよう求めるプレスリリースを発表した。
プレスリリースでは、同列島は中華民国固有の領土で台湾に付属していることは歴史、地理、国際法のいずれから見ても明らかであり、日本政府の否定と歪曲は許されないとし、中華民国の主権を損なういかなる行動も無効だと改めて強調している。
日本政府は釣魚台について、1895年の編入後、一貫して日本領土として扱われてきたなどとする主張をまとめたパンフレットを作成、外務省のホームページで公開を始めた。
外交部では今月4日にも日本の小学校で来年度から使用される教科書に釣魚台に関する同様の記述が盛り込まれたことについて日本側に抗議をしている。
アジア最大の豪華客船、高雄に初入港 ビジネス効果2億円超
アジア最大の豪華客船、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が15日午前、3200人余りの乗客を乗せて高雄港に初入港した。台湾の国民的キャラクターで道教の少年神を模した「電音三太子」（＝写真）が独特な踊りで一行を歓迎し、観光客の注目を集めた。
総トン数14万トンに達する同客船は近年高雄に寄港したクルーズ船としては最大を誇る。この日、欧米人や香港、マカオ、中国大陸からの乗客らを乗せて香港から高雄に到着した。
港湾都市としての高雄の魅力を堪能できるよう、高雄市政府では、地元の観光案内パンフレットを配布。乗客は観光バスやタクシーを利用して半日間の高雄旅行を楽しんだのち、同日夜には北上し基隆港に向かったが、地元には7000万台湾元（約2億3600万円）を超える経済効果がもたらされたと見られている。
高雄に寄港する海外の豪華客船は増える一方で、今年は49隻が来港予定。このうちダイヤモンド・プリンセスやボイジャー・オブ・ザ・シーズを含む4隻は初めて高雄に入港するという。
日本旅行の観光バス不足でコスト増 夏休みツアー料金値上げも
台湾から日本を訪れたツアー客用の観光バスが不足している問題で、旅行業者らは宿泊施設や交通運賃の値上がりによる負担の増加を、7〜8月出発のツアー料金に反映させる可能性を示唆した。
円安と東南アジア旅行市場の低迷から台湾の観光客の人気旅行先になっている日本。移民署の統計によると、今年1〜2月に日本へ出国した人は昨年同期比39.87％増の41万2046人に達し、3月以降も増加傾向が続いているという。
だが、3月中旬以降、東京、大阪、名古屋、立山・黒部などで観光バスが不足状態になっている。日本のバスは営業エリアを越えた運行ができないため、局地的に増大した需要に対応できていないためだ。
旅行会社などの組合は、15日も新たに約10ツアーでバスがチャーターできなかったとの情報があったと発表。組合の許高慶秘書長は、台日双方の窓口機関を通じてバスの営業エリア解禁を求めたが、正式な回答はまだ得られていないと語る。
また、ツアーのコスト増大は避けられない見込みで、今のところ値上げ分は旅行会社が負担しているが、損失の補填のため7〜8月に出発するツアーの代金の引き上げを検討している会社もあり、日本旅行の価格面での優位性がなくなったと吐露する業者も出てきている。
＜ドイツ＞中国人夫妻スパイ、「保護費」受給で返還命令
台湾の情報機関から長年、工作資金として多額の送金を受けながら、居住先のドイツで福祉補助金を受給していた中国人夫妻のスパイに対し、ドイツ北部リューネブルクの裁判所が今月、補助金４万ユーロ（約５６０万円）の返還を命じ、話題になっている。独メディアはスパイ映画の主人公に例え「００７が生活保護費を受給」などと伝えている。
判決文などによると、被告の中国人夫妻は共に６０代で、１９９０年にドイツに亡命。難民認定を受けた後、家賃や光熱費など低所得者向けの福祉補助金を受給し続けてきた。だがドイツ捜査当局の調べで、夫妻は９７〜２００４年の間、中国の反政府活動家を支援する台湾の情報機関から、旧通貨マルク時代も含め、計約１０万ユーロ（約１４００万円）相当の資金を受け取っていた事実が発覚。夫妻は「あくまで反中国政府活動の資金として使った」と主張したが、裁判所は今月１０日、「所得に当たる」と判断し、これまで支払った福祉補助金の一部の返還を命じた。
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農業輸出１兆円へ官民攻勢 丸紅など シンガポールに流通センター
官民連携で農産物をアジアや中東に輸出しようと、丸紅などが「ジャパン・メイド・プロダクト輸出振興協議会」を立ち上げたことが１５日分かった。シンガポールに流通加工センターを作り、農産物の付加価値を高めてアジアで販売する。月内をめどに全日本空輸とみずほ銀行も理事に名を連ね、計５社が中核となり運営する。
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政府は成長戦略で２０２０年に農水産物・食品輸出を倍増の１兆円に拡大する方針。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉による農業自由化で農産物の輸入が大幅に増えることが想定される中、農産物の加工分野育成や輸出を強化し、攻めの農業の態勢作りを急ぐ。
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丸紅は先月末、青果物卸のベジテック（東京都）、万果（大阪市）と同協議会を設立した。農林水産省から補助金を得て運営する。丸紅は、輸出拡大には国内農業の付加価値化が欠かせないと判断。国内の農産物のブランド作りを進める流通機能会社の立ち上げも検討し、国内の競争力強化と海外戦略を両輪で進める。
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全日空は那覇空港を中継拠点（ハブ）とする物流ネットワークを構築中で、このルートを活用する。
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今後、日本通運などの物流会社や、自治体の輸出協議会、広告代理店、リンゴ農家など７０〜８０社・団体（賛助会員を含む）が参加し、１００社に拡大する見通し。ジャパン・ブランド作りは博報堂が協力する。参加企業間でそれぞれ企業連合を作り、具体的な事業や投資につなげる。
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同協議会は、シンガポールに日本流の冷凍・冷蔵の貯蔵庫やカットフルーツなど鮮度を保てる個別包装ができる流通センターを設立する計画だ。シンガポール企業と提携し、同国内の小売りや周辺国へ展開する。インターネット販売も視野に入れている。シンガポールやフィリピン、香港、台湾などの市場調査を踏まえて価格や販売戦略を練る。果物のほか、将来はコメの輸出も検討している。
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また、マレーシアでは、イスラム教徒が食べられると認定する「ハラール認証」の取得機関とも提携。３０年に世界人口の約２５％の２２億人に成長するイスラム市場開拓も進める。
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ただ農産物輸出では、各国ごとの検疫基準や輸入禁止品目が課題となる。同協議会は日本政府に対し、規制緩和や個別品目の輸入解禁に関する二国間交渉を求めていく考えだ。
日本の大企業、中国人留学生の雇用に積極的
日本のあるリクルートサービス会社がこのほど実施した調査によると、日本の大企業のうち約7割が外国人を雇用しており、1社当たり2．76人の外国人従業員を抱えている。写真は東京。
2014年4月15日、日本のあるリクルートサービス会社がこのほど実施した調査によると、日本の大企業のうち約7割が外国人を雇用しており、1社当たり2．76人の外国人従業員を抱えている。最も欲しがる外国人留学生はアジア出身者で、とりわけ中国人留学生が40．1％と多数を占めており、ベトナム、タイ、インドネシア、台湾、韓国などからの留学生が続いた。新快網が伝えた。
広州の留学斡旋会社によると、中国人留学生を欲しがるアジア企業は年々増加している。特に日本、韓国、シンガポールなどで学んだ学生は母国と留学先の国の文化を理解することができるという理由から企業に好まれている。中国人留学生の多くは勤務態度もまじめで従順、協調性にも優れているため、企業の人事部や経営者から目をかけられ出世も早い。
中国とのビジネスプロジェクトが多い日本企業は渉外業務をこなせる社員を求めており、中国語がいかにうまくても中国文化を理解していない日本人より、中国人留学生を積極雇用する傾向にある。留学斡旋会社は日本留学希望者に対し、建築設計、観光マネージメント、マーケティング、メディアなど、今後日本での需要増加が見込まれており、卒業後の2020年東京オリンピックですぐに仕事を得られるような分野を勧めている。
大学教授のパロディー出題・・・「馬鹿」と言う姓名の島国Ａの総統が軽率にも協定締結
台湾で、台湾大学法律学院（法学部）教授が学生に課した試験問題が評判になった。「ある島国Ａ」を舞台として、「馬鹿という名の総統が、軽率にもＢ国との協定を結ぼうとする」、「学識豊かで自由主義研究者である行政院長（首相）が学生の鎮圧を命令」などといった物語を示し、さまざまな登場人物の法的責任を問うた。
出題者は李茂生教授。刑法関連の試験として出題した。馬英九総統が大陸と締結しようとしたサービス貿易協定締結の問題のパロディーだ。
「ある島国Ａ」の“馬鹿”総統は、経済の疲弊に苦しんで、病気になった。あるとき、特効薬の「福冒」を服用したところ、元気百倍。Ｂ地と「福冒協定」を結んだ。協定を結べばＡ国は特効薬「福冒」を大量に購入することになる。
「サービス貿易協定」の中国語は「服務貿易協議」で、「服貿（フーマオ）」と略称することが多い。「福冒」の発音も「フーマオ」。「福」の字義は日本語と同じで、「冒」は「気にもしない」、「偽ってかたる」などの意味がある。
馬総統の傲慢で軽率な姿勢に反発した大学生が行政院（内閣府）に突入。学識豊かで自由主義研究者である行政院長は学生の鎮圧を命令。警察官は夫婦喧嘩をしたばかりでむしゃくしゃしていたので、学生を殴るなどで八つ当たり。馬総統は最後に、学生をすべて逮捕して、「福冒協定」を成立させる。
登場人物名はそれぞれ、実在の人物の名のパロディー。かなりの人数で事実関係も錯綜している。李教授は各登場人物の法的責任を記述するよう求めた。かなり高度な設問という。
同「問題」は台湾のインターネットでたちどころに話題になった。「笑い死にする」、「チョー難しすぎ。だから李教授は公務員試験の出題者になれないのか」、「書いていることはわかるけど、答案はかけないＸＤ」といったコメントが寄せられた。「ＸＤ」は日本の「（笑）」、「ｗ」などに相当するネット用語だ。
李茂生教授の所属する台湾大学は、台湾のトップクラスのエリート大学。李教授は１９５４年生まれで、日本の一橋大学で法学博士号を取得している。指導に当たってしばしば、「皮肉と笑い」にあふれる文章を用いることで知られる。
大陸でも同話題が紹介されたが、台湾における読者の反応として「この試験問題は、人の判断能力を失わせる」などと、否定的に読めるコメントを少しだけ紹介した。記事の主要部分では台湾における報道と同様に、時事問題のパロディとして「おもしろおかしく」伝えているので、最後に「台湾で馬英九批判が盛り上がっていると主張する文章ではない」と、当局を意識しての「言い訳」を付け加えた可能性がある。
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◆解説◆
台湾では日本による統治の伝統があり、その後も日本との往来が多かった関係で、日本語の影響を受けた言語表現も多い。例えば、運転手が「運将（ウンヂアン）」と呼ばれることがある。日本語の「運ちゃん」に由来する言葉だ。
「弁当」は「便当」だ。「弁」は中国語読みは「ベン」とかなり音が離れてしまうので、「便当」とかいて「ビェンダン」と呼ぶ（台湾では「弁」や「当」には旧字体を用いる。
李教授が使ったＡ国の総統名である「馬鹿」も、たいていの台湾人が理解できる日本語由来のことばと言ってよい。
中国大陸部で知られる代表的な日本語としては「バカヤロ」と「ミシミシ」がある。いずれも、映画やテレビの「愛国作品」を通じて耳から入った言葉で、「バカヤロ」については「この言葉を言うと、日本人は必ず人を殴る。だから罵り言葉だ」といった理解だ。
「ミシミシ」の由来は「飯（めし）」。多少母音が変化し、「ミシ」ではなく反復する「ミシミシ」が本来の形と理解されている。日本人も実際には「飯、飯」と繰り返すことが多いことが原因と考えられる。漢字表記は知らない人が多い。