中国奇虎360、次はパソコン向け無料ウイルスソフト
中国インターネット企業の奇虎360科技は16日、台湾でパソコン向けウイルス対策ソフト「360安全衛士」を提供すると発表した。１月に提供を始めたスマートフォン向けソフト「360手機衛士」と同じく無料で提供する。「手機衛士」は提供開始後３カ月でダウンロード回数が100万回を超えた。
馬・総統、両岸監督条例分析報告を聴取
馬英九・総統が中国大陸との交流についてなんでも危機意識を持つならば、両岸関係では進展が見られないと指摘した。与党・国民党の中央常務委員会は16日正午、会議を開いた。席上、中華民国政府で対中国大陸政策担当の行政院大陸委員会の呉美紅・副主任委員は、「両岸が協定を締結する際の処理、監督法の重点、および関連法案の分析」と題して報告を行った。
国民党の党主席を兼務する馬英九・総統は、報告を聴取した後、会議に出席した中央常務委員らに、台湾と中国大陸のサービス分野での相互投資の規制緩和を目指す、「両岸サービス貿易協定」をめぐる論議、およびその処理のプロセスを説明すると共に、サービス貿易協定の重要性を重ねて強調した。
馬・総統は、みなが両岸で結ばれる協定の監督メカニズムについてさらに厳しく管理すべき共通認識があれば、この方向に向けて努力すべきだが、重要なのは、合理的で、中華民国憲法にも違反しないことだ。つまり、中華民国台湾と中国大陸はそれぞれ別の国という二国論を基礎にしてはいけず、立法権が行政権を凌駕することも許さず、過去に遡ることもできない。これらの原則に違反すれば、台湾海峡両岸は何の協定も結ぶことができないほか、両岸関係の後退という結果も招くだろうと警告を発している。
外交部：サービス貿易反対運動の影響認める
外交部が、一部のTPP参加国が、台湾における中国大陸とのサービス貿易協定反対運動のために、中華民国台湾との話し合いを棚上げしたと明らかにした。中国大陸とのサービス貿易協定反対運動が台湾によるTPP・環太平洋パートナーシップ協定への参加に影響を与えるかどうかに注目が集まっているが、外交部の石定・政務次長は16日、国会での答弁の席上、この問題への言及を避けており、地域的経済統合への参加の重点は、台湾の決意にあると強調するにとどまった。
石定・政務次長は、「現在、われわれは約束を守ることができない場合、中華民国台湾と自由貿易協定などを締結しようとする国々も、きっと別の考えがあるだろう。」と述べた。
しかし、立法委員が再三質問した結果、石定・政務次長は、すでに影響が出ていると答えたが、国名への言及を避けていた。
AIT：APEC事務担当高官、17日から訪台
アメリカの対台湾窓口機関、AIT・アメリカ在台湾協会が、APEC・アジア太平洋経済協力会議事務担当の幹部職員ロバート・ワン氏が17日から21日にかけて台湾を訪問すると明らかにした。
AITの発表によると、滞在期間中、ロバート・ワン氏は、APEC・アジア太平洋経済協力会議企業諮問委員会に出席、中華民国台湾の政府関係者、および企業のリーダーとAPECが関心を持っている議題について意見交換し、相互の貿易と投資面での協力事項を討論するという。
ロバート・ワン氏は、2006年8月から2009年9月まで、アメリカ在台湾協会の副処長、2011年1月から2013年8月までは、中国大陸北京駐在のアメリカの公使などの要職を歴任、2013年8月にアメリカ国務省のアジア太平洋経済協力会議事務担当の幹部職員になった。
外交部が16日に発表したところによると、ロバート・ワン氏は、馬英九・総統をはじめ、外交部、経済部、国家発展委員会などの機関を表敬訪問する。外交部は、ロバート・ワン氏の訪問は、アメリカが台湾とアジア太平洋経済協力枠組みにおける協力関係を重視していることを示しているとして歓迎を表した。
交通部、桃園航空城をめぐってシンポジウム
江宜樺・行政院長が桃園エアロトロポリス建設用地を視察したあと、関連部署に対して、飛行の安全に影響しない前提のもと、航空路線の高度を適度に調整し、年を追って外部と連絡する道路の建設費用を補助するよう指示した。（写真：CNA）
交通部が16日、「桃園エアロトロポリス核心計画発展策略国際シンポジウム」を行い、フランス、カナダ、日本、ドイツ、香港などから来た工事、運輸、都市計画などの分野での専門家5人を招き、台湾の産官学などの業界のエリートと、いかにして桃園エアロトロポリスをアジアの交通の要衝として建設するかについて意見交換し、経験を分かち合った。
交通部民用航空局の沈啓・局長は開幕式で挨拶し、「桃園エアロトロポリス核心計画」は、馬英九・総統が提出した黄金10年国家ビジョンという建設計画の一環で、台湾の空中輸送と海上輸送の要衝としての地位にかかわる重要な計画でもある。この計画では、エアロトロポリスの面積が4771ヘクタールに達している。そのうち、民間から取得しなければならない土地は3126ヘクタールだ。この数字は過去40数年来、政府が推進している各種の開発計画の総面積7672ヘクタールの40％を占めていると説明した。
沈啓・局長は、この大規模な開発計画のうち、交通部が責任を持って取得する土地は1435ヘクタールだ。そのため、これらの土地に住む人たち、およそ3000世帯が移転しなければならない。取得する土地の規模、および移転する世帯数両方ともこれまでの記録を更新したため、この計画は、台湾の次の世代の経済発展にかかわるキーポイントとなる重要な計画だといえると指摘した。
台湾、宗教の多様性は世界第二位
アメリカの調査機関、ビュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が公表した宗教、および一般の人たちの生活計画に関する報告によると、宗教の多様性指数世界ランキングで、中華民国台湾は二位にランクされているという。
宗教多様性指数は10点が満点となり、調査対象となる、232の国と地域のうち、指数がもっとも高いのはシンガポールで、9点。次は中華民国台湾の8.2点。
統計の結果によると、台湾最大の宗教は民間信仰で、その割合は45％にのぼっている。仏教は20％あまりで、二位。キリスト教はおよそ7％。なお、宗教の多様性指数は、全世界の六大宗教を統計の基準とする。この六大宗教とは、仏教、キリスト教、ヒンズー教、ユダヤ教、イスラム教、民間信仰。この六大宗教にその他の宗教、および独立宗教を加えて八つの団体となる。ビュー・リサーチ・センターは2010年、調査対象となる国におけるこの八つの宗教団体の人数と総人口との割合を調査した。割合が近ければ近いほど、指数が高くなる。
大腸がん、6年連続で台湾がん患者のトップに
衛生福利部（日本の厚労省に近い）国民健康署の邱淑媞・署長（＝写真）は15日、最新（2011年）のがん登録報告を発表した。大腸がんは6年間連続で台湾で罹患した人が最も多いがんになっている。乳がんの人数は初めて1万人の大台を突破した。
台湾では5分40秒ごとにがん患者が一人増えることが行政院衛生福利部の発表で分かった。台湾の人口2300万人のうち、平均251人に一人ががんを罹患している。男性のがん発生率は、女性の1.3倍だという。
行政院衛生福利部国民健康署の邱淑媞・署長は15日、2011年の台湾におけるがん登録報告を公表した。それによると、2011年にがんと診断された新規がん患者の人数は9万2682人で、2010年より2033人増加、10万人のうち、399人ががん患者だった。
罹患したがんの人数が最も多い上位10位は、2010年とほぼ同様だ。一位は大腸がん（6年連続で一位）、二位は肝臓がん、三位は肺がん、以下、乳がん、口腔がん、前立腺がん、胃がん、皮膚がん、子宮がん、子宮頸がんと言う順に続いている。そのうち、肺がんと乳がんの増加が最も目立っている。乳がんに罹患した人数は2011年、初めて1万人の大台を突破した。
ドン・キホーテ、台湾に物流センター建設へ［商業］
日用品などの総合ディスカウントストアを運営するドン・キホーテ（東京都目黒区）は、台湾に総合物流センターを建設する計画を明らかにした。中国など各地で生産した商品を台湾に集め、日本の配送拠点に輸送することでコストを削減するのが目的。
ドン・キホーテは、日本で販売する商品の多くを中国や東南アジア各国で生産しており、各生産拠点から埼玉県などにある同社の物流センターに送っている。一方、店舗数の拡大とともに商品の生産量が増えており、アジア全域からの商品を１カ所で集約して日本に効率よく送るための新たな物流センターが必要となっていた。ドンキホーテホールディングスの広報担当者は、ＮＮＡに対し「アジアでの地理とコストの両面を考慮し、台湾に物流センターを設置する計画を進めている。具体的な場所や建設開始の時期は、現在交渉中だ」と語った。
ドン・キホーテは、物流拠点の設置で台湾に初進出となる。ただ、広報担当者によると、現時点で台湾への出店は計画していないという。
台湾・金門コーリャン酒のドキュメンタリー、米国映画祭で金賞獲得
中国大陸・福建省の厦門（アモイ）に近い台湾の離島、金門島で地元名産のコーリャン（高粱）酒と最前線基地の任務を描いた「戰酒」（Battle Spirit、唐振瑜監督）が今月、第47回ヒューストン映画祭のドキュメンタリー部門で金賞を受賞した。
唐監督の作品が同映画祭で賞を獲得したのは第42回の「台灣産業聚落風雲」と第45回の「落番」に次いで3度目。台湾の有名映画監督、アン・リー（李安）氏も入賞経験があるヒューストン国際映画祭は、サンフランシスコ映画祭、ニューヨーク映画祭と並ぶアメリカの代表的な国際映画祭で、毎年30カ国以上から4000本を超える作品が出品される。
「戰酒」は昨年カンヌ映画祭で発表されて以来、韓国プサン（釜山）映画祭や第9回大阪アジアン映画祭でも上映されたほか、中国大陸・厦門で行われた第6回両岸文博会でプロモーションが行われた。
唐監督は李県長の支持と金門酒廠実業公司の協賛、金門酒廠胡レン文化芸術基金会と県政府文化局の助成により撮影が無事終了し、国際舞台に立って世界へ向けて金門をアピールすることができるとして感謝の意を表した。さらに金門は台湾で最も幸福な所だとした上で、その金門の運命を変えたひと甕（かめ）のコーリャン酒には金門住民の誇りが詰まっていると挨拶した。（レン＝王へんに連）
「戰酒」は金門が最前線基地だった時期の人々の生活とコーリャン酒の醸造を背景とする物語。金門防衛指揮部司令官・胡レン将軍の金門島での活躍や、敵の砲撃を避け防空壕での避難生活を共にする当時の軍と住民の交流が描かれている。
今年の“初マグロ”決まる 300キログラム超の“大物”
台湾有数のマグロ漁港、屏東県の東港で15日、マグロの水揚げが行われ、今月19日の競りで売りに出される“初マグロ”に認定された。
東港船籍のマグロ漁船「嘉進春10号」の魚倉から良好な肉質の証とされる赤と黄色が交じった尾びれを持つ大きなマグロが水揚げされると、集まった大勢の人たちから歓声が上がった。初マグロに認定されるためには捕獲地点、重量、捕獲時の状態などの条件に合致する必要があるが、この日水揚げされたオス1匹とメス1匹はどちらもそれの基準をクリアしていた。
オスは約300キログラム、メスは約280キログラムあると見られ、このうちオスが“初マグロ”に認定された。“大物”を釣り上げた「嘉進春10号」の王丁春船長は「神様のおかげだ」と嬉しさを隠せない様子。東港区漁会（漁協）の林漢丑総幹事は、100万台湾元（約340万円）以上で競り落とされるだろうと見込んでいる。
初マグロの捕獲は漁師にとっての憧れだが、12年間にわたって同じく屏東県の小琉球船籍の船が初マグロをしとめていたため、東港漁港にとっては長年の悲願だった。また、1隻でほぼ同時に2匹のマグロが釣れたのも今回が初めてで、30年の漁師人生で初めてこの栄誉を手にした王船長は苦労のかいがあったと喜びを語った。
新社会人の給与、13年間で1割減も物価は1割増
台湾の22〜26歳の大学新卒者の平均給与は約3万台湾元（10万円）で、13年前に比べて9割に減った一方、同じ期間の物価指数は逆に10％上昇していたことがわかった。
「104資訊科技集団」（104情報テクノロジーグループ）が600万人の求職者のうち、2000年から2013年までの22〜26歳の大学新卒者の給与について調べたところ、2013年の平均給与は3万元前後と、2000年当時（3万3000元）の9割程度となっていたことがわかった。
2000年から2013年の間には世界金融危機が発生しており、大卒者の給与が3万元を切る時期もあった。その後、半導体・ソフトウェア関連の技術者の給与が持ち直した以外は、いずれもリーマンショック以前の水準には戻っていない。その一方、主計総処により発表された消費者物価指数（CPI）は同じ期間中に10％上昇しているという。
しかしながら、「104資訊科技集団」の担当者は、自分の考えを論理的に説明する力や行動力を持ち、最新技術を使いこなせるなどの条件が備わっていれば、新社会人にも依然低給与状態を脱する希望はあると話している。
日本の「基本チェックリスト」活用 高齢者介護の品質向上めざし
宜蘭県政府は15日、地元の高齢者のケア問題を改善しようと、日本で実施されている生活機能判定調査票、「基本チェックリスト」の導入を発表した。日本側の許可を受けてのチェックリストの活用は地方自治体の中で同県が初めて。
台湾では高齢者介護の際、主に「生活機能評価」の質問票などを使用し、お年寄りの生活能力を判断してきたが、さらにきめ細やかな管理ができるよう、認知症予防・支援や栄養改善、口腔機能の向上、うつ予防・支援などの概念が取り入れられた厚生労働省作成の「基本チェックリスト」を中国語に翻訳して採用することになった。
同県は人口の約14％に相当する6万人余りが65歳以上で、県ではこの調査票を通してお年寄りの健康状況を把握し、年末をめどに1割の高齢者の調査を行いたい考えだ。
日本式建築物を文学作品の発信拠点に 7月オープン目指す
文化部は15日、台北市内の斉東街に残る日本家屋を修復し、詩歌などの文学の拠点として今年7月に一般開放することを明らかにした。
「斉東詩舎」と呼ばれるこの建物は、日本統治時代に官僚の宿舎として建てられ、戦後は王叔銘空軍総司令の自宅として使用された。このたび中部の企業家が5000万台湾元（約1億7000万円）を寄付したことがきっかけとなり、今後3年間にわたって詩に関する創作や交流などの取り組みが行われる。
文化部の龍応台部長は、詩の創作力や影響力、将来性を高めるために、「詩のルネサンス」と題した3カ年計画で育成、深化、内外への普及を図りたいと目標を掲げた。また、昨年秋から実施している一般市民のオーラル・ヒストリー（口述歴史）の収集・公開データベース「国民記憶庫：台湾故事島」の関連設備も置かれるという。
「斉東詩舎」は今年7月にオープンする予定。開館を記念して詩にまつわる特別展示を実施する計画で、文化部ではこの機会にさらに詩に親しんでもらえればとアピールしている。
台湾証取が上海証取との連携強化へ、重複上場の承認など
台湾証券取引所は、上海証券取引所との連携強化に関する覚書（ＭＯＵ）に署名する見通しだ。１７日の台湾紙「経済日報」が報じた。
報道によると、台湾証取の会長は最近、上海証取との重複上場承認や指数算出データの相互取得など連携を強める可能性を示唆した。同証取のマイケル・リン社長は、中国当局は現在覚書の最終版を審査しているが、いつ完了するかは不明だと述べたという。
台湾のネット書店「博客来」、香港進出
台湾のインターネット書店大手「博客来」が香港に進出した。コンビニエンスストアのセブン−イレブンと提携し、インターネットで予約すれば、翌日には最寄のセブン−イレブンで受け取れるサービスを始めた。家賃の高騰に苦しむ書店にとって、インターネット書店の登場は大きな打撃になるとみられている。16日付香港経済日報が伝えた。
「博客来」のサイトで月曜〜金曜日の昼12時までに、予約とクレジットカードでの支払い手続きを済ませば、翌日午後６時以降に最寄のセブン−イレブンで本を受け取ることが可能という。ただ、送料は54〜144HKドル（約712〜1,897円）かかる。また、２冊購入で17％割引、４冊購入で23％割引のセールを行い、ユーザーの囲い込みに力を入れる。「博客来」は約25万種類、150万冊の書籍を扱っている。
三聯書店マーケティングコミュニケーション部の梁麗嫻・副経理は「博客来の進出は市民にとっては新鮮。ただ、香港人は立ち読みが好き。以前にも台湾のインターネット書店が進出したが、三聯の台湾での書籍販売量の増減に大きな変動は見られなかった。それよりも、賃料の値上げに苦しんでる実店舗にとって、ネットショッピングの存在は脅威に感じる」との見解を示した。
また、ある出版業界関係者は「ネットショッピングが業界の潮流ではあるが、中古書籍や絶版書、小型出版社の書籍などで実店舗の生き残る余地はある」と語った。
未婚のアラフォー美女タレント、卵子を凍結保存？
今年で４０歳になる台湾の人気美女タレント、林志玲（リン・チーリン）について、台湾メディアはこのほど、「母親を安心させるため、密かに台湾大学の付属病院を訪れ、卵子９個を凍結保存した」と報じた。周辺の人物からの情報としている。香港・大公網が１６日伝えた。
林志玲は１０年も前から現地の大手便器メーカーの御曹司、邱士楷さんと交際中と伝えられているが、結婚する気配はまだない。結婚については母親の方が焦っており、そんな母親を安心させるため、林志玲は台湾大学病院の「卵子凍結の名医」とされる呉明義医師の元を訪ね、今年初め、卵子を凍結保存したという。
報道は「林志玲は正体がばれないよう、マスクに帽子の“完全武装”で病院を訪れ、実際、誰にもばれなかった」と指摘。記者が呉医師を覆面取材しようとしたが、話の内容からパパラッチだと疑われ、「患者のプライバシーについては明かせない」とコメントを拒否されたと伝えた。
報道について林志玲のマネジャーは、「卵子の凍結保存をしたとは聞いていない。仕事で海外にいることが多いので、そうした時間はないのでは」と話した。
華人への差別語使用、台湾の人気アーティストに集中砲火＝「侮辱するな」「米国へ帰れ」
15日、新浪娯楽によると、台湾の人気アーティストのワン・リーホンが、華人差別の言葉を使ったことで、ネットで集中砲火にさらされている。写真はワン・リーホン。
新浪娯楽によると、台湾の人気アーティストのワン・リーホン（王力宏）が、華人差別の言葉を使ったことで、ネットで集中砲火にさらされている。
ワン・リーホンは13日、中国版ツイッターでピースサインの写真と一緒に、「“chinked-out”を世界へ、明日はニューヨークライブ」とコメントした。
“chink”は中国人を表す英語の侮蔑語であることから、ネット上では「アメリカ生まれの彼はその意味を知りながら、自分の音楽ジャンルにあえてこの“chinked-out”を使った。理解できない」「アメリカへ帰れ」など怒りのコメントが殺到。
中国のマイクロブログ・微博（ウェイボー）で、オンライン翻訳サービス・百度翻訳の公式アカウントが「“ed”がつく過去形で、しかも“out”が続いている。華人を差別する時代は終わったという意味だ」とリーホンをフォローすると、「でたらめな解釈をするな」と、こちらにも批判の声が殺到し、物議をかもしている。
インテル、低価格チップで「激安中華タブレット」とタッグ戦略 中国市場で優位狙う
台湾メディア・電子時報は１５日、米インテルが中国の「激安中華タブレット」の力を借りて、タブレット端末用チップ市場における中国国内他社との競争で優位に立つ戦略に出ようとしていると報じた。中国メディア・環球科技が１６日伝えた。
インテルは主力製品であるクアッドコアのチップ価格を、中国国内のメーカーと同等かそれ以下の５米ドル（約５００円）に引き下げた。
同社は先日、広東省深セン市にイノベーションセンターを設置するとともに、１億ドル（約１００億円）のファンドを立ち上げた。「中華タブレット」メーカーによる同社製チップセットの使用を促すため、デザインや技術、マーケティングにかんする協力も行うという。
今年同社はエントリーモデルである「ＢａｙＴｒａｉｌ」ファミリーや「ＳｏＦＩＡ」３Ｇ版を含む４０００万台のタブレット端末用チップの販売を計画しており、低価格戦略によって中国国内のケル販売数が増加するのは明らかだ。
「中華タブレット」メーカーにとっても、低価格なインテル製チップは魅力的。競争力の高いエントリーモデルタブレット端末が続々リリースされることになるだろう。