ＮＨＫ「ダーウィンが来た！」で台湾のハチクマVSスズメバチ
２０１４年４月２０日（日）夜７時３０分から放送予定のＮＨＫ総合「ダーウィンが来た！ 生きもの新伝説」は、台湾を舞台にした「衝撃！ハチクマ軍団VSスズメバチ軍団」がテーマです。
番組では、蜂を狩ることで知られる勇猛な「ハチクマ」という鷹の軍団が、スズメバチとの壮絶な死闘を繰り広げる映像を衝撃スクープ。スズメバチの巣に飛び乗ったハチクマは、スズメバチの猛反撃に遭います。息詰まる攻防のさなか、ハチクマはハチを操る“魔法の秘策”を繰り出します。
ＮＨＫ総合「ダーウィンが来た！」
第３６０回「衝撃！ハチクマ軍団VSスズメバチ軍団」
放送予定日：２０１４年４月２０日（日曜日）１９：３０〜２０：００
詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
ＮＨＫ「ダーウィンが来た！ 生きもの新伝説」 （台湾週報より）
http://www.nhk.or.jp/darwin/
馬・総統がスイスIMDの学長と会見
馬英九・総統が、開放の利益がリスクを上回るなら、試みる価値があると延べた。馬・総統は18日、総統府で、スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）のドミニク・テュルパン（Dominique V. Turpin）学長と会見した。
席上、馬・総統は中華民国台湾の国際競争力に言及、国際経営開発研究所が発表している国際競争力ランキングにおける台湾のランクは2009年の23位から2010年は8位に、2011年には6位に上昇したが、2012年は7位、2013年は11位に後退したと説明、台湾の競争力の低下は経済のエネルギーと企業の効率などが世界的な経済構造の変化に追いついていないからだと指摘、この問題を深く検討する必要性を認めた。
馬・総統は、また、中華民国政府は自由経済モデルエリアの建設計画を進めながら、法律面での規制緩和と市場開放策も推進しているが、そのプロセスの中で、台湾海峡両岸のサービス分野での相互投資の規制緩和を目指す「サービス貿易協定」をめぐる論議などの影響で、国会での承認が遅れていると説明した。そして馬・総統は、「市場開放と法律面での規制緩和にはもちろんリスクがある。しかし、利益がリスクを上回るなら試して見る価値がある。その影響を受ける企業に対しては、政府は4年前から台湾元982億元を拠出し、10年に分けてこれらの企業をサポートすることにしている」と話した。
馬・総統は、現在、国民は中国大陸の関係に不信感を持っており、中国大陸との貿易は台湾にとってメリットがデメリットより大きいことをみなに分からせるため、政府はより多くの説明を行う必要があるとしている。
教育部、学歴認める中国大陸の学校増やす
教育部が18日、学歴を認める中国大陸の高等学校や大学をさらに18校増やした。台湾で学歴が認められる中国大陸の学校は129校に。教育部の黄碧端・次長はその理由について、「教育部が学歴を認める中国大陸の学校は、以前、総合大学が中心だった。そのうち、芸術関係、スポーツ関係、音楽関係の学校は北京体育学院、北京中央音楽学院、北京中央美術学院の3 校のみだったが、他の地区にもレベルの高い学校があり、今年は18校の学歴を承認することにした」と説明した。
黄・次長によると、芸術とスポーツ関係の学科は中国大陸で人気も競争力も高い学科。台湾がこの分野で開放策を実施するなら、レベルの高い中国大陸の学生を集めることができるという。
教育部によると、学歴が新たに認められた中国大陸の学校18校の学生は今年8月に台湾の大学に入学することが可能。今年受け入れる中国大陸の学生の定員枠は、昨年の1732人から1988人に増加し、国立大学も今年から中国大陸の学生を5人受け入れることができる。
新巡視船、高雄艦が進水式
行政院海岸巡防署（海巡署）の新たな巡視船、「高雄艦」が18日、進水式を行った。海岸巡防署は今年1月、3000トン級の巡視船「宜蘭艦」を配備しており、同規模の「高雄艦」もこれに加わったことに。２隻は海岸巡防署にとって現有で最大の巡視船。
「高雄艦」は今年11月に正式に配備され、その後は南の海域及び排他的経済水域で台湾の漁船護衛と救難任務にあたる。この海域は、フィリピンとのいざこざが起きる場所であることから、配備後、「高雄艦」にはこの海域で中華民国の法律を執行していくことが託される。
「高雄艦」は全長119メートル、幅15.2メートル、最速24ノット、1万カイリ航行できる。乗組員は50人、武器は40ミリ砲、20ミリ機関砲、T-75機関銃、高圧の放水設備などが備えられている。
雲林県の媽祖練り歩きに日本からも参加 国際色豊かに
台湾の民間信仰である航海の女神「媽祖」を祭る雲林県の北港朝天宮では18日、山車の練り歩きなど媽祖の生誕（旧暦3月23日）を祝うイベントが盛大に行われた。中には日本からの神輿の参加もあり、会場はさらに賑やかとなった。
北港媽祖による街の練り歩きは国重要無形民俗文化財に指定されており、今年は山車パレードが5日間続くなど、例年より規模が拡大されている。
この日、華麗に飾られた山車は35台が数キロにわたって連なり、乗っている子どもたちがキャンディーやビスケットをばら撒いたり、祭り囃子のグループや外国人見物客なども行列に加わったりするなど、国際色豊かで賑やかなイベントとなった。
廟側ではこの伝統の民俗行事を通じて地元の歴史や文化に対する人々の理解が深まればと期待している。
立法院、議場占拠の学生を告訴しない方針
王金平・立法院長（国会議長）は18日、同院の議場を先月中旬から約3週間占拠していた学生らを告訴しない方針を明らかにした。
また、今回の占拠にともなう立法院の被害額が285万台湾元（約970万円）程度と、一部のメディアが伝えた1億元（約3億4000万円）を大きく下回ることが分かったが、この費用については、全国工業総会の許勝雄理事長が負担するとしていることから、王院長は「学生らへの賠償請求は行わない」と述べた。
“太陽花（ひまわり）学運”の名でも知られた今回の学生運動は今月10日、学生らの議場退去で一応の収束を見せたが、中国大陸と結んでいる「サービス貿易取り決め」の撤回や取り決めを監視する新法の制定を求めた参加者の一部は、公務執行妨害など複数の容疑で告発されていた。
台湾、20年で2000例の膜型人工肺装着完成 成功例3割超
台湾大学医学部付属病院（台大病院）で行われた急性呼吸不全症例に対する体外式膜型人工肺（ECMO: Extracorporeal membrane oxygenation）の治療例がこの20年で2000例に達し、このうち3割以上が救命に成功したことがわかった。
ECMOは心臓は問題ないが、肺の機能不全で自力での呼吸が保てない時に用いられる医療機器。
台湾でのECMO治療は1994年8月に台大病院で行われたのが最初で、今年2月17日に2000例目となる30歳の女性患者が装着手術を受けた。同院が2008年に世界的な医学専門誌、「ランセット」に発表した報告によると当時のECMO治療症例数は台大病院が世界の約半数を占める300余りで世界最多だった。
現在では多くの病院にECMOが普及したこともあって、台大病院での治療件数の割合は3分の1に減少しているものの、救命成功例は欧米諸国を上回るといい、同院のECMO医療チームは今後も内外からの医療従事者を対象に関連技術の応用を指導していく方針。
特急列車「プユマ号」、台東まで初試運転 プユマ族の大歓迎受ける
台東の先住民、プユマ族（卑南族）にちなんで命名された台湾鉄路の特急電車、「プユマ（普悠瑪）号」が東部・花蓮−台東の新しい電化区間で試験運転を行い、きょう初めて台東入りした。人々は部族伝統の衣装を身にまとい、祖先の霊を迎えるかのように盛大に出迎えた。プユマ号は日本から導入された振り子式の新型車両で、今年6月から東部路線の主要部分を全てカバーする。
プユマ号がゆっくりと台東駅にすべり込むと、プラットホームではカラフルな民族衣装に身を包んだプユマ族の年長者や女性の歌と踊りでにぎやかに歓迎。列車が停止するや「ついに来てくれたね」と女性らが駆け寄り、車体をなでたり抱いたり写真を撮ったりの歓迎ぶり。プユマ族の頭目などは親指を突き出し“絶賛”しながら新しい列車の到着を喜んだ。さらに、部族の長老が運転士に花飾りを贈って感謝の意を表した。
部族の祈祷師、林清美さんは激しい競争の中、人口わずか1万人余りのプユマ族にちなんだ台鉄列車の命名が行われてとてもうれしかったと振り返り、自分たちの身内が帰って来た思いでプユマ号を迎えたと語った。また、運転士の張勝琥さんは、きょうの運行は大変順調で台湾東部の渓谷の景色も美しくとても心地よかったと初試運転の感想を述べた。
プユマ号が予定通り6月より営業運転に入れば、東部路線の旅客輸送能力は最大40％向上し、台北−台東間の所要時間は3時間30分に短縮されるという。
“ひまわり学生運動”効果？ ヤフー台湾、若者の採用拡大へ
ポータルサイト大手の「Yahoo! 奇摩」が17日、今年度の採用計画を発表した。採用数は、電子商取引やモバイル向けコンテンツの開発、広告、商品企画の人材を中心に、全社員の約1割にあたる100人を超える見込みで、うち半数以上を30歳以下の若年層で占めることになるという。
記者会見に出席したヤフーのアジア・太平洋部門上席副社長、ローズ・ツォウ（鄒開蓮）氏は、今回の採用について「30歳以下の割合は去年の54％を上回るだろう」とする一方、応募者には学歴そのものより思考力や実行力、協調性、コミュニケーション能力などが求められると述べた。
ツォウ氏は、最近の“太陽花（ひまわり）学生運動”についても言及し、「インターネットをうまく活用し、短期間で社会を動かすほどの力を結集させたところを評価したい」とネット世代にエールを送った。
ヤフーのほかに、検索エンジンのグーグルや電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も台湾での大規模採用を予定している。
リチウムイオン、電池生産から撤退 三菱重工
三菱重工業は１８日、リチウムイオン２次電池の生産から撤退すると発表した。当初拡大を見込んでいた電気自動車（ＥＶ）市場の停滞などが理由。製造設備など事業資産は、台湾の大手電源装置メーカー、デルタ電子に売却する。譲渡額は非公表。
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三菱重工は、２０１０年に長崎造船所内にリチウムイオン電池の工場を約１００億円かけ整備したが、受注面で苦戦していた。今後は、量産による低コスト化に実績のあるデルタが製造する電池を使い、電気バスなど蓄電システムを製品化する事業に経営資源をシフトする方針。
台湾で「雷神（サンダー）チョコ」人気過熱で品薄 詐欺団暗躍で被害額１００万円も
中国との貿易協定に反発する学生らの立法院（国会に相当）議場占拠が連日報道の中心だった台湾だが、街では日本製チョコレート菓子「大雷神」（ＢＩＧサンダー）「黒雷神」（ブラックサンダー）の人気の過熱ぶりもこれと二分するほどに話題をさらっていた。代理購入をかたったネット詐欺団も暗躍し、南部の高雄市の警察当局が４月１４日に検挙したケースでは、被害額は２カ月間で３０万台湾元（約１００万円）以上にのぼっていたという。（台北 吉村剛史）
■台湾全土に被害者
高雄市警察や地元メディアの報道などによると、４月１４日、詐欺の前科のある台中市の男（３０）や仲間の女（２５）ら計７人が詐欺容疑で逮捕され、その後送検された。
主犯の男は自身のフェイスブック上で人気デジタルカメラやスマートホンなどとともに、人気過熱のため台湾で入手困難となっている「雷神」チョコの代理購入を請け負っていた。
調べでは、男は仲間の女ら複数に依頼人を装わせ、フェイスブック上の書き込みで実際に代理購入が行われているように偽装。
初めての依頼者が少数を注文した際は取引を成立させて信用を得、その後大量の依頼が入った場合に金銭を詐取していた。
捜査関係者によると「商品を山積した写真などを多用し、また空港内で撮った写真などで日本への出境を装っていた」「金銭も直接会って交番の前で受けとるなど、依頼者に不信感を抱かせないようにしていた」という。
昨年１２月から１月にかけ、北部をはじめ、台中、台南、高雄を含む全土の２５人以上から１００万台湾元（約３４０万円）以上の金銭を詐取。このうち約３分の１が「雷神」チョコによる被害だったという。
調べに対し、男は「詐欺ではなく雷神が入手できなかっただけ」と、金銭詐取の意図を否定しているという。
■立法院差し入れに歓声
日本の有楽製菓製造のブラックサンダー（黒雷神）は、台湾では３年前から統一セブンイレブンが輸入し、系列コンビニエンスストアで販売しているが、ブログで話題となったことや、台湾でも良く知られる安倍晋三首相のお気に入りなどとして注目された。
昨秋には新たに陳列棚にＢＩＧサンダー（大雷神）が加わったこともあり、爆発的にヒット。入荷のたびに「秒殺」（即完売）が続くようになっていた。
このため日本旅行で土産として大量購入するケースや、それをネットで転売するケースも続出。値段も次第につり上がり、今年３月に入ってからはネットでの詐欺被害が新聞紙面でも報じられるようになっていた。
３月１８日には中国とのサービス貿易協定に反発する学生らが立法院議場を占拠し、以後学生運動が連日の報道の中心となったが、４月４日には台湾留学経験のある日本人女性がスーツケースに４００個以上の「雷神」チョコを詰め込んで立法院議場を訪れ、学生らに差し入れ。地元メディアが学生らの歓声を報じる一コマもあった。
■ブームいつまで？
台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）の外局、食品薬物管理署によると、今年１月から３月までに輸入された「雷神」は約３６０トンで、過去３年分の６倍以上に急増したという。
人気に便乗し、南部の高雄では、役所が身分証電子化の手続促進のために市民に配布するケースも。
また学生らの議場退去の前日の４月９日に開かれた立法院財政委員会での財務当局の答弁では、申告手続を行わずに輸入しようとした７５００キログラムの「雷神」が郵便局に保管されていることも明らかにされた。
税関での没収や保管の報告例はないというが、本来台湾入境の際の食品の免税範囲は６キログラムで、成分などの中国語表示に問題が指摘された場合は高額の罰金が科せられたり、食品検査などが求められるという。
台湾での人気過熱から製造が追いつかないとして、永楽製菓では一部商品の販売休止も発表したが、こうしたニュースがさらに希少感をあおり、在留邦人の一時帰国でも台湾の友人らから「買ってきてほしい」との依頼が殺到。「現地スタッフの賞与代わりに」との冗談も飛び交っている。
ただし台湾社会は「熱しやすくさめやすい」とされ、過去にもエッグタルトが一時的に流行したケースもあり、「このブームがいつまで続くか」もまた目下の話題の中心だ。
台湾人の人民元建て預金、解禁後１年で３兆５０００億円規模に
台湾の中央銀行（中華民国中央銀行、本店・台北市）によると、台湾の銀行の人民元建て預金残高の国内勘定分が３月末時点で、２０００億元を突破して２１１８億６４００万元（約３兆４８５０億円）に達した。しかし２０１３年２月の業務解禁以来、一時は３０％台だった前月比伸び率は減速傾向で、３月は１０．０２％にとどまった。人民元建て預金の多くの部分は、大陸部への投資資金になるとされる。
中央銀行は２０１３年２月分から、台湾内の銀行の人民元建て預金残高を、国内勘定の外匯指定銀行（ＤＢＵ）合計と、オフショア勘定の国際金融業務分行（ＯＢＵ）合計に分けて発表している。
２０１３年２月に解禁されたＤＢＵの人民元建て預金残高は同年３月末時点で１８５億４００万元だったが、１年後の２０１４年３月末には、２１１８億６４００万元と１０倍以上に急成長した。
人民元を扱える台湾の各銀行は、預金獲得に懸命に取り組んだ。預金のすべてが台湾ドルを人民元に変えたのではなく、米ドルなどその他の外貨建て預金を人民元建てに変更したケースも多いとみられている。人民元建て預金の多くは、大陸部への投資のための資金になるとされる。
２０１３年３月末に２９７億９５００万元だったＯＢＵは、１４年３月末に５６５億２８００万元になった。１４年３月末時点のＤＢＵとＯＢＵの合計は２３８９億９２００万元だった。
ＤＢＵの前月比の伸び率は１３年１０月に３３．５３％、同年１１月には３２．５２％と、極めて高い水準だったが、１２月には１７．８５％、１４年１月は１９．９７％、２月は１６．１３％と減速傾向が顕著になり、３月には１０．０２％にとどまった。
人民元建て預金残高の伸びが減少したのは、１−２月に人民元の為替レートが下落し、台湾の預金者にとって為替差損が発生しはじめた影響があるとみられている。
中国当局と台湾の馬英九政権は経済面の提携を強化してきた。しかし、双方の投資や進出、業務提携を大幅に規制緩和するサービス貿易協定の締結・発効は強い反発を招き、学生らによる立法院（国会）の長期占拠という事態を招いた。今後、台湾から大陸への投資の急速な伸びが危ぶまれる状況になれば、銀行側の人民元建て預金獲得に対する熱意が薄らぐ可能性も否定できない。
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◆解説◆
中国は２０００年まで続いた台湾の李登輝元政権と０８年までの陳水扁前政権を「独立志向の政権」とみなし、厳しく対決した。０８年就任の馬英九総統に対しては「国民党政権は、大陸側と立場は違うが、ひとつの中国という理念は同じ」として、経済面での提携を急速に強化した。
中国当局は馬英九政権下の台湾に対してかなりの優遇をした。例えば、台湾産の果物輸入は、中国の最重要国策である農民の保護や農村部経済の立て直し、暮らしの向上と矛盾しかねない優遇だった。台湾で果物生産農家は南部に多く、南部は同時に台湾最大野党の民進党の地盤であることから、台湾南部で国民党支持率を高めるという、馬英九政権への「露骨な援護射撃」だったとの見方がある。
中国共産党には、１９９０年代の改革開放の本格化により経済高度成長を実現させたことで、政権基盤を安定させたという経験がある。台湾に対しても同様の発想で、経済的利益を誘導することで、馬英九政権を安泰にし、台湾社会の対中親近度を高めようとの狙いがあったと考えてよい。
しかし馬英九総統は、さまざまな失策や不手際、「あまりにも非民主的」と非難される言動が続き、支持率が急落。日本では、支持率の低さが問題視された麻生内閣でも政権末期で１５％、鳩山内閣は２１％、菅内閣は１６％であり、馬総統への支持率が２０１３年秋以来１０％以下という状況が続いているのは、民主主義社会では極めて異常だ。改善のきざしは見えず、２０１４年にも原発建設や大陸とのサービス貿易協定の問題で、国民への約束を反故にしたり、強引に結果を出そうとして、大規模な抗議運動が発生した。
台湾では２０１６年の総統選挙で、中国大陸と対決的な「非国民党政権」が誕生する可能性も高まっており、中国側の対台湾政策と双方の経済交流の行方は予断を許さない状態になりつつある。