政府が地方創生の一環として検討している、中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が２月２月２５日、明らかになった。
京都府から要望がでている「文化庁の移転」については、外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記している。文化庁長官のほか、文化財保護を担う部局や、国内の文化振興に関する部局の大半が検討対象になるとみられる。
国会対応などを理由に移転に消極的だった省庁側の意見を一部取り入れる一方、地方側の要望も反映させた形となっている。
具体的な移転対象の部署や時期は、国や自治体などによる協議会を新設して年内をめどに決定する。政府は関係省庁や与党と調整し、３月末までに、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、正式に決定する。