台北の新観覧車、来夏にオープン
台北市に新たなランドマークとなる観覧車が作られている。台北市の郝龍斌・市長は10日、台北市の士林区に建設中の遊園地、台北児童新楽園を視察、観覧車の荷重試験に立ち会った。台北市には圓山に児童育楽センターという遊園地があるが、台北松山空港への航空機の飛行ルートと基隆河の脇にある関係で様々な制限があるとのことで、新たな遊園地は士林区の科学教育館の横に作られている。将来的には、科学教育館、天文館と結びつけて「教育娯楽パーク」として比較的手ごろな料金で市民が楽しめる娯楽スペースになるという。建設中の児童新楽園はおよそ5ヘクタール、園内では13種類のアトラクションが楽しめる。10日に荷重試験が行われた観覧車は直径40メートル、高さ52メートルで、27のゴンドラがつき、ひとつのゴンドラに6人乗ることが可能。一回転15分間で、台北市の新たなランドマークになるものと見られている。児童新楽園は来年2月から3月にかけてテスト、6月に営業許可を取得して、第3四半期、なわち7月以降にオープンする予定。これにともない、圓山にある旧児童育楽センターは閉鎖される。
料金は旧児童育楽センターのものが維持され、入場料大人台湾元30元（日本円約100円）、子供15元（日本円約50円）、アトラクションは一つ乗るごとに20元（日本円約65円）ということ。
ユナイテッドアローズ、台北に海外初の子会社［商業］
アパレル販売のユナイテッドアローズ（東京都渋谷区）は10日、台北市に今年８月、子会社の「台湾聯合艾諾」を設立すると発表した。秋には同市内で直営店もオープンする予定。海外での子会社設立と直営店開業はいずれも初めて。
ユナイテッドアローズは、今年から掲げる長期ビジョンの達成に向けた経営戦略の一つとして海外展開を強化。台湾で近年「ユニクロ」や「ＺＡＲＡ（ザラ）」など海外アパレルブランドの進出が盛んなことや、市場の成熟度が高いことに着目し進出を決めた。また2011年に台北市内のアパレル店で、同社が手掛けるブランドを期間限定で販売した際、売れ行きが好調だったことも台湾進出のきっかけとなった。
台湾聯合艾諾は、衣料品の輸出入や販売を手掛ける。資本金は6,000万台湾元（約１億9,600万円）で、ユナイテッドアローズが100％出資する。
直営店では主力ブランドの「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を取り扱う予定。メンズ、レディースの衣料品のほか、生活雑貨なども販売する。ユナイテッドアローズの広報担当者はＮＮＡに対し「海外の直営店１店舗目として、ブランドの世界観を表現した店舗展開を目指したい」と話した。
１〜３月の国内携帯出荷台数、３四半期ぶりの１０００万台割れ
調査会社ＩＤＣジャパンが１２日発表した２０１３年第１四半期（１〜３月）の国内携帯電話の出荷台数は、前年同期比５・９％減の９５６万台となり３四半期ぶりに１０００万台を割り込んだ。同社によると、通信事業者の販売奨励金戦略が見直されたことに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）需要の伸びに鈍化が見られるためという。
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また、１３年第１四半期のスマホ出荷台数は前年同期比４％増の６８１万台にとどまった。スマホのメーカー別シェアは、米アップルが３９・６％と圧倒的な地位を維持しており、２位以下はシャープ（１４・６％）、ソニー（１３・３％）、富士通（８・３）、台湾ＨＴＣ（６・６）と続く。アップルは携帯電話全体のシェアでもトップに立っている。
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伯雄国民党名誉主席の訪問団が訪中、習主席と会談へ
11日、環球網によると、中国の国務院台湾事務弁公室は先日、中国国民党の呉伯雄名誉主席率いる訪問団が、12日〜14日の日程で中国を訪問することを明らかにした。13日には習近平主席との会談が行われるとみられている。写真は広州の黄花崗烈士墓を訪問した呉氏。
2013年6月11日、環球網によると、中国の国務院台湾事務弁公室は先日、中国国民党の呉伯雄（ウー・ボーシオン）名誉主席率いる訪問団が、12日〜14日の日程で中国を訪問することを明らかにした。13日には習近平（シー・ジンピン）主席との会談が行われるとみられている。
国民党はプレスリリースで、中国共産党の第18回全国代表大会終了ならびに新指導部発足後初となる最高レベル会談であり、両党はこれを高度に重視していると発表した。
国務院台湾事務弁公室は今回の会談を、国共両党のハイレベル交流における重要な活動として位置づけている。同弁公室の報道官は、9日の記者会見で、両党と両岸関係を発展させる上での重要な問題について意見交換すると発表した。
呉名誉主席の訪中は馬英九総統の委任を受けたものであり、国民党中央の名義で行われる。訪問団メンバーと談話の内容は、いずれも馬大統領が最終決定を下した。
国民党が2008年5月に与党に返り咲いて以来、呉伯雄氏は中国側と5回の会談を実施しており、今回は国民党の代表として6度目の会談となる。
国民党関係者は、「両岸関係は『深水域』に入っており、関係の発展は『いかにして継続していくか』という問題に変化している。国民党は新時代の両岸関係について、『深い思考と真剣な計画』という主観的、客観的環境の圧力を感じ取っている」とコメントした。
台湾紙・聨合報は記事で、「ECFA（両岸経済協力枠組協議）締結以来、中台関係の『浅水域』から『深水域』への発展は不可避となった。馬総統が、『深水域』の問題をこれまでの『岸辺』あるいは『浅水域』的手法によって処理することは不可能だろう」と述べた。
１３年版観光白書、１６年目標２００万人に 東南アジアから
政府は１１日、２０１３年版「観光白書」を閣議決定した。査証（ビザ）の発給要件を緩和するなどして、急速な経済発展を遂げる東南アジアからの訪日外国人旅行者を、１６年に現状の２．５倍に当たる２００万人に引き上げる目標を掲げた。
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白書では、０３年にスタートした訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始１０年で一定の成果を上げ、訪日外国人旅行者が増えた一方、韓国、中国、台湾、香港の東アジア４カ国・地域が約６５％を占め、バランスを欠いた現状を指摘。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国人旅行者が減っている点もふまえて、東アジア依存から脱却し、外的要因に大きく影響されない「安定的な訪日外客（外国人旅行者）構造を構築することが必要」とした。
取り組むべき施策には、東南アジアからのイスラム教信者の受け入れ強化や、格安航空会社（ＬＣＣ）との連携による個人の取り込み、ビジネス目的の訪日が見込まれる国際会議や展示会の積極誘致を挙げた。
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１２年の訪日外国人旅行者数は前年比３４．６％増の８３７万人で、１０年（８６１万人）に次ぐ高水準となった。ただ、当初目標の９００万人には及ばず、隣国の韓国（１１００万人以上）に比べても見劣りする。白書では、観光発展途上国から「ようやく観光新興国になったに過ぎない」とし、日本旅行でしか得られない価値を訴え、「訪日ブランド」を確立する必要があると強調した。
産経新聞社前社長 住田良能氏死去
産経新聞社前代表取締役社長で相談役の住田良能（すみだ・ながよし）氏が１１日午前２時５７分、多発性骨髄腫のため東京都内の病院で死去した。６８歳。
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通夜は１４日午後６時、葬儀・告別式は１５日午前１１時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。喪主は妻、幾枝（いくえ）さん。葬儀は住田家、産経新聞社の合同葬として執り行われる。葬儀委員長は熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長。
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住田氏は慶応義塾大学を卒業後、１９６９年に産経新聞社に入社。台湾での「蒋介石秘録」の執筆やワシントン特派員、外信部長を歴任するなど主に国際報道畑を歩んだ。１９９８年に常務取締役主筆・東京編集局長、２０００年に専務取締役主筆・大阪代表などを経て、０４年６月から１１年６月まで代表取締役社長を務め、デジタル事業分野の拡充などに力を注いだ。０３年１１月から０４年６月まで日本工業新聞社会長も務めた。
台湾高速鉄道、端午の節句に「香り袋」
端午の節句に、台湾高速鉄道が台湾中部の嘉義駅で香り袋を配る。旧暦5月5日の端午の節句は今年は今週12日。台湾高速鉄道の嘉義駅では11日、端午の節句で帰省する人たちを歓迎するため、台湾高速鉄道のデザインが施された香り袋を旅客に配ると明らかにした。数量には限りがある。
嘉義駅の洪振昌･駅長は、端午の節句にはちまきを食べる他、菖蒲を吊り下げたり、香り袋を身につけたりすることが台湾の伝統的な習慣で、特に香り袋は魔除けの意義があると説明した。
東北角がヨットでの地質観光をアピール
台湾の東北角国家風景区管理処が、ヨットで地質を鑑賞する観光旅行をアピールしている。交通部観光局東北角および宜蘭海岸国家風景区管理処はこのほど、今年は初めて、龍洞湾で観光客が船に乗ることを解禁し、台湾でロッククライミングに最適とされる東北角の龍洞岩場や磯釣り場、鼻頭角灯台など、天然のユニークな地質が見られる場所を訪れることができるようにすると明らかにした。 このツアーは、「東北角で海と親しむ悠々の旅」と名づけられている。コースは、台北駅の東側の三番目の出口、「東三門」から出発して、台湾北東部の宜蘭県・頭城の外澳に向かう。そこから、福隆海岸で行われている「2013年福隆サンドアートフェスティバル」、龍洞四季湾でのクルージング、さらには和平島地質公園などを楽しむ。 このコースでは、台湾で初めてできたヨット専用の埠頭を見学できる他、龍洞ではヨットに乗り込み、東北角の観光スポットに向かうことになる。
龍洞周辺の観光地としては、「海の上のホワイトハウス」とされる龍洞四季湾があり、エリア内にはトラベルセンター、コーヒーショップ、水泳場、お風呂などが設けられている。また、結婚前の男女が、タキシードとウエディングドレス姿で写真を撮る名所でもある。 「東北角で海と親しむ悠々の旅」は15日から、毎週土曜日と日曜日に実施される。
台湾、13日より飲酒運転の罰則・取締強化
飲酒運転による交通事故被害者の悲願だった関連の刑法がこのほど改正され、13日から飲酒運転の罰則や取締りが大幅に強化される。
新刑法では、呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.25ミリグラム（缶ビール3本相当、従来は0.55）に達すると刑事犯罪として2年以下の懲役および20万台湾元以下の罰金が科される。さらに飲酒運転により死傷者を出した場合、重傷害で1年以上7年以下、死亡事故では3年以上10年以下の懲役となる。
道路交通安全規則も修正され、呼気中のアルコールが1リットル0.15ミリグラム（缶ビール2本相当、従来は0.25）以上で飲酒運転とみなされ、取り締まりの対象になる。罰金額はオートバイ1万5000元、小型車1万9500元、大型車は2万2500元、アルコール検査を拒否した場合などは9万元。また飲酒運転で5年以内に2回検挙された場合は、罰金9万元に加え免許が取り消される。（1台湾元＝3.24円）
内政部警政署の統計によると、今年1〜5月の飲酒運転検挙件数は5万326件で、うち1万9174人が犯罪として逮捕された。飲酒運転による死亡者数は125人で、前年同期から51人減少している。
台湾のPC周辺メーカー、都築電気と提携 「新商機を」
台湾のパソコン周辺機器メーカー、系統電子（SYSGRATION）が11日、日本の都築電気と提携関係を結んだ。
系統電子が電源や電池、業務用タブレット端末などのデザイン・製造を行い、それを日本に向けて都築電気が販売する。
系統電子の李益仁会長によると、双方はまず業務用タブレット端末の分野で協力し、来年第1四半期の出荷をめざす。都築の系統からの仕入れは2〜3年で10億台湾元（約32億円）を上回る見込みという。
都築電気の日浦秀樹社長（右）は、双方の協力を通じて、系統電子の商品を自社が保有する2万余りの顧客に広げたいと抱負を語った。