台湾でここだけ 大学内の鉄板焼レストランが盛況、予約は1カ月待ち
台湾南部・屏東県の屏東科技大学で、校内にある実習教室を一般市民に向けて鉄板焼のレストランとして営業したところ、盛況となっている。
「クリスピー」と名付けられたこのレストランは、今年の3月から毎週水曜日と木曜日のお昼限定で営業を開始した。スタッフは夏休み期間中に外部での実習を終えた3年生の現役大学生。毎回20人を受け入れるが、この日訪れた客は3月に予約をした人たちで、今でも1カ月待ちの人気だという。
レストランを運営している学科の主任によると、営業形態は毎年異なり、昨年は洋食を提供したという。同大学ではこのほかに学生が作ったパンなども一般に向けて販売。1時間足らずで完売するほど、地元の人からの支持を集めている。
今では同大学の実力が認められ、大手企業が人材確保のために訪れることもあるという。学生の鄭淞元さんは実習の中で自分の至らない部分を見つけることができ、将来のためになると話した。
台湾国際ボートショー開幕 60隻のクルーザーが集結
総額70億台湾元（約240億円）を越える60隻のクルーザーなどが集結した2014台湾国際ボートショーが8日、高雄市で開幕した。
このイベントは国内外から168社、861ブースが出展して行われており、ボートショーとしてはアジア最大規模。高雄市では近年、クルーザー産業の発展に力を注いでおり、4日間の会期中にレストランや宿泊施設なども含めて50億元（約170億円）程度のビジネスチャンスを見込んでいる。
オープニングセレモニーには陳菊高雄市長（＝写真前列左）や、11月に行われる高雄市長選挙候補の楊秋興氏などが参加。ライバルとなる2人の間でどのようなやり取りが交わされるかに注目が集まったが、舞台上で大きな動きはなく、その後も陳市長は展示場内を見学し、楊氏はラジオ番組の取材を受けるなど、別行動を取った。
会場にはクルーザーのほか、超高級スポーツカーや著名な芸術家の絵画作品などが展示されている。
チャイナエアライン高雄−札幌便 7月に就航へ
高雄市政府観光局は、チャイナエアライン（中華航空）が今年7月から高雄−札幌間の定期便を就航させると発表した。週3便の運航で、台湾南部の観光客の利便性向上が図られる。
同市観光局の許伝盛局長は、昨年高雄市を訪問した日本人観光客は約27万人に上り、2012年より1.9％増加したことに触れ、高雄は冬も過ごしやすく日本人の避寒に最適な場所だと指摘。観光局では日本での観光誘致に積極的に取り組んでおり、陳菊市長も訪日トップセールスを行った。
チャイナエアラインでは高雄−札幌線の新規就航のほか、高雄−東京、高雄−沖縄線でも増便を行う予定で、高雄発着の日本線は週14便から22便に増強される予定。
台湾の物価上昇 豚ばら肉価格600グラムあたり440円で過去最高
行政院主計総処が6日に発表した4月の消費者物価指数の上昇率が2013年3月以来で最高となる中、台東市内で販売されている豚ばら肉の価格は1斤（600グラム）あたり130台湾元（約440円）になり、こちらも最高記録を更新している。
行政院によれば、豚肉、米、卵などは気候の影響や疫病被害などに対する備えから卸売価格が上昇しているという。台東県では今年の旧正月後から値上がりし、台東市中央市場の業者は、値下がりの兆しは見えないと訴える。
言い値で販売する市場の商店主は、以前は1斤あたり100元（約340円）で販売していたが、今は20〜50元値上げしていると話す。台東には台湾原住民（先住民）が多く住むこともあり、高価な豚肉を避けてイノシシ肉を求める人も多くなっている。
農業委員会ではすでにフランスやデンマーク産の豚肉輸入の手配を始めており、国内の豚肉価格の安定を図るとしている。
鴻海（HONHAI）の郭台銘氏、「華為問題」でしびれ切らす
鴻海精密（HONHAI）は通信機器の世界大手、中国・華為技術（HUAWEI）から第４世代（４G）携帯電話サービス基地局を購入しようとしているが、国家通訊伝播委員会（NCC）は現在も認可を下していない。これに対し、郭台銘・董事長は8日「１週間以内に認可が下りなければ税金は納めない」と強いいら立ち を示した。華為は中国軍部との関係がうわさされるが、郭氏は「華為の製品は多くを台湾企業が受託生産しているのに何を心配しているのか」と述べた。
新たな監察委員リスト、女性割合が過去最高
馬英九・総統が指名した監察委員のリストが8日に公表され、女性の割合が過去最高となった。総統府は8日、記者会見を開き、馬・総統が指名した第5期監察院の正副院長、及び監察委員を紹介した。このリストは国会にあたる立法院の同意を経て確定される。
監察院長に指名されたのは、中央選挙委員会の張博雅・主任委員、副院長に指名されたのは、孫大川・元原住民族委員会主任委員。張博雅氏の人事に立法院が同意した場合、張氏は中華民国で初の女性監察院長となる。
呉敦義・副総統は記者会見で、馬英九・総統はこれまで憲法を守る決意を何度も表明、監察委員が独立したかたちで職権を行使する事に期待しているとし、今回の指名では、専門的な能力と道徳性に重きを置いた上で、超然独立のリーダーシップ、女性の割合、経験の継承、専門分野での経験、エスニック・グループ、委員のバックグラウンドの多元性、バランスが適当であるかの7つの特色を重視したと強調した。
呉・副総統は、「第5期監察委員のうち、女性は12名、男性は17名だ。女性の比率は41％に達し、過去最高だ」と述べ、女性の登用拡大をアピール。呉・副総統によると、29人の平均年齢は62.5歳。7人が監察委員経験者、2人が原住民族。また、その専門分野は、内政、司法、交通、財政・経済、教育文化、社会福利、医療衛生などに及んでいる。
なお、今回公表された監察委員のリストでは、大手新聞社「中国時報」の王美玉・社長に注目が集まっている。王美玉・氏は指名されると分かった段階で社長辞任を申し出たと説明。王美玉・氏は、台湾の民主化の過程に立ち会い、メディアの栄枯盛衰も見てきた経験を踏まえて、都市と地方の格差、教育文化、社会的弱者への支援などに関心を持ちながら、監察委員としての監督、調査、糾弾、弾劾などの任務を全うし、台湾のクリーンな政治のために努力するとしている。
経済部：物品貿易協定交渉延期理由は中共の準備不足
王郁?・主任委員は8日、内政委員会で「物品貿易協定」に関する質問に答え、双方の準備が間に合わなかったことで、日程が改められたと説明した。（写真：CNA）
中国大陸との物品貿易協定に関する交渉が初めて延期された事について、経済部は「相手側の準備が間に合わなかった事」が原因だとしている。
台湾でさきごろ起きた、台湾海峡両岸サービス貿易協定への反対運動が、今後の物品貿易協定の交渉に影響するかどうかが注目されている。台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会は7日、両岸物品貿易協定に関する話し合いが初めて延期されたことを認めた。報道によると、両岸は、4月中旬もしくは下旬に話し合いを行う予定だったが、中国大陸側が、「準備が間に合わない」として、延期を申し出たという。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁?・主任委員は8日、報道陣に対し、双方の準備が間に合わなかったことで、日程が改められたと述べるとともに、詳細については経済部が担当だとしてコメントを避けた。
経済部の張家祝・部長は8日、報道陣に対し、物品貿易協定の交渉では互いに譲れない品目があると明らかにした。張・経済部長によると、台湾は工作機械、タッチパネル、自動車などでゼロ関税を要求しているが、中国大陸側は同意していないという。
張・経済部長は、「小規模のチーム会議が延期することになっただけだ。中国大陸側から、意思の疎通に時間がかかり、準備が間に合わないので、後日改めて開催したいと希望を伝えてきた。ただ、それだけだ。こうしたことは正常な範囲だ。会議が延期を繰り返して開催できなくなるという事態になって初めて特殊だといえる」と述べた。
第一原発、前倒しで運転停止の恐れ
台湾電力によると、第一原発の1号機の使用済み核燃料用の貯蔵プールはすでにスペースがほぼなくなっている状態だが、新北市が乾式貯蔵施設がそのまま最終貯蔵施設となってしまうことを懸念、依然として竣工証明を発行していないため、第一原発は今年11月にも正常な運転ができなくなる恐れがあるという。
台湾北部・新北市にある、第一原子力発電所の運転が前倒しで停止される可能性が指摘されている。
立法院経済委員会は8日、2014年度の原発の運営基金を審査、経済部の張家祝・部長、台湾電力の朱文成・総経理らが答弁に立った。
立法委員が使用済み核燃料の処理に関心を寄せる中、台湾電力の朱・総経理は、第一原発の1号機の使用済み核燃料用の貯蔵プールはすでにスペースがほぼなくなっている状態であり、第二原発の燃料貯蔵プールも2016年末には余裕がなくなると述べた。
しかし、新北市が、乾式貯蔵施設がそのまま最終貯蔵施設となってしまうことを懸念し、依然として竣工証明を発行していないため、第一原発は今年11月にも正常な運転ができなくなる恐れがあるという。
朱・総経理は、対応策としては、今年11月の燃料棒入れ替え時に、抜き出す数量を減らすことだとしながらも、それでもあと1年しか持ちこたえられないとの見方を示した。
立法委員の懸念に対して、張・経済部長は、日本が使用済み核燃料をフランスに送って処理しているように、海外での処理を考え、各国と接触しているものの進展はないと述べ、具体的な案がまだないことを明らかにしている。
第一原発は2018年と2019年に1号機と2号機が相次いで退役する予定とされているが、前倒しで運転ができなくなる恐れが出ている。
中共、統一戦線のターゲットは青少年に
台湾での学生運動発生後、中国大陸の台湾に対する統一戦線のターゲットが青少年に変わった模様だ。
中国大陸とのサービス分野の相互投資の規制緩和を目指す、中国大陸とのサービス貿易協定に反対する学生運動の収束後、中国大陸のいわゆる国家主席、習近平氏が7日、初めて対台湾政策について発言を行った。
習近平氏は7日、台湾の野党・親民党の宋楚瑜・主席と会見した際、「両岸関係の平和的発展政策は変わらない」、「両岸交流協力によるウインウインを放棄しない」、「両岸同胞の団結は揺らがない」、「台湾独立、分裂を阻止する固い意志は揺らがない」といういわゆる「四つのノー」を改めて主張、中国大陸は、台湾の一般市民の実際のニーズに対する理解を深め、社会的に厳しい立場に置かれている人々をサポートする必要がある、と述べた。習氏はまた、両岸の青少年の往来と交流をさらに促す環境づくりに励む必要性も強調した。
こうした発言に対して、台湾の国立政治大学国家発展研究所の童振源・所長は、サービス貿易協定に反対する学生運動は、北京側に不安と焦りをもたらし、その対台湾政策にも影響を及ぼしたという見方を示した。
一方、台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳・所長は、習氏は宋楚瑜・主席と会談した際、まず、「両岸は同じ中華民族に属している」という対台湾政策に触れ、それから「四つのノー原則」を重ねて表明、最後に対台湾政策の具体的なやり方に言及したと指摘した。
張五岳・所長は、習近平氏は、両岸の相互信頼関係の欠如に気付いたため、対台湾政策の対象を「台湾社会の各階級の人」へと規模を拡大すると共に、「フェイスツーフェイス」で交流する重要性も強調したと分析した。
張・所長はさらに、台湾の青少年、市民団体、社会団体との交流と協力関係の構築は、今後、中国大陸の対台湾政策の重点となる、と指摘した。
鴻海・郭董事長がNHKの取材受ける
鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・董事長が、日本のNHKのインタビューを受けた模様だ。
卓球の世界選手権団体戦で初の銅メダル獲得に貢献した荘智淵・選手ら一行は8日、世界最大の電子機器受託生産会社、ホンハイ精密工業の郭台銘・董事長を訪ねて、大会での好成績を報告した。郭・董事長は2013年から、荘・選手と家族が台湾南部・高雄市内で経営する、卓球クラブのスポンサーを務めている。
郭台銘・董事長は荘智淵・選手ら一行をねぎらう記者会見のあと、日本のNHKのインタビューを受け、5月中旬にこの模様が放送されると明らかにした。
郭・董事長は、日本との間ではいくつかの提携計画があるとした上で、日本では中小企業の発展が望まれており、郭・董事長ら創業者の精神を伝えて欲しいと要請されていると説明した。
郭・董事長はまた、台湾には経済のモデルチェンジにともない大きなチャンスが生まれるとして、台湾の状況はそれほど悪いものではないと強調した。
中国がカネで世界を買う？経済支援強化で日本と台湾独立に対抗
中国がアフリカを積極的に支援し、アジアインフラ投資銀行を設立しようとしていることについて、米メディアは「中国が金銭で仲間と影響力を得ようとしている」と伝えている。
環球時報によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相がアフリカ4カ国を歴訪し、アフリカを積極的に支援する姿勢を示したほか、アジアインフラ投資銀行を設立しようとしていることについて、米ブルームバーグは5日、「中国が金銭で仲間と影響力を得ようとしている」と報じた。
これまでインフラ建設を進めるため外部の協力を仰ぐ場合、アジア諸国は日本あるいは日本が最大の出資国であるアジア開発銀行に経済協力を求めてきたが、日中関係が悪化する中、中国は日本が経済協力によって広範囲にわたって保持している影響力を弱めようとしている。
東南アジア諸国などから多数の参加国を得た中国はアジアインフラ投資銀行設立に500億ドル（約5兆円）の資金を用意しているが、中国は資金をモンゴルや東ティモールを自陣営に呼び込むことに使おうとしており、インドネシアやタイなど各国からのインフラ建設への資金援助も重荷となって継続は困難が予想されている。
記事は、中国が金銭で求めているのは日本の民族主義や台湾の分裂主義に対抗するための支持にすぎないと指摘し、中国の国際機関における発言権を増すことになっても、その資金の底を尽かせるほうが得策だと伝えている。
東南アジアは崇拝、台湾も残念ながら・・中韓は嫌ってるが、世界の人々は日本をどう見てる？
中国メディア・海外網によると、中国人がビザを免除されている国は今年１月時点でわずか１８か国で、中国よりも少ないのは北朝鮮とパキスタンだけだという。香港やマカオですらビザなしでは渡ることができず、１８か国のうち１４か国はアフリカが占めている。中国のネット上では「ビザなしで行けるのは貧乏で治安の悪い国ばかり」「中国のパスポートは価値が低い」といった怨嗟の声が溢れている。
中国の大手サイト・百度（Ｂａｉｄｕ）の掲示板に「世界の人は日本をどのように見ているのか」とのスレッドが立ち、多くのネットユーザーが議論に加わった。
スレッドでは、それぞれのユーザーが世界における日本の印象について、自分なりの意見を積極的に示した。その抜粋内容は以下のとおり。
「民度が世界最高」
「厳格、融通が利かない、ルールを守る」
「輝かしくない歴史を持ち、右翼勢力が台頭している」
「欧米ではみんな日本人の素養が高いと認識していて、アニメファンも多い」
「日本人の素養は極めて高く、勇敢かつ勤勉である」
「日本を嫌いなのは中国と韓国だけ。欧米人の多くは日本に対して深い感情は持っていないが、積極的な評価が多い。東南アジアでは日本に対して崇拝に近い心理を持ち、台湾も残念ながら日本側にいる」
「経済と技術で先を行く国」
「知り合いの外国人数人はみんな日本が好きだ。アニメ、料理、忍者そしてＡＶなどが好きだという」
「ノービザで行ける国の多さを見れば、日本が世界からどれだけ受け入れられているかが分かる」
「未成年の少女をＡＶに出演させ、絶滅しそうなクジラを捕まえる」
「以前に似たような調査を見た。外国人が日本人から受ける印象ベスト３は素養の高さ、商品の質の良さ、平和を愛することだった」
「そんなもん知るか。世界各国の人に聞いてみな」
米紙、琉球諸島を失うことを恐れる日本が「オスプレイ」など導入へ
中国メディアの環球網は６日、米国ディフェンス・ニュースの記事を引用し、日本やシンガポール、韓国、台湾がＶ−２２オスプレイを含む各種ヘリコプターの導入を検討していると伝えた。
中国メディアの環球網は６日、米国ディフェンス・ニュースの記事を引用し、日本やシンガポール、韓国、台湾がＶ−２２オスプレイを含む各種ヘリコプターの導入を検討していると伝えた。
ディフェンス・ニュースは、東シナ海や南シナ海で日増しに高まる「中国による海上の脅威」に対抗し、人道主義に基づく任務や災害救助活動などに対処するため、日本やシンガポール、韓国、台湾は、ヘリコプターのように離陸でき、飛行機のように飛ぶことのできるオスプレイに関心を示していると伝えた。
さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で焦りを見せる日本は、中国が武力によって尖閣諸島を占拠するのではないかと懸念していると主張。
続けて、「自衛隊はヘリコプターの航続距離と性能を向上させなければ、尖閣諸島だけでなく琉球諸島の一部まで中国に譲ることになりかねないと考えている」と論じた。
日本政府は中期防衛力整備計画で２０１８年までに１７機のオスプレイを導入する方針を決定している。さらに、日本はオスプレイの導入だけではなく、海上保安庁がシルコスキー Ｓ−７６Ｄヘリコプターをすでに１１機発注していることを伝えた。