テスコム、台湾で海外発の製品販売
パソコン用キーボードの群光電子（CHICONY）は24日、美容機器、ジュースミキサーなどを販売するテスコム（東京都品川区）の台湾での販売代理権を取得したと発表した。最初の製品として世界初のジュースミキサー「TMV1000」を販売するほか、年内にドライヤーも発売する。テスコムの海外販売は台湾が最初の地域となる。群光電子の韋泉斌・総経理は「可能な限り日本と同じ水準の価格で製品を提供していきたい」と語った。
陽明大学、うつ改善食品への有益菌開発に成功
国立陽明大学が経済部と協力して、うつ状態を改善する食品に利用できる腸内有益菌を開発した、向こう1年以内の、「うつ解消食品」の発売が期待されている。
陽明大学腸内有益菌研究センターは経済部との2年間の提携研究を経て、アジアで初となる、精神有益菌PS128の開発に成功した。この有益菌は、マイナスの気持ちの改善やストレス解消など、うつ病の症状改善に有効だということ。
陽明大学有益菌研究センターの蔡英傑・主任は、2000種類の有益菌からPS128を選び出し、うつ状態にしたマウスに2週間与えたところ、明らかに改善されたと話した。蔡・主任は、この発見は有益菌の機能を腸の健康維持から精神面での改善へと拡大すると説明、現在はアメリカでの特許を出願中であることを明らかにした。そして、将来的には薬品での利用へと向かうが、早ければ一年以内に、まずビスケットや飲料などの食品の形にしたいと話した。
日本統治時代の建築群「玉山二村」など新たに史跡認定受ける／台湾・嘉義
台湾南部の嘉義市で嘉義市立博物館そばの「玉山一村・二村」、「第二司法新村」（旧監獄横の宿舎群）、「聖奥徳天主堂」（同市忠孝路）の3件が歴史建造物に、また、同市芳安里・道爺シュウ（＝土へんに川）の「糯米橋」が市定古跡に認定された。今回の史跡認定で嘉義市の古跡は14カ所に、歴史建造物は19カ所となる。台湾の複数メディアが26日までに伝えた。
今回歴史建造物の指定を受けた「玉山一村・二村」約10戸のうち、7戸は「二村」にある。日本統治時代には「藤田村宿舎」と呼ばれ、嘉義市で最も古い林業関係者の寮。日本の台湾総督府が1906（明治39）年に大阪の合名会社・藤田組に委託してここに出張所と宿舎を設立、阿里山経営計画が始まった。
一方、戦後1961年にオランダ人のピエロ（畢耀遠）神父が募金を集めて建てたのが「聖奥徳天主堂」（サントオード・カトリック教会）。教会の中と外の壁面にメキシコ系アメリカ人の芸術家、フランシスコ・ボルボア（鮑博）さんが東洋と西洋の哲学・神学・芸術を融合させ、モザイク、ステンドグラス、アクリル、グラスファイバーなどを駆使して“キリスト磔刑”、“聖人と子供の対話”など宗教的エピソードを表現、嘉義のオランダ人やカトリックの布教についての歴史が刻み込まれている。
「第二司法新村」は国定古跡・旧嘉義監獄の横にある宿舎群で1963年に建てられた刑務所職員寮。レンガ造りの建物は保存状態がよく、木製の扉や窓も元の姿のままで歴史的価値が高いとされる。
台湾、4例目のH7N9輸入症例確認 在中国大陸企業関係者
台湾で25日夜、過去4例目となる鳥インフルエンザ（H7N9型）の輸入感染症例が確認された。
感染したのは39歳の台湾男性。この男性は大陸に進出している企業の関係者で、3月31日から4月19日まで北京と江蘇省昆山を訪れていた。滞在中、生きた家禽などとの接触歴はないが、台湾に戻った19日夜、発熱や黄色い痰が出るなどの症状が現れた。
検査の結果、肺炎にかかっていることが判明、現在は陰圧隔離室で治療中だが、男性の家族や検査にあたった医療従事者など接触者60人余りについては今のところ異常は見られないといい、衛生当局は追跡管理を行い感染源を調査している。
大陸では昨年3月末にH7N9の感染者発生が報告された。生きた家禽の販売市場閉鎖で感染の勢いは収まったが、江蘇省や湖南省などでは現在販売が再開されており、今後も患者が散発的に発生することが予想されている。
国民の健康に大きな影響を与えるおそれがある感染症の一つとして台湾では昨年4月3日からH7N9を5類感染症に指定。それ以降、現在まで通報を受けた581例のうち、4例は輸入感染例で、577例はすべて陰性の反応だった。
台湾「于右任回顧展」が東京で開催 日本書道ファンの注目浴びる
台湾文化部、駐日本代表処、美術新聞社、国立歴史博物館の主催で「逝去50周年記念 于右任回顧展 〜近代書法名家 当代の草聖〜」が23日〜27日、東京芸術劇場展示ギャラリー（東京池袋）で行われ、日本の多くの書家や書道愛好家の注目を集めている。
于右任（1879−1964）は中華民国建国当時の革命家で監察院院長を長く務めた政治家。書道に造詣が深く、歴代の草書をまとめて「標準草書」を創始し、「当代の草聖」と称えられている。
展覧会では于右任の作品84点が展示され、中には于右任の長男、望徳氏が去年国立歴史博物館（台北市）に寄贈したばかりの作品もあり、初の対外公開が注目されている。
23日の開幕式では沈斯淳・中華民国駐日代表が挨拶の中で、于右任は東京にいたこともあり日本とは特別な縁があるとし、この展覧会を通して台日交流の増進が期待されると述べた。
中華海峡両岸文化資産交流促進会の王水衷名誉理事長は、于右任はすばらしい作品で書道芸術に新しい道を開いたとし、作品のひとつにある「天地の為に心を立つ、生民の為に命を立つ、往聖の為に絶学を継ぐ、万世の為に太平を開く」（心を修め人々を教え導き先哲に学んで平和を実現する）は、まさに彼の生涯を表すものだとした。
中華民国書学会の張炳煌会長は中央社の取材に対し、于右任はこの100年近くの間、台湾・中国大陸双方の書道界で尊敬を受けてきたが、日本ではその作品や人となりに触れる機会がまだ少なく、今回の展示で日本の人々にさらに理解を深めてもらえればと語った。
開幕式には大勢の人々が駆けつけ、日本の対台湾窓口機関・交流協会の小松道彦総務部長、全日本書道連盟の杭迫柏樹常務理事、読売書法会の新井光風常任総務、国書展の津金孝邦会長などがテープカットを行った。
式終了後は、沈駐日代表や台北文化センターの朱文清主任らが国立歴史博物館展覧組の蔡耀慶氏の解説と案内で作品を鑑賞。作品展示以外にも于右任の生涯と書道芸術に関する記念講演が催された。
台湾の即席めんはランキング入りならず＝米ブロガーランキング
米国の人気ブロガー、ハンス・リーネッシュさんが決める2014年世界で最もおいしいインスタントラーメンのランキングトップ10（袋めん部門）で、マレーシアの企業が販売する「Mykuali ペナン・ホワイト・カレーヌードル」が1位になった。台湾の即席めん（＝写真）はランク入りしなかった。
この調査はインスタントラーメンを愛してやまないリーネッシュさんが、この1年間で1日1袋、355種類を食べて評価したもの。2011年から現在までに、1365種類の即席めんを完食しているという。
ペナンホワイトカレーヌードルは、めんにコシがありちょうど良い太さだとした上で、スープはカレーの味がしっかりしているほか、驚きと深い印象を与えたと評価し、毎日食べたいと絶賛している。
ランキング入りしたのはいずれもアジアの企業の商品。シンガポールと韓国の会社が販売しているラーメンも3種類ずつランクインした。2位と3位はシンガポール企業が販売している「ラクサラーメン」と「カレーラーメン」。日本企業、サンヨー食品の「サッポロ一番オタフクお好みソース味焼きそば」は4位に輝いた。
リーネッシュさんは2013年10月には台湾の即席めんだけを対象にしたランキングを発表したが、全世界を対象にしたランキングで台湾の商品は昨年に続き今年も10位以内に選出されなかった。
世界スマホ販売ランキング、中国ブランド躍進もトップはサムスン
22日、中国工業・情報化部の資料によると、かつて急成長を実現した中国スマホ市場の第1四半期の販売台数は前年同期比9．8％減の8911万台にとどまった。
台湾系市場調査機関のトレンドフォースによると、中国の4G事業展開、新興市場の需要拡大にけん引され、第1四半期のスマホ世界出荷台数は約2億6700万台に達し、流れに逆行し1％の小幅増を実現した。中国スマホ業界の再編により、第1四半期の販売トップ10のスマホブランドのうち中国ブランドが6席を占め、シェアが計25％に達した。第2四半期の世界スマホ出荷台数は2億8400万台に達する見通しだ。新民網が伝えた。
中国工業・情報化部の資料によると、かつて急成長を実現した中国スマホ市場の第1四半期の販売台数は前年同期比9．8％減の8911万台にとどまった。しかしトレンドフォースは、「新興市場と中国市場のけん引により、第1四半期の世界スマホ出荷台数は2億6700万台に迫り、前年第4四半期より1．13％（約300万台）の小幅増を実現し、予想を上回った」と指摘した。
トレンドフォースは、「中国のスマホブランドは4Gスマホの出荷台数の拡大に全力を尽くした。これは第1四半期の世界スマホ出荷台数が予想を上回った重要な原因だ」と分析した。中国工業・情報化部の資料によると、今年第1四半期の中国の4G携帯電話出荷台数は974万台に達した。中国市場で急成長を開始した4Gの需要による貢献は確かに軽視できない。
また第2四半期について、「回復を続ける需要のけん引により、第2四半期のスマホ出荷台数は前四半期比6．7％増の2億8400万台に達するだろう。新型iPhoneの発売前に主要ブランドが旗艦機種を発売するため、ハイエンド製品の出荷台数、平均販売単価に期待でき、各社の利益が増加する」と予想した。
トレンドフォースは「中国の電気通信事業者が4Gの補助金に力を入れており、また5月1日からのメーデー連休に伴う販促が実施されるため、中国の第2四半期のスマホ出荷台数は前四半期比で13．76％と大幅増になり、世界平均を上回ると見られる」と分析した。
そして各ブランドの市場占有率について、「サムスンは低・中価格携帯電話の出荷を拡大し、3割超の占有率で首位を維持した。2位のアップルは新機種発表および販促が下半期に集中するため、第1四半期の出荷台数が大幅に減少した」と発表した。
中国では携帯電話市場の再編、一定規模以下の小規模ブランドの淘汰により、大手携帯ブランドが利益を獲得した。そのうちファーウェイ、レノボ、小米科技の第1四半期の出荷台数は2割以上の増加を記録した。酷派（Coolpad）は中国ブランドのうち最も早くFDD-LTE携帯を発売した企業で、今年の出荷台数は四半期ごとに増加するとみられる。