反核座り込み、警察が強制排除に乗り出す
第四原発に反対する人たちが27日から台北駅前の忠孝西路を占拠、28日早朝になっても離れなかった。警察は28日朝2時47分から強制排除に乗り出し、51分に放水車を出動させた。
「第四原発の建設を直ちに中止、決定権を国民に返す」と題された大規模なデモ行進が27日午後3時20分から台北市総統府前のケダガラン大通りからスタート、一万人余りの人たちは具体的な行動で原子力発電所への反対を示した。
これらの人たちは午後4時に台北駅前の忠孝西路に到着、そこで「原発事故」の模擬演習を行い、参加者は、政府が原子力発電を廃止する要求を受け入れるまで、忠孝西路に座り込みを続けている。警察は28日朝2時47分から強制排除に乗り出し、51分に放水車を出動させた。3時8分に原発反対デモ隊が警察と衝突した。
江行政院長、台湾第4原発「建設の凍結はプロジェクト中止を意味せず」
馬英九総統が前日、国民党所属の各県・市首長らと台湾電力第4原子力発電所（新北市）について協議し、同原発1号機の稼働の凍結や2号機の工事停止などを表明したことに関して、江宜樺・行政院長（首相）は28日、この方針は昨年の与野党協議の結論に背くものではなく、政府の重大な政策変更にも当たらないとした。
江行政院長は同日午前行われた記者会見で「第4原発の封鎖や工事中止の方針は、原発のプロジェクト中止や廃棄を意味するものではない」と述べ、この措置は社会的な合意の形成や国民投票などを通じて最高民意による決定が行われるまでの間、次の世代に選択の余地を残そうというものだとした。
また、2011年3月に発生した東日本大震災の影響による福島第1原発事故についても言及、3年前に原発の稼働停止を決め、他のエネルギーを考えていた日本も今年4月には原発の再稼働を発表しており、一考に値するとした。
馬総統、「日本の原発再稼働は台湾にとっての重要な参考例」
馬英九総統は28日、福島第1原発事故が発生した日本が原発の再稼働に踏み切った関連政策の方向転換について、台湾にとって大きな参考の価値があると述べた。日本の原子力エネルギー専門家などの表敬訪問を受けた際に述べた。
日本では3年前の福島原発事故を受け、一度はゼロ原発の目標を目指していたが、この4月11日に原発を「重要」と位置づけ、活用が明示された新たなエネルギー政策の指針、「エネルギー基本計画」が発表された。
馬総統はこれに関して、日本政府による原発政策転換の理由やその安全確保の問題、再稼働への国民支持の度合いなどに関心を寄せるとともに、台湾での第4原発の建設可否をめぐって、商業運転の前提条件は安全性の確保だとする政府の立場を強調した。
馬総統は27日に同原発1号機の安全検査終了後も稼働させないことや2号機の工事停止などの考えを表明している。
台湾・経済部、「原発ゼロで電気代は約40％上昇」
経済部（経産省に相当）は27日、原子力発電所に代わってのガス燃料使用で台湾の電気料金は今より約4割上がるとの見通しを示した。
台湾電力などはこの日、日本の原発再稼働をめぐりシンポジウムを開催、経済部の杜紫軍政務次長や有馬朗人元東京大学総長などが出席した。
杜次長は席上、台湾で原発稼働ゼロとなった場合、2016〜2018年の間に電力不足の危機が発生するだろうとの予想を述べ、原発に取って代われるのはガス燃料などで、その使用によって各家庭の電気代が4割上昇するとした。
一方、有馬氏は東日本大震災発生による原発停止に伴い、日本での電気料金はここ3年で2割近く値上げされており、これからも上昇する可能性があると指摘した。台湾の世論を二分する第4原発（新北市）については、関連の安全対策が福島の原発事故後、より整っているはずだと語るなど、今後の稼働に信頼を寄せているとした。
台湾では27日、第4原発の建設中止などを求める大規模なデモが台北市内で行われた。馬英九総統はデモ実施中、同原発1号機の安全検査終了後による稼働の凍結や2号機の工事停止などを表明している。
馬総統、「後世へ選択肢残す」台湾第4原発建設の凍結を発表
馬英九総統は27日、建設の続行などが問題となっている台湾電力第4原子力発電所（新北市貢寮区）の今後について「封鎖・保留」の方針を決め、その基本的精神は「選択権」を次の世代に残すことにあるとした。
馬総統は同夜、フェイスブックを通じて次のように述べた。
この30年来、各界では第4原発の存続・廃止をめぐって意見の相違があり、激しく対立してきた。2000年10月、当時の張俊雄・行政院長（首相）が第4原発の建設を114日間止めた結果、株価は28％も下落し社会への衝撃は小さくなかった。のちに司法判断と立法院（国会）の決議を経て建設は続行された。
14年経った今日、多くの民衆が反原発デモを行い、忠孝西路（台北駅前の幹線道路）を占拠し、45万人の足に影響が及んだと報じられている。
この問題をめぐって27日午後、国民党の所属県・市首長を招集して会議を開催、江宜樺・行政院長、経済部や原子力委員会のトップのほか、台北市、新北市、台中市、桃園県、彰化県、苗栗県、基隆市、台東県など15名の市長・県長全員が出席した。会議では和やかな雰囲気の中、第4原発問題について十分な意見交換が行われ、2つの重要な結論が得られた。
第一に、第4原発1号機は施工せず安全検査だけ行い、検査終了後は封鎖・保留。第4原発2号機は建設工事を一切中止する。第二に、行政院はできるだけ速やかな「全国エネルギー会議」の開催を約束し、将来の電力確保を図る。
会議の結論となったいわゆる第4原発の「封鎖と保留」は、その基本的な精神は次の世代に「選択権」を残すことにある。台湾はエネルギーの98％を輸入している島で、電力網を他の国や地域に接続して購入することはできず、いったん電力不足に陥ればなすすべがなくなる。エネルギー多様化の時代では石炭、天然ガス、再生エネルギー、原子力のどの選択肢も放棄すべきではなく、最良の「エネルギーの組み合わせ」（energy mix）を考えるべきである。
馬総統は以上のように述べ、「第4原発の封鎖と保留」は将来必要となった時のための選択肢で「人々が子供たちのために原発反対運動を行うのと同様、次の世代のための方策だ」とし、今後は第4原発の封鎖がもたらす課題に全国民挙げて取り組まなければならないと強調した。
台湾新幹線のスマホ向けアプリ 列車運行情報を提供へ
台湾高速鉄路は、今年の第3四半期を目途に、同社が提供しているスマートフォン向けアプリで、列車の運行情報を通知する新サービスの開始を目指していることがわかった。
高鉄によると、交通部高速鉄道工程局の要請を受け、ダイヤに乱れが発生した際、アプリを通じて乗客に即時に通知するサービスを開始するという。
高鉄は去年、相次ぐトラブルの発生でダイヤが乱れ、多くの利用客に影響が出た。しかし、列車の運行情報は現在でも高鉄のホームページでしか公表されておらず、不便が生じている。
高鉄のスマートフォン向けアプリでは、ダイヤ検索、乗車券の予約購入、チケットレス乗車などのサービスを提供している。
俳優ウーズンと3歳娘のお風呂シーンに批判の声！「いくら子供でも女の子」―台湾メディア
25日、俳優ウーズンが娘と出演中のバラエティー番組で、お風呂シーンの画面についてネット上で批判の声が聞かれている。
2014年4月25日、俳優ウーズン（呉尊）が娘と出演中のバラエティー番組で、お風呂シーンの画面についてネット上で批判の声が聞かれている。聯合報が伝えた。
今月24日にスタートした中国・浙江衛星テレビのバラエティー番組「パパが帰ってきた」では、ウーズンが3歳半になる娘NeiNeiちゃんと一緒に出演。この番組は韓国KBS局の「スーパーマンが帰ってきた」の版権を取得した中国バージョン。ママが不在の自宅で、子供の世話をするパパの奮闘ぶりを追うリアルバラエティーだ。
第1回の放送では、ウーズン親子がお風呂に入るシーンで映像処理に問題があるとして、ネット上で批判の声が挙がった。NeiNeiちゃんの下半身部分は葉っぱの絵に覆い隠されていたが、胸回りはそのまま。さらにお尻も丸見えになっており、ネットユーザーからは「いくら子供でも女の子なのに」「視聴率を稼ぐためなら何でもありか？」「NeiNeiちゃんが大きくなった時、このシーンを見たらどう思うだろう」などの声が聞かれている。
ウーズンのマネジャーによると、もともとお風呂シーンには不賛成だったが、親子のありのままの姿を見せるため、モザイクをかけての放送を認めたという。世間からの批判の声を受けて浙江衛星テレビでは、「再放送で問題シーンを削除する」としている。
中国電子視像協会副会長６月訪台、パネル調達数2700万枚も
台湾の貿易促進業務を担当する対外貿易発展協会の王志剛・董事長は26日、中国電子視像行業協会の白為民・副会長が、昨年比15％増の2700万枚のパネル調達を目的として６月に台湾訪問を予定していることを明らかにした。これまでの台湾訪問と異なり、今年は高精細、大型パネルを中心に45億米ドルを調達するという。2700万枚のうち、いわゆる4K2Kパネルの調達量は約600万枚に達するとみられている。
聯発科の64ビットＳｏＣ、９月量産へ［ＩＴ］
モバイル端末向けＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）の謝清江総経理は24日、同社で初めてとなる64ビット対応のシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）の量産時期が９月になるとの見通しを明らかにした。同ＳｏＣを搭載したモバイル端末製品は、年末前にも発売される見通しだ。
経済日報などが伝えた。64ビット製品は、ローエンド〜ミドルレンジに位置付けるクアッドコア（４コア）「ＭＴ6732」とハイエンドのオクタコア（８コア）「ＭＴ6752」の２製品で、いずれも第４世代移動通信システム（４Ｇ）のＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）規格に対応。業界では、米グーグルが下半期に発表するとみられるモバイル端末「ネクサス」シリーズに聯発科の64ビット製品が採用されるとの観測が出ている。
64ビットのプロセッサーは現在、パソコン（ＰＣ）への搭載が主流となっている。モバイル端末向けは、米アップルが昨年発表したスマートフォン「iPhone（アイフォーン）５ｓ」に搭載された同社の「Ａ７」が初。これを皮切りに、米クアルコム、エヌビディアなどの半導体大手も相次ぎモバイル端末向けの64ビット製品を発表している。聯発科は、今年２月にスペインで開催された携帯電話関連の国際展示会「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」でＭＴ6732を発表した。
ガンホーの１〜３月期、売上高・営業益とも過去最高 パズドラ快進撃続く
ゲームソフト会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントが２８日発表した平成２６年の第１四半期（１〜３月期）連結決算は、売上高が前年同期比６１・５％増の４９９億円、営業利益が５４・６％増の２８７億円と、ともに四半期ベースで過去最高だった。スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の好調が続いている。
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売上高営業利益率は５７・７％で、２５年同期（６０・２％）より下がったものの、極めて高い水準を維持している。最終利益は３８・５％増の１７０億円だった。
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スマホ向けの「パズドラ」は国内で２７００万ダウンロードを達成。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けの「パズドラＺ」も１５０万本の出荷が視野に入っている。
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森下一喜社長は記者会見で「パズドラはまだ下降局面に入っていない」と強調。国内での新規顧客の開拓や既存ユーザーの利用促進に加え、配信を始めた香港・台湾など海外での展開を押し進める考えを示した。
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３月末時点で４００億円以上ある現預金については、森下社長は「海外を含めたＭ＆Ａ（合併・買収）の考えも持っている」と説明。そのうえで、「売上高は中長期的に今の１０倍にしたい。日本だけでなく海外にシフトにしていくことが必要だ」と意欲を述べた。
台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束
台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北（Taipei）の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。
台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党（Kuomintang）は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。
国民党広報担当の范姜泰基（Fan Chiang Tai-chi）氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後（原子炉1号機）は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした（原発の）商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。
前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。
現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。
デモ隊側は、立法院（議会）で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。
中国人遺族、台湾側から初の補償金―中国紙
28日、中台の司法互助協定に基づき、このほど台湾側から被害者遺族補償金として約386万円が中国在住の遺族2人に支払われた。資料写真。
2014年4月28日、法制日報によると、最高人民法院（最高裁）が「海峡両岸犯罪取締及び司法互助協定」に基づき台湾の法務部と協力し調査を行った事件に関し、このほど台湾側から被害者遺族補償金として約117万台湾ドル（約386万円）が中国在住の遺族2人に支払われた。この協定で台湾在住の被害者の中国籍遺族が補償金を得るのは初めて。
発端となったのは台湾宜蘭県で起こった家庭内暴力事件。2012年7月、台湾の謝賢徳（シエ・シエンダー）さんは妻に離婚を求められたことが原因で妻の首を絞めて殺害。起訴後、この妻の母親と妻と前夫との間の子供（どちらも福建省ビン侯県出身＝ビンは門構えに虫）は台湾の「犯罪被害者保護法」の規定に基づき、宜蘭地方法院検察署（地検）に対し被害者の死亡により法定扶養義務が果たせないことや慰謝料などを理由に賠償申請を行った。また、妻の母親はこれ以外にも葬式費用の補償を求めた。
2013年2月、宜蘭地方法院検察署は協定に基づき、台湾法務部から最高人民法院に対し調査と証拠収集への協力を求め、妻の母親と妻と前夫との間の子供の財産や所得を調査するよう要求した。福建省福州市の中級人民法院の協力を経て、この2人は福建省ビン侯県では貧困家庭に該当し、不動産や預金などの財産もまったく持っていなかったことが明らかとなった。同年8月、宜蘭地方法院検察署の被害者補償審議委員会は中国の裁判所の調査により得られた証拠内容から、妻の母親と妻と前夫との間の子供には被害者遺族補償金を獲得する資格があるとして、2人に対し法定の扶養費と慰謝料、葬式費用などの支払いを決定した。
2013年11月、台湾法務部はこの協定に基づき、最高人民法院に対し中国の裁判所が引き続き補償獲得に協力するよう求めており、最高人民法院は特別な事例として協力することを決定していた。
＜韓国船沈没＞「やっぱり韓国は三流国家だった！」事故を喜ぶ台湾人―中国メディア
25日、中国のネット掲示板・西陸社区に「『韓国は三流国家だ！』沈没事故に台湾人は大興奮」と題した記事が掲載された。悲惨な海難事件となったセウォル号沈没事故。しかし台湾のテレビ局は「それ見たことか」とまるで喜んでいるかのような報道を続けているという。
2014年4月25日、中国のネット掲示板・西陸社区に「『韓国は三流国家だ！』沈没事故に台湾人は大興奮」と題した記事が掲載された。
16日、韓国の客船セウォル号の沈没事故が起きた。修学旅行生325人を含む476人の乗客、乗員のうち、27日時点で188人の死亡が確認された。なお114人が不明。悲劇的な海難事故となったが、台湾のテレビ局は悼むどころか、「韓国は一流国の皮をかぶった三流国。事故はその正体を露呈するものになった」と批判している。
なぜ台湾人はこれほど韓国を嫌うのか。台湾と韓国は「アジアの四小龍」と並び称されていたが、実は台湾人は韓国を見下していた。ところがアジア金融危機後、韓国は急成長。台湾自慢の電子機器分野でもサムスンが世界的なブランドとなり圧倒している。
今回の事故はそうした屈辱を晴らす良い機会になったということだろう。韓国は台湾以上の高成長を続けていたが、それは人命無視の偽りの急成長だった。地道な成長を続けていた台湾こそがすばらしいのだ、というロジックだ。このロジックは中国本土にも向けられる。中国本土の高成長も偽りに過ぎないのだ、と。
結局のところ台湾人にとっては日本だけが「アジア唯一の良い国」なのだ。日本人だけは賢いが、中国本土や韓国はどこかで必ず転ぶだろうとそう考えているのだ。このあきれ果てた主張を続ける台湾のテレビ番組を最後まで見る元気はなかった。テレビのスイッチを切りながら思う。台湾人よ、肥大した自我と自己憐憫の中で沈没し続ければいい、と。
★ 台湾の人がそんな恥知らずな国民だはないと誰でもが知っています。
ただし、もっと深い理由があるとは知らない人も多いかも知れません。
・・・・・そこで・・・・・
【臺灣が韓国を嫌う理由】
「ニフティ おまえもか」切り売りされるプロバイダーの“黄昏”
大手電機メーカー傘下のインターネット接続事業者（プロバイダー）が、業績改善に向けた“切り売り”の対象となっている。ＮＥＣが３月末にビッグローブを売却した。さらに富士通も子会社のニフティの売却を検討している。かつて家電大手の系列プロバイダーは、親会社が生産するパソコンの普及を後押しする存在だったが、国内メーカーのパソコン事業が低迷し、戦略転換を迫られた。パソコン通信の黎明期（れいめいき）を支えたメーカー系プロバイダーは、黄昏を迎えている。
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■親会社の都合
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「黒字を続けて親会社に貢献してきたのに、あっさり切られるなんて…」
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ビッグローブのある幹部は憤りを隠さない。ＮＥＣは安定した収益を得られる法人向けビジネスに事業の軸足を転換した。個人向けサービスが中心のビッグローブとは事業の相乗効果が得にくくなり、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）への売却を決めた。
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家電大手が系列プロバイダーを売却するのは、市場環境の変化が大きく影響している。家庭用パソコンの普及期において、パソコン通信やインターネットなどのサービスを提供するプロバイダーは、親会社のパソコン販売に貢献する相乗効果を生んだ。
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しかしその後、国内メーカーのパソコン事業は中国や台湾勢の台頭で、撤退や縮小を余儀なくされた。現在はタブレット端末の普及でパソコンの出荷台数も減少傾向にある。ＮＴＴグループやソフトバンクなど、通信大手の系列プロバイダーがシェアを拡大する中で、メーカー系プロバイダーは親会社の事業との相乗効果が得られなくなっていった。
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■「売り時」判断
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こうした動きはＮＥＣだけではない。富士通は、１０年以上前から懸案事項だったニフティの売却について、今年初めから本格的な検討を始めた。
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長年、懸案のまま棚上げされてきたのは、ネット事業に強いこだわりを持ち、社内で絶大な権力を持つ秋草直之相談役が、売却に強く反対したためだとされる。平成２１年にはニフティの売却話を進めた野副州（くに）旦（あき）元社長が、突如解任される騒動もあった。
この騒動以後、封印されていた売却話が本格化した背景には、秋草相談役の経営関与が薄れたことに加え、「ビッグローブ売却の影響が大きい」（証券会社関係者）という。
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ＪＩＰへのビッグローブ譲渡により、ＮＥＣは７００億円程度の売却益を得たとされる。一般的にプロバイダーの売却価格は、現在の契約者数に１万円を掛けた額が相場だが、契約者数約３００万人のビッグローブは相場の２倍近い破格値がついた。
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ニフティに買収を提案したのがＪＩＰだけに、富士通側も高値での売却に期待が高まっているという。
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■業績悪化で切り売り
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「次は自分たちが売却されるのではないか」
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２６年３月期決算が２年ぶりの最終赤字転落となるソニー。子会社のソネット社員からは、こんな不安の声が漏れる。
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ソニーは２月の業績修正とともに、パソコン事業の売却やテレビ事業の分社化など構造改革を発表し、その後も旧本社ビルや保有株式の売却など資産の切り売りを進めた。そのキーマンが、昨年１２月にソニー本社に復帰し、今年４月にソニーの最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任したソネット前社長の吉田憲一郎氏だ。
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吉田氏がソネット社長だった昨年１月に、ソニーはソネットを完全子会社化した。その後、ソニーはソネットが保有していたソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）や医療情報会社エムスリーの株式を売却。両社の株式売却で、６００億円近い売却益を得たとみられる。
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人気ブランド「バイオ」を擁するソニーのパソコン事業売却も吉田氏が手がけた。売却先はビッグローブと同じＪＩＰだ。それだけに業界内では「次の売り物はソネット」との声が高まっている。
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ただ、親会社の意向やしがらみに振り回されるよりも、売却先の支援を得て、新規事業や経営再編を進めたほうが企業価値が高まるとの見方もある。ＪＩＰに売却されたビッグローブも３〜５年後の上場、独立を目指す。同社の古関義幸社長は、こう打ち明けた。