エイサー董事長、６月の退任を再度強調［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）大手、宏碁（エイサー）の施振栄（スタン・シー）董事長は４日、予定通り今年６月18日の任期満了に伴い退任する意向をあらためて強調した。後任は、今週８日の董事会後に公表する新任の董事（取締役）から選出する。５日付経済日報など各紙が報じた。
施董事長は、退任後は同社独自のクラウドサービス「自建雲（Build Your Own Cloud、ＢＹＯＣ）」の設計や企画業務に携わる見通し。董事長職の後任については「豊富な経験が必要なため、50歳以上の人材が適任だ」と述べた。業界では、2011年に宏碁が買収した米ｉＧｗａｒｅの創設者、顔維群氏や、施董事長と同じく宏碁の創設者の１人で現在は同社の監察人（監査役）を務める黄少華氏などが有力候補とみられている。
施董事長は、今年１月に就任した陳俊聖・グループ総裁兼執行長についても言及。「非常に期待している。ただ、董事長職に就くにはまだ３年ほど経験を積む必要がある」と述べた上で、目下の責務は宏碁のブランド価値とグローバルな組織力を生かして企業改革を指揮することだと指摘した。
鴻海（HONHAI）、亜太電信政府系株式取得検討か
鴻海精密（HONHAI）は、中堅通信会社、亜太電信の政府が保有する株式22％の取得を検討しているもようだ。株式取得金額は110億〜140億元前後となる見通し。22％を取得すれば鴻海は最大株主として亜太電信を傘下に置くこととなる。同社の約12％の株式を保有する交通部の葉匡時・部長は「株式取得意思を示す業者がいることは把握している」と述べた。ただ、亜太電信にはソフトバンクなど国内外の数社も興味を示していると伝えられ、鴻海による買収が実現するかどうかは未知数だ。亜太電信は９日に開く董事会で身売りの是非を話し合うとみられる。
“韓流”を力に韓国衣料品が台湾に侵攻、台北市長候補が撃退を宣言
中国新聞社は記事「連勝文：台湾衣料品業界は韓国の衝撃を受けている、妻には絶対に韓国製を買わせない」を掲載した。
台湾・中央通訊社によると、台湾市長選国民党候補の連勝文（リエン・ションウェン）氏は4日、台北市衣料品商業同業会のイベントに出席。台湾の衣料品業界は韓国との熾烈な競争に直面していると訴えた。台湾は過去20年間、衣料品大国の地位を誇ってきたが、近年ではドラマや映画など“韓流”の後ろ盾を持つ韓国に押されている。今や繁華街の衣料品店でも韓国製品ばかりが売られていると嘆いた。
その上で連氏は妻には絶対に韓国製品は買わせない、市長に当選したあかつきには台北市の衣料品業界振興に努めると宣言した。発言は確かに義和団のような排外主義的だが、韓国の衣料品が売れるごとに台湾人の仕事が失われているのであり、韓国人など外国人に譲るわけには行かないと決意を語った。
親民党の宋楚瑜・主席が中国大陸訪問へ
野党・親民党の宋楚瑜・主席が中国大陸を訪れ、中共の上層部と対面するもよう。大手日刊紙、『中国時報』が5日に報じたところによると、親民党のスポークスマンは4日、宋・主席は中国大陸側の招きに応じて6日から9日まで中国大陸の北京を訪問し、北京大学出版社から出る自身の著作の発表会に参加することを認めた。宋・主席の中国大陸訪問は2010年4月の上海万博以来。
宋・主席は2012年に夫人を病気で亡くしてから、公の場に出ることがほとんどなかったが、『中国時報』の報道によれば、最近は親民党の幹部たちと、台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対した学生運動などについて意見交換するなど、政治活動に復帰しつつある。このため、今回の中国大陸訪問では、これらの問題に対する見方を中国大陸側に伝えると共に、重要な談話を発表する可能性もあるとされている。
中共国務院台湾事務弁公室の幹部職員は5日、宋・主席は7日に中共の指導者クラス2人と会談することになると明らかにした。午前は北京の人民大会堂で、午後には中共の「国賓館」での対面になるという。消息筋によると、午前には、中共中央政治局の常務委員で、「人民政治協商会議全国委員会」の兪正声・主席、午後には中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任と会い、歓迎の晩餐会に出席する。
フォルモサ株価指数が5日にスタート
台湾証券取引所と、店頭株を扱うグレタイ証券市場による総合的な株価指数、フォルモサ株価指数が5日にスタートした。金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は、中国大陸、韓国、日本のいずれも、その国・地域の経済全体を代表する平均株価指数があるが、台湾はこれまで、上場株の加権株価指数と店頭株のグレタイ指数という別々のものしかなかったと説明、これらを総合したフォルモサ株価指数が登場することは台湾の資本市場における大きなマイルストーンである他、将来的な投資信託や指数先物などデリバティブへの発展も期待できると話した。
フォルモサ株価指数に採用されている銘柄は、上場株と店頭株あわせて1478銘柄とされている。そのうち、指数全体に占める比重の上位3位は、世界的な半導体ファウンドリー、TSMCが11.3％、世界最大の電子機器受託生産会社、ホンハイ精密工業が4.3％、半導体メーカーのメディアテックが3％。また、上位10位には、中華電信や台湾プラスチックなど、台湾を代表する企業がそろっている。
同株価指数は昨年末の時点を1万ポイントとして計算しており、正式にスタートした5日は、1万361.05ポイントで引けた。
台中で「千人茶会」のイベント 台湾と日本のお茶の風味楽しむ
中華方円茶文化学会は4日、台中市内で恒例の「千人茶会」を開催し、同市の蔡炳坤副市長や曽能汀・文化局副局長、中国大陸のお茶の関係者などが台湾と日本のお茶のおいしさを満喫した。
同会による千人茶会のイベントは2006年から2年に1度開催されており、会場では永谷宗園茶店（京都府）の煎茶、朝みどりや南投県産の四季春茶、苗栗県頭屋産の東方美人茶、プーアル茶などがふるまわれた。
また、会場に招かれた台湾の著名な陶芸家らが手がけた茶器でお茶を楽しむコーナーも設けられ、陶芸にまつわる貴重な話も披露された。蔡副市長はこれを機会にお茶文化を台中市の特色のひとつにすることができればと期待を寄せた。
台湾で警察の公権力行使を支持するデモ 国民党など主催で
国民党青年団などは4日午前、警察の公権力の行使を支持するデモを開催し、11月に行われる統一地方選挙の連勝文・台北市長候補や国民党籍の立法委員（国会議員）など約1500人が参加した。
社会の安定のために行われたこのデモについて連候補は、理性を失った抗争行為に対して、警察官は辛い思いをしながら任務に当たっているとした上で、年末の選挙で国民党がよい結果を出せれば、現行体制に反発する人に教訓を残せるのではないかとコメント。多くの支持者もつめかけ、一人ひとりと握手に応じた。
デモには姚江臨氏、レイ耿桂芳氏、沈慶光氏、劉大貝氏などの国民党幹部等が加わった。また、ボンネットに人を乗せたまま車を発進させたなどの行為で、罷免を求める声が高まる蔡正元氏も率先してデモ隊の先頭に立ち、台北駅から約1時間かけて警政署まで行進した。（レイ＝がんだれに萬）
警政署でデモ隊は何海民・警政署副署長に対して支持者の名前が書かれたサイン帳や花束を贈呈。何副署長は警政署を代表し、言論の自由を尊重するが、全ての活動が合法的に行われることを望むと語った。
久石譲氏が台湾で公演 「風立ちぬ」組曲のニューバージョン披露
音楽家の久石譲さんが台湾を訪問し、5月2日と3日、台北と台南でそれぞれコンサートを開催した。映画「風立ちぬ」の音楽をまとめた管弦楽組曲のニューバージョンも初披露され、大勢の観客が国際的にも評価の高い音色に酔いしれた。
今回お披露目された「風立ちぬ」の組曲の演奏時間は昨年日本で発表された15分を超える23分で、久石さん自らもピアノの調べを披露。今回の公演では代表作の「Orbis」（オルビス）など難易度の高い楽曲が多かったことから、久石さんはオーケストラと入念なリハーサルを行ったという。
台南でのコンサートは今年3月の時点で全1800席分のチケットが完売するほどの人気となり、主催者側は急遽、会場となった台南市の文化センターのホール以外に、屋外にも大型スクリーンを設置してライブの生中継を実施。無料での公開とあって親子連れなど多くの人々が詰め掛け、「文化センター始まって以来の光景」と盛況振りを語る人もいた。
台湾・恒春の高級ライチ「玉荷包」が収穫シーズン 今年はお値段高め
台湾南部の屏東県恒春半島で生産されるライチの玉荷包が収穫シーズンを迎えた。同地産は台湾で最も早く出荷される玉荷包として知られ、今年の初物は1キロ当たり500台湾元（約1700円）の高値で取引されそうだという。
恒春区農会（農協）の陳銀シュウ総幹事によると、同地区の作付面積は約200ヘクタールで、収穫期間は20日程度。毎日およそ500キログラムが出荷されるという。1キログラム当たりの値段は例年250元（約850円）前後だが、今年は旧正月ごろの寒さが厳しかったため生産量が減少し、価格は約2倍になる見込み。（シュウ＝土へんに川）
陳さんはライチ農家に早期出荷を控え、皮が赤みを帯びてから収穫するよう呼びかけたとしており、高品質を維持していると語る。恒春産の玉荷包は甘く香り高いと評判で、トビウオや玉ねぎとともに、同地の春の味覚として知られている。
台湾、4月末の外貨準備高 初の4200億ドルの大台突破
中央銀行が5日発表した4月末の外貨準備高は4200億米ドルの大台を突破し、前月末比22億9600万ドル増の4214億9500万ドル（約42兆9756億円）に達し、5カ月連続でこれまでの最高を更新した。
同行では、外貨準備による投資収益とドル安の影響でユーロ建て資産などの米ドル換算額が相対的に増加したことが準備高の上昇につながったとしている。
また、4月末時点で外資による台湾の株式と債券保有額（時価ベース）、および台湾元の預金残高は計2681億ドル（約27兆3354億円）となり、外貨準備高の約64％を占めていることも発表でわかった。
メディア報道の自由 自国評価で台湾、世界第15位 日韓上回る
世論調査機関のギャラップが2日に発表した調査で、台湾では84％の人々が台湾のメディアが大きな報道の自由を享受していると考えていることがわかった。ランキングでは世界第15位で欧州・北米各国と肩を並べ、53位の日本と83位の韓国を大きく引き離している。
この調査は世界132カ国の人々を対象に自国メディアの報道の自由についての評価を電話で質問したもの。
その結果、台湾では回答者のうち84％が「大きな報道の自由がある」と答え、「そう思わない」が11％、「わからない／回答なし」が5％だった。
自国のメディア報道の自由度の高さを8割を超える人々が認める台湾の状況は、カナダ（87％・11位）、米国（85％・14位）、ベルギー（84％・15位）、フランス（80％・22位）など北米や欧州に近く、同じ東アジアの日本（69％）や韓国（58％）より割合が高い。
世界第1位はオランダ（95％）で、フィンランド（94％）、ドイツ（93％）、デンマーク（92％）、英国、スウェーデン、ニュージーランド（91％）、セネガル（90％）、オーストリア、オーストラリア（88％）がその後に続いた。
アジアでは15位の台湾に続いてカンボジア17位（83％）、インドネシア25位（79％）、フィリピン37位（74％）、タイ47位（72％）、日本53位（69％）、ベトナム58位（64％）、マレーシア71位（61％）、モンゴル80位（59％）、韓国83位（58％）、ミャンマー99位（53％）の順だった。
ギャラップでは2010年から世界のメディア報道の自由についての調査結果を発表している。2013年の場合、自国のメディアについて報道の自由が「ある」と答えた平均値が63％、「ない」と答えた平均値は26％で、2010年度にそれぞれ67％、23％だったの比べて後退しており、この傾向は先日フリーダム・ハウスが発表した報道の自由度に関する調査の結果と一致している。
台湾の警察官、日本人観光客の帰国手伝う
新北市中和区にある積穂派出所の警察官らが、困っている日本人観光客の帰国を手伝うという心温まるエピソードがあった。5日付の中国時報が伝えた。
先日、ある一人の日本人観光客が同派出所に助けを求めて現れたため、警察官の張耀庭さんと黄衣淳さんが対応したが言葉が通じない。どうしたものかと悩んでいた時、張さんは日本語が話せる友人に電話し通訳してもらおうと思い立った。
すると、この日本人は急いで桃園国際空港に行こうとしているが、手元には日本円しか残っておらず、タクシーに乗れずにどうしていいかわからないでいることがわかった。
この日は休日で銀行で両替することができない。そこで、張さんはとにかくタクシーを呼び、女性警官の黄さんが同乗することに。空港までのタクシー代は張さんが1000元（約3400円）を準備した。
この日本人は申し訳なさそうに何度も頭を下げながらも、ほっとした様子でタクシーに乗り空港へ向かったという。
国安局：中共と交戦しても原発攻撃せず
国家安全局（国安局）が、台湾海峡両岸が交戦した場合の原発攻撃に否定的な見方を示した。立法院外交および国防委員会は5日、国防部、国家安全局、内政部、交通部などを招き、日本の福島第1原子力発電所と同レベルの原発事故が起きた場合の、軍部の対応などについて話し合った。
国家安全局の蔡得勝・局長は答弁の中で、北京当局は原発を重要なエネルギー源と指定しているので、台湾はアジアおよび中国大陸における原発事故による脅威は免れないと説明した。
蔡・局長は、「たとえ原発が無いとしても、台湾は原子力の脅威が無いわけではない。台湾から最も近いところでは126キロ先に原発がある。中国大陸やアジアの隣国で原発事故が起きたなら、台湾はその影響を受ける恐れがある。しかし、台湾の施設については、先週、日本からやってきた専門家たちも、安全措置が日本より充実していると話していた」と述べ、台湾の原発の安全レベルは日本を上回るとの見方を示した。
蔡・局長はさらに、中国大陸との間で有事となった場合に中共が台湾の原発を攻撃する可能性について、距離が近く、中国大陸にとっても脅威となるので中国大陸側が台湾の原発を攻撃することはないとの見方を示した。
台湾電力、第四原発凍結で6月中に代案提示へ
第四原子力発電所の施工が凍結されることになり、台湾電力が6月中には代案をを提示するとしている。政府はこのほど、台湾北部・新北市で建設中の第四原発に対する反対運動を受けて、その施工を中断し、国民投票などで社会のコンセンサスが形成されるまで建設を凍結すると決定した。
第一原発の一部は2018年に退役することが決まっており、第四原発の凍結で電力供給に不安を感じる各界から政府に対して何らかの代替案を求める声が上がっている。
立法院経済委員会は5日、経済部、行政院原子力委員会など関連部会による報告を聴取した。その中で、台湾電力の黄重球・董事長は、「今後の計画について修正を行い、立法院の今会期が終了するまでには基本的な案を出す。6月末には立法院に送る予定だ」と話した。
この日は、立法院社会福利および衛生環境委員会でも、行政院環境保護署、経済部、行政院原子力委員会、台湾電力、および環境保護団体を呼び、使用済み燃料の処理などについて話し合った。
環境保護団体が処理方法に懸念を表明したのに対し、経済部の杜紫軍・次長は、台湾で採用しているのは海外で行われている処理方法で、アメリカの原子力規制委員会も認可済みの技術だと反論した。
＜マレーシア機不明＞管制官との最後の通話内容、政府が改ざんか―台湾紙
5日、クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便の消息不明で、同機と管制官の最後の通話内容が、マレーシア政府によって改ざんされている疑いが出ている。
2014年5月5日、台湾・旺報によると、クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便の消息不明で、同機と管制官の最後の通話内容が、マレーシア政府によって改ざんされている疑いが出ている。中国時報（電子版）が伝えた。
複数の音声専門家によると、最後の通話とされる音源のバックに異常な雑音が入っていた。マレーシア政府が公表したくない事実を伏せるため、故意に録音内容を改ざんした疑いがあるという。
専門家によると、改ざんが疑われるのは録音全体の中間部分。出だしと終わりの部分は音が鮮明だったが、中間だけに奇妙な音が確認された。デジタル録音機をスピーカーに近づけて録音した可能性があるという。