都築電気、地場ＰＣ周辺メーカーと提携
地場のパソコン周辺機器メーカー、系統電子（SYSGRATION）が11日、システムインテグレターの都築電気（東京都港区）と提携関係を結んだ。系統が電源や電池、業務用タブレット端末などのデザイン・製造を行い、それを日本に向けて都築電気が販売する。系統の李益仁会長によると、双方はまず業務用タブレット端末の分野で協力し、来年第1四半期の出荷をめざす。都築の系統からの仕入れは2〜3年で10億台湾元を上回る見込みという。
音楽配信ＫＫＢＯＸ、台湾で上場・公開検討
ＫＤＤＩ傘下のオンライン音楽配信大手、ＫＫＢＯＸが台湾で株式の上場または公開を検討しているもようだ。同社への出資比率は現在、ＫＤＤＩが67％、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が10％強などとなっている。ＫＫＢＯＸは台湾のほか、香港やマカオ、シンガポール、マレーシアなどに1,000万以上のユーザーを抱えている。スマートフォンやタブレット端末向けに中国語や英語、日本語などのポップス約1000万曲を配信している。
高雄〜ソウルが就航＝エバー航空
エバー航空が運航する高雄〜ソウル（仁川）直行便が10日に就航した。週5便運航で午後4時20分に高雄発、午後9時10分にソウル着（いずれも現地時間）。運航時間は約2時間半。座席数はエコノミー140席、ビジネス12席となっている。一方、陳菊市長は高雄国際空港の競争力を強化するため、中央政府に対して着陸料の引き下げを求めている。
きょうから飲酒運転の罰則・取締強化
飲酒運転による交通事故被害者の悲願だった関連の刑法がこのほど改正され、きょう13日から飲酒運転の罰則や取締りが大幅に強化された。新刑法では、呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.25ミリグラム（缶ビール3本相当、従来は0.55mg）に達すると刑事犯罪として2年以下の懲役および20万台湾元以下の罰金が科される。さらに飲酒運転により死傷者を出した場合、重傷害で1年以上7年以下、死亡事故では3年以上10年以下の懲役となる。
アップル、９月にｉＰｈｏｎｅ新モデル投入か 「５Ｓ」と廉価版
現行モデルの「ｉＰｈｏｎｅ５」。期待の新型モデルはどのような仕様になるのか
ロイター通信は１３日、米電子機器大手アップルが、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「５Ｓ」と廉価版を９月に発売することを計画していると報じた。
.【スマートフォン】ａｕもスマホの下取り検討 「ｉＰｈｏｎｅ５」から
報道によると、現行機種「アイフォーン５」の次世代モデルの「５Ｓ」はアルミ製で、指紋認証機能がついている。廉価版はプラスチック製で、価格は９９ドル（約１万円）とする案が出ているが流動的。いずれも画面サイズは現行機種と同じ４インチとされる。
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５Ｓと廉価版の液晶パネルはシャープなど３社が供給し、５Ｓの生産は台湾の鴻海精密工業が受託する。来月試験生産を行い、８月に量産を始める見通しだが、計画は流動的で、来年以降に発売がずれ込む可能性もあるという。
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アイフォーンは他社製品との競合で需要が伸び悩んでいるとも伝えられ、一部の米ＩＴサイトもアップルがアイフォーンの最新版のテストを始めたと年初に報じ、憶測を呼んでいる。
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台商の華南撤退相次ぐ、来料加工廠の転換で
中国広東省から台湾系企業（台商）の撤退が相次いでいるもようだ。「来料加工廠」と呼ばれる非法人型加工貿易工場が外資企業への転換を迫られ、現地での事業継続が困難になっていることが背景にある。
13日付経済日報が伝えた。香港や台湾系の企業が多い深セン市宝安区松崗では、昨年１年間に144社が解散し、うち来料加工廠が89社を占めた。今年５月の労働節（メーデー）連休明けには、深セン市台商協会会長を務めた鄭栄文氏の玩具工場、金順台芸品廠が夜逃げ同然に倒産したことも明らかになっている。
広東省は2008年から来料加工廠の外資転換を推進しており、12年末を転換完了の目標期限と定め、深セン市では13年以降は来料加工廠に対する各種許可の更新を行わない方針も打ち出している。近年の労務費高騰などで経営を悪化させていた台湾系来料加工廠の多くが、外資転換期限を節目に撤退を決断したものとみられる。
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中台会談 台湾、国際的地位向上狙う
習氏との会談で、呉氏は「両岸（中台）は国と国ではない特殊な関係」とする馬英九総統の見解を強調し、「一つの中国」の堅持とともに、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への早期加入を希望するなど、台湾の国際的地位向上への中国側の理解を求めた。
国民党主席の馬総統は１０日、台北の総統府で訪中前の呉氏と会談。馬氏はその際、懸案である中台相互の窓口機関の出先事務所設置について「高度な政治的意味を含む」と指摘するとともに、地元ラジオに対し、「民間による政治対話に制限はない」と強調し、学術などでの政治対話は歓迎する考えを示した。
馬政権は２００８年の発足後、当時の胡錦濤体制下の中国と経済を軸に関係を改善してきた。半面、台湾側は一貫して、将来の統一を視野に中国側が望む「政治対話」には慎重な姿勢のままだ。
馬政権は今年２月、台湾も主権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、習氏の中国が呼びかける中台連携を完全否定する声明を出した。対日共同戦線の構築が「政治対話」のきっかけになりかねないと判断したためだ。馬総統はその後、３月にローマ法王の就任ミサに総統として初めて出席した。台湾海峡の離島で４月、中国人民解放軍の侵攻を想定して行われた軍事演習では、政権発足後初めて実弾を使用した。今月２３日には中国当局の弾圧を逃れて渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏も来台する。
馬政権は「一国二地区」（一つの「中華民国」に台湾地区と大陸地区）を中台関係の建前としているが、呉氏は今回の会談ではそうした表現を避けたようだ。このため、野党からは「一国二制度の香港同様、中国の一部となってしまう」との危惧も浮上している。呉氏としては、中国との政治対話を避けつつ、国際的な地位向上を狙ったといえそうだ。
中台会談 習氏「統一」へ対話と圧力
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１３日、北京の人民大会堂で台湾の与党、中国国民党の呉伯雄名誉主席と会談した。昨年１１月の習指導部発足後、中台間の最高レベルの会談で、悪化している中台関係を修復させる狙いがある。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏は会談のなかで、「中華民族の偉大な復興のために、両岸（中台）の協力を強化すべきだ」を趣旨とする４つの提案をした。
これに対し、呉氏は「台湾独立に反対するのは国民党と共産党の一致した立場だ」などと応じたが、習氏が積極的に推進しようとしている台湾との当局間による政治対話については、消極的な反応を示したとみられる。
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中国メディアが伝えた会談内容によると、領土、主権、中華民族など政治的な言葉を多用した習氏に対し、呉氏は経済、社会、文化交流の重要性を強調。中台統一問題への双方の温度差が浮き彫りとなった。
習氏は台湾と海峡を挟んで向かい合う福建省で、地方指導者として約１７年間勤務した。台湾との豊富な交流経験があり、中国の最高指導部のなかで最も台湾問題に詳しいといわれる。
習氏に近い共産党筋によれば、習氏が提唱している政治スローガン「中国の夢」のなかに台湾との統一が含まれており、習氏は任期中に台湾問題を前進させたい思いを持っているという。
しかし、習政権の発足以降、中台関係は逆に悪化している。習政権の対外強硬姿勢と拡張路線を台湾の馬英九政権が警戒し、中国と距離を置き始めたことが最大の原因だといわれる。
馬政権は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で、台湾との“共闘”を望む中国側の意向にそむく形で、４月に日本との間で同海域の漁業権をめぐる取り決めに調印、中国当局は不快感を募らせていた。また、北京の民主化運動が弾圧された天安門事件から２４周年となる今月４日に、馬総統は中国当局に「異議を唱える人々をも受け入れ、待遇を改善すべきだ」と注文をつけたことなどで、中国をさらにいらだたせている。共産党指導部内では、台湾への報復措置として「胡錦濤政権期から実施している台湾の経済優遇政策を見直すべきだ」との声も高まっている。
中国の台湾問題研究者によれば、「習主席は最近の台湾の動きにかなり不満をもっており、会談は友好的でなかった可能性もある。習政権はこれからは経済問題で台湾に圧力を加えつつ、（中国が統一を目指す上での）政治対話問題で、譲歩を引き出そうとするだろう」と話している。