台湾・文化部設立2年を迎え龍部長、馬総統・江院長の支持に感謝表明
龍応台文化部長は15日、台北市内の文化拠点のひとつ、斉東詩舎で文化部設立以来をふり返っての報告を行い、この2年間の馬英九総統と江宜樺行政院院長の支持に感謝したいと述べ、財政難のこの時期に文化部予算の充実が実現したことは、この2人の支持がなければ不可能だったと語った。
席上、龍部長は特にうれしかったこととして、本来は個別だった機構が一丸となって各事業を進めたこと、アートバンク、国家表演芸術センターのオープン、公共電視文化事業基金会董事会の設立などの成果を挙げた。とりわけ、地元化、国際化、クラウド化、生産価値化の基本方針が明確化されたが、文化事業は目先の利益を求めるものではなく着実に歩むことが重要で、今後はこの4つに継続的にじっくり取り組むべきだと強調した。
また、文化振興の重要性について、人間は地面に散った数珠、文化とは数珠をつなぐ目に見えない糸のようなものだとして、文化部の責任はいかにしてリソースを分配し文化的土壌を育み、民間の自由な創作を促すかだと述べ、これまでをふり返って「温かさと潤いは台湾の貴重な特性」との感想を紙にしたため、あちらこちらで常に温潤な台湾を見出すことができると感慨を述べた。
台湾のアマ野球団体、松井秀喜の訪台に向けラブコール
台湾のアマチュア野球団体、「爆米花夏季棒球連盟」（ポップコーンリーグ）が、元ヤンキースの松井秀喜に台湾訪問を招請したことがわかった。同団体を立ち上げた中華民国野球協会とスポーツチャンネルの「緯来体育台」が13日に明らかにした。
インターネット上では今月24日に予定されているポップコーンリーグの開幕戦で松井が始球式を務める可能性が指摘されているが、これについて緯来体育台の責任者、文大培氏は「とにかく野球親善大使として台湾に来てほしい。始球式のほか、選手として試合に出場したり、コーチとして若手の指導に当たったり、座談会で経験を分かち合ってもらうのもいい」との考えを示した。
大リーグとも技術提携を結んでいるポップコーンリーグは、今年4月に設立が発表された野球のサマーリーグで、記念すべき24日からの初シーズンは社会人野球の強豪・合作金庫など、参加6球団が8月下旬まで計150試合を戦う。
台湾・外交部長 「南シナ海問題で中国大陸と協力することはない」
林永楽・外交部長（＝写真）は15日、立法院での報告の中で、台湾と中国大陸は隷属関係になく、南シナ海問題で協力することはないと述べ、ベトナムで一部参加者が暴徒化した反中国大陸デモをめぐり、中国大陸側が台湾の人々を保護し、企業の安全を確保すると表明したことについて、この発言を受け入れられないとした。
同日立法院で外交部、国家安全局、僑務委員会が行ったベトナム・ビンズオン省で発生した抗議デモに関する報告の中で、中国大陸国務院台湾弁公室の馬暁光報道官が大陸外交部がベトナム側に対し、ベトナムに滞在中の台湾の人々および企業機構の人身・財産の安全確保を要求したと明らかにしたことが取り上げられた。
これを受け林部長は、「我々と中国大陸は隷属しておらず、南シナ海の問題で協力はない」とし、この立場はベトナム側にも伝えてあると述べ、暴動の発生で台湾のビジネスマンや企業に影響が及んでいることは事実だが、馬氏の発言は受け入れられないと語った。
外交部ではベトナムに滞在する国民が誤って攻撃されることを避けるため、「私は台湾から来ました」などとベトナム語で書かれたシール2万枚を現地で配布することを計画している。
台湾・台東、フェーン現象で37.4度を記録 厳しい暑さ続く
フェーン現象が強まった台東地方では15日、明け方26.6度だった台東市で朝8時ごろから気温が一気に上昇、午後2時に37.4度を観測し、今年の最高気温を更新した。台東・大武でも午後1時ごろ36.5度を記録した。
ここ数日のフェーン現象は偏西南風によるもので、台湾東部の険しい山間部を吹き降りる気流によるもの。台東では2004年にもフェーン現象による高温で40.2度を記録したことがある。
中央気象局によると、15日〜16日は前線の接近にともない、台湾各地で大雨が降る見通しで、降水確率は北部・東北部で50〜60％、その他の地方は30〜40％。
気温は14日には台北35.6度、台東37.6度と今年の最高を記録し、北部各地でも軒並み35度前後となったが、きょう15日は台東を除き30〜32度にとどまった。
週末17日〜18日の天気は次第に回復し安定するが昼間の気温は高めとなり、来週前半19日〜21日は新たな前線が張り出すため、再びぐずついた空模様になるとみられている。
ミクシィ子会社、台湾の求人サイトに出資［ＩＴ］
ミクシィグループのコーポレートベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル（東京都渋谷区）は14日、台湾で求人サイト「178人力銀行」を運営するLOYAL SUN HOLDINGS（台北市南港区）が実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。アイ・マーキュリーキャピタルが海外の企業に出資するのは初めて。
LOYAL SUN HOLDINGSは2013年６月の設立で、資本金は今回の増資後に108万米ドル（約１億1,000万円）となる。178人力銀行は、採用が決まったときにのみ企業側に費用が発生する成功報酬型で、採用が決まった求職者には祝い金が出る仕組みを採用。成功報酬型と祝い金のビジネスモデルを提供する求人サイトは台湾で初めてという。スマートフォン向け交流サイト「ＬＩＮＥ」を使ったマーケティングも強みで、520万人以上のユーザーが178人力銀行のスタンプを利用している。
アイ・マーキュリーキャピタルは今回の出資額や出資比率については公開していない。広報担当者はＮＮＡに対し「子会社化するわけではない」とコメントした。今後は、ミクシィグループの求人サイト「Find Job！」と178人力銀行との連携も検討する。
アイ・マーキュリーキャピタルは、ミクシィの100％出資で13年７月に設立された。これまで、不動産情報サイト「ietty（イエッティ）」などに出資している。
HTC、One（M8）小型機種６月に欧州とアジアで発売
スマートフォン大手の宏達国際電子（HTC）は15日、 HTC One（M8）の小型機種「One mini 2」を6月に欧州とアジアで発売すると発表した。4.5インチで1300万画素メインカメラ、500万画素フロントカメラを搭載する。次にプラスチックケースでマイクロソフトのモバイル端末用OS「Windows Phone」を採用したM8機種を発表するとのうわさが出ているが、同社は「憶測にはコメントできない」とした。
ベトナム暴動事件対策チーム、15日初会議
行政院が、ベトナムでの暴動事件対策チームを14日に設立、15日午後に初めて会議を行った。
南シナ海の西沙諸島近海に中共が石油掘削設備を設置しようとしたことに反発したベトナムの人たちの抗議活動が、暴動に発展している。
経済部の沈栄津・次長は15日、ベトナム南部における台湾企業の被害状況について、工場100ヶ所あまりが侵入され、10ヶ所あまりで放火されたと説明した。また400ヶ所では安全を考慮して作業を停止しているという。
また、ベトナムのハティン省に住む医師によると、台湾プラスチックの工場に暴徒が侵入し、少なくとも中華系の労働者1人が死亡したという。
江宜樺・行政院長は15日の閣議で、馬英九・総統による14日夜の政府上層部会議を受け、行政院は複数の部会にまたがる「ベトナム暴動事件対策チーム」を設置したと明らかにした。行政院の毛治国・副院長が招集人を務め、15日午後に1回面会議が開かれた。
江・行政院長は、このプラットフォームによって最新の情報を把握し、政府の行動を定めるとし、複数の部会が協力する効果に期待した。
国家安全局：越で18日に大規模デモの計画
国家安全局が、ベトナムのインターネット上で、18日に大規模な反中国大陸デモが呼びかけられていると明らかにした。
国家安全局の李翔宙・局長は15日、立法院外交及び国防委員会で、ベトナム駐在の国家安全局局員がベトナムの公安当局に確認した話だとして、「ベトナムでは、18日に反中国大陸を訴える全国的なデモ活動を行うとして参加が呼びかけられている。1万人以上が参加の意思を表明しており、ベトナムで初めての全国的なデモだ」と述べた。
李・局長によると、このデモは、現在、ジャーナリストとして活躍する元軍高官が発起人となっているという。
李・局長は、ベトナムに駐在する国家安全局局員はベトナムの公安当局と現地の台湾企業関係者を十分に保護し、生命と財産の安全を守ることで合意していると話している。
なお、全国的な大規模デモが呼びかけられている事について、台湾企業関係者の間には緊張感が広がっているという。
ベトナムにおける中華民国の領事館に相当する、ハノイの駐ベトナム台北経済文化弁事処及び、駐ホーチミン台北経済文化弁事処ではそれぞれベトナムの首相府、公安当局、自治体に対して強い関心を伝えているという。
外交部：南シナ海問題で中共といかなる協力もない
外交部の林永楽・部長が、南シナ海の問題では、中国大陸といかなる協力もしていないと強調した。
中共の「国務院」台湾事務弁公室の馬暁光・スポークスマンがこのほど、台湾海峡両岸は南シナ海の問題について協力すべきと重ねて主張した。
これに対し、外交部の林永楽・部長は、15日、立法院の外交及び国防委員会で、「我々と中国大陸は、南シナ海の議題について、いかなる協力もしていない」と述べ、台湾は中国大陸に属しておらず、馬暁光・氏の発言は受け入れないと強調した。
また、行政院大陸委員会企劃処の胡愛玲・処長は、大陸委員会は14日、南シナ海は中華民国に属しており、台湾が中国大陸と協力する可能性が皆無であるという立場を対外的に強調していると説明した。
経済貿易国是会議に向けた顧問会議18日に開催
経済貿易国是会議に向けて、顧問会議が18日に初めて開かれる。行政院は、この顧問会議では、「地域経済統合の趨勢に如何に向き合うか」、「地域経済統合に加わる具体的な方法と課題」、「両岸政策と、台湾の未来の経済発展の関係」の3つのテーマについて話し合うとともに、国是会議の詳細を確認するとしている。
国家発展委員会の管中閔・主任委員は15日、立法院経済委員会で、18日の会議は、今後、会議を如何に進行していくかを決定するほか、この3つのテーマについて討論する事が主となるとして、「各エリアで会議を開き、代表を選出して全国大会に参加させるが、その時間、場所、代表選出方式について討論する。ただ、最も重要となるのは会議の議題で、そこに多く時間が割かれるだろう」と述べた。
経済貿易国是会議は6月下旬にスタートし、台湾の北部、中部、南部、東部の4ヶ所でエリア別会議を、毎週1ヶ所ずつ行い、7月下旬に全国大会が行われる予定。
故宮グッズ、16日からMRT台北駅で販売
台北市民の生活の足、MRT台北新交通システム（台北捷運)の台北駅内で16日から、国立故宮博物院のグッズが販売される。
台北新交通システムは15日、台湾の人々や国内外の観光客へのサービス向上の為、国立故宮博物院の収蔵品をモチーフにしたグッズを、台北駅内にあるグッズショップ「捷運商品館」と、オンラインショップで販売する事を明らかにした。
台北新交通システムによると、昨年の発売以来人気となっている、清朝の康熙帝によって書かれた「朕知道了(朕は了解した)」という文字をプリントしたマスキングテープのほか、今年、日本で「国立故宮博物院−神品至宝」展が開催される際、期間限定で展示される予定の「翠玉白菜」や「肉形石」の置物、キーホルダー、携帯ストラップ、ボールペンなどが販売されるという。
台湾観光協会：日本鉄道ファン取り込みで観光客増
中華民国工商協進会が14日、「2014年台湾・日本鉄道観光産業合作フォーラム」を台北市内で開催した。
このフォーラムでは、日本のJR東日本の清野智取締役会長の基調講演が行われたほか、工商協進会の黄茂雄・名誉理事長の司会により、台湾と日本の鉄道や観光面に関する協力に関するシンポジウムが行われた。
JR東日本の清野会長は、「昨年、台湾から日本を訪れた旅行者はのべ221万人、つまり、台湾の人10人のうち1人は日本に行った事になる。一方で昨年、台湾を訪れた日本人はのべ142万人で人口比では100人に1人にすぎない」として、双方の観光分野での協力の余地を指摘した。
工商協進会の黄・名誉理事長は、「観光は台湾にとって最も重要な第三次産業だ。台湾の鉄道は日本の鉄道と似ている点も多く、今後、さらに緊密な協力関係が期待できる」と述べた。
財団法人台湾観光協会の頼瑟珍・会長は、具体的な協力項目について、「日本の鉄道観光は、各種イベント列車のほか、足湯列車や、レストラン列車のほか、コンサート列車などもある。また、日本の駅では、物流やさまざまな料金収納代行サービスなどを提供している。これらは皆、参考にできる」と述べた。
頼・会長はその上で、最も重視すべきは日本の鉄道ファンの開拓だとして、かつて台湾鉄道の平渓線で、蒸気機関車を運行した際、日本の鉄道ファンが感動して涙を流していたというエピソードを紹介、「台湾には、懐かしい蒸気機関車など、日本ではほとんど見ることのできない貴重な車輌がたくさんある。260万人を超えるといわれる日本の鉄道ファンは、台湾と日本の鉄道観光関係者が協力して開拓していくべきターゲットだ」と述べた。
ベトナムの反中デモ激化、韓国企業もとばっちり―台湾メディア
2014年5月15日、台湾・中央通信社によると、南シナ海問題をめぐりベトナムで激化する反中デモで、現地に進出する韓国企業も被害を受けている。
韓国・朝鮮日報によると、韓国外務省は14日、南部ビンズオン省の韓国企業54社が工場や設備、物品などを破壊、放火されたと発表した。けが人もこれまでに5人確認されている。同省はホーチミン市の北に位置し、韓国企業400社以上が進出。一部企業は操業の一時停止などの対応に負われている。ホーチミン市の韓国系インターナショナル・スクールはこの日休校となった。
ホーチミン市の在ベトナム韓国領事館は、国内の韓国企業に対し、事務所や工場に韓国国旗を掲げることで、中国企業と間違えられないよう求めている。また、主な都市の韓国人会は在住韓国人に対し、できるだけ外出を控えるよう呼びかけている。
韓国旅客船沈没事故、捜索活動中に中国漁船「漁業水域」侵入＝台湾
４月１６に発生した韓国の旅客船「セウォル号」の珍島（チンド）沖沈没事故について、台湾メディアが、中国の漁船が韓国の海域に侵入し漁を行っていると伝えた。
台湾のラジオ局「中國廣播公司（ＢＣＣ）」は、韓国メディアの報道を参考に「韓国政府が中国政府に抗議した」と伝えた。セウォル号沈没事故発生後、韓国海洋警察は捜索や救援活動にあたっており、漁業水域の監視に集中できていないとのこと。「中国漁船がこの機会を利用するとばかりに、韓国西部の海域に侵入し漁をしている」とした。
この事態に韓国政府はすでに中国政府に抗議しており、「漁民を教育し、関連部門での監督に努めることを中国政府が承諾した」とのこと。韓国側は、今後中国と共に調整していく意向を示しているとのことだ。
６月に開催予定の「韓中漁業問題会議」にて、議論や意見交換が行われるという。沈没事故から波及した違法漁業で、あわや国際問題かと思われる事態だが、穏やかな解決を目指しているようだ。
反中暴動のベトナム、日本企業は“とばっちり回避”に日の丸掲げる防衛策―台湾メディア
南シナ海情勢をめぐり反中暴動が起きたベトナムで、漢字の看板を掲げる日本企業の工場が中国企業だと誤解され、襲撃されるケースが出たことで、現地の日本商工会は日本企業に対し、中国企業ではないと分かるように日の丸を掲げ、被害を防ぐよう呼びかけている。台湾・中時電子報が１４日伝えた。
日本の報道によれば、被害を受けたある日本企業には１３日午後、突然デモ隊がなだれ込み、窓ガラスを割るなどした。作業員の安全確保のため、工場は１４日に稼働を停止。以降については状況を見て決めることとした。
ホーチミン市の日本総領事館によると、反中デモに参加したベトナム人の一部が暴徒化し、日本企業を襲ったが、日本人に負傷者が出たとの情報はない。ただ領事館は現地在住の日本人に対して、デモに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。
ホーチミン市の日本人学校は安全確保のため、１４日午後と１５日を臨時休校とした。
台湾の大物歌手「中国人は台湾に来るな」発言に中国国務院台湾事務弁公室が不快感―中国メディア
2014年5月14日、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シアオグアン）報道官は定例記者会見で、台湾の大物歌手ボビー・チェン（陳昇）が、中国と台湾の「サービス貿易協定」に反対の立場を示した上で、「中国本土からの観光客は台湾に来てほしくない」と発言したことについて、「こうした極端な発言が本土人から支持されることはない」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。
ボビー・チェンは先ごろ、台湾メディアの取材に応じ、「中国本土からの観光客が二度と台湾に来なくなっても、われわれの生活は犠牲にはならない」「本土の音楽マーケットは自分から締め出した」などと発言していた。
これを受け、馬報道官は「彼の発言は台湾の人々の声を代表したものではない。本土の人たちも支持しないだろう。両岸の同胞が相互に交流する権利を奪うことは誰にもできない」と批判した。
【香港】中信泰富、みずほなど15社の出資受け入れ
中国中央政府系大手コングロマリット、中国中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）傘下で香港上場の中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）は14日、戦略投資家として15社から出資を受け入れると発表した。出資者にはみずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス、カタール政府系ファンドのカタール・ホールディングなどのほか、中国本土や台湾の企業が含まれている。
ＣＩＴＩＣグループは、ＣＩＴＩＣパシフィックに保有資産を注入して香港取引所（ＨＫＥＸ）にグループ全体を裏口上場する計画。ＣＩＴＩＣパシフィックは全体上場に伴い新株を発行する。15社の出資額は約395億HKドル（約5,190億7,700万円）だ。資金はＣＩＴＩＣグループ資産の取得に充てる。
みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行を通じて７億8,000万HKドルを出資する。株式取得後の出資比率は0.23％となる。
みずほ銀行広報室によると、ＣＩＴＩＣパシフィックとは現在証券分野で戦略提携関係にある。出資後は証券分野に加えて、銀行、信託分野を一体化させた戦略提携の強化を図る。
また東京海上ホールディングスは傘下の東京海上日動火災保険を通じて出資。出資額は７億8,000万HKドルで、株式取得後の出資比率は0.23％となる。出資後は中国本土の保険事業分野においてＣＩＴＩＣグループとの業務提携の可能性を検討する。
ＣＩＴＩＣパシフィックは６月３日に株主総会を開く予定で、株主の承認を得られれば、取引は８月29日に終了するとしている。
ベトナムの反中暴動で台湾系工場も被害、放火・強奪で「まるで戦場のよう」―香港メディア
南シナ海の問題をめぐり中国への反感が強まるベトナムで１３日、反中デモが暴動に発展し、台湾系の複数の工場が暴徒に襲われて放火や強奪などの被害を受けた。台湾人が少なくとも２人負傷し、現場は“戦場のようだった”という。中国新聞社、中通社、中央社の報道として、大公網が１５日伝えた。
暴動が起きたのはベトナム南部のビンズオン省。台湾企業が多く集まる工業団地で、漢字の看板を掲げていたため中国本土系だと思われた工場が襲撃された。現地には台湾プラスチックグループ、統一企業、中国鋼鉄といった台湾大手企業が工場を構えているが、いずれも操業を１〜２日間見合わせ、台湾籍の幹部らはホーチミン市に避難する。
聯合報の報道によれば、現地で自転車のビジネスを行う台湾女性は「暴徒の襲撃で多くの台湾企業が操業を停止し、情勢は混乱している。工業団地は戦場のようだった」と話した。
こうした事態を受け、台湾トップの馬英九氏は１４日、「事態がさらに悪化すれば専用機を派遣して現地の台湾人を帰還させる」と表明した。
ベトナム反中デモ、華人６名が日本企業の助けで襲撃された工場から脱出！「配送に見せかけトラックを出してくれた」―香港紙
南シナ海情勢をめぐり、ベトナムで起きた反中デモは参加者の一部が暴徒化し、中国本土系と同様に漢字の看板を掲げる台湾系、香港系の工場も襲撃の対象となっている。現地の縫製工場を視察に訪れた香港の企業関係者らは暴徒に囲まれた工場から、隣にある日系企業の助けで脱出したという。香港紙・明報が１４日伝えた。
この香港人関係者、林さんはこのほど、ホーチミン市に隣接するビンズオン省の縫製工場を中国本土や台湾、マレーシア中華系の関係者など計６人で視察に訪れたが、工場はベトナム国旗を掲げオートバイに乗った暴徒２０人に取り囲まれ、暴徒らは投石してガラス窓を割るなどした。
工場を取り囲む暴徒の数は１００人以上に膨れ上がり、６人は工場から出ることができなくなった。結局、翌日になって隣にある日系企業の工場が配送と見せかけてトラックを派遣し、林さんらはこのトラックに隠れるように乗り込んで工場から脱出したという。林さんは当時の様子を「まるで人質が脱出する映画のようだった」と振り返った。
ベトナム反中、日系企業が中国人救出＝ネット「日本は窮地に救いの手、中国は無知な反日、この差は何だ！」
16日、ベトナムの反中デモに関して、日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出した。この報道に対し、中国版ツイッターでは多くのコメントが寄せられている。写真はベトナムの反中デモに関する台湾紙の報道。
2014年5月16日、ベトナムの反中デモが暴徒化しており、ビンズオン省では香港人従業員が工場に閉じ込められる事態も発生。この窮地に隣の日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出したと香港紙・明報が伝えている。この報道に対し、中国版ツイッターでは多くのコメントが寄せられている。
「中日がいがみ合っている現状に関係なく、日本人は救いの手を差し伸べた。これは日本人に良知がある何よりの証拠だ」
「日本人の多くは友好的。中国が井の中の蛙なだけだ」
「これでも、メディアは中日関係の悪化を強調するのだろうな」
「立場が逆になった場合、中国人は日本人を助けるだろうか」
「これこそ人道的な行いだ」
「日本政府はだめだが、国民の素養は素晴らしい」
「中国政府は批判の一辺倒。悲しい現実だ」
「中国政府は日本の庶民にもかなわない」
「政府は日本人を恨むよう国民を洗脳しているのだ」
「だからこそ、私は日本が好き！」
「もう日本車買っていい？」
「中国人がたたかれ、日本人が救いの手。一方中国はかつて日本車を破壊するなど無知な反日デモを実施。この両者の差は何だ！」
「私は台湾人！」反中デモが暴徒化したベトナム、巻き添え回避へ台湾当局がステッカー２万枚配布の計画
台湾・聯合新聞網の報道によれば、南シナ海に中国が設けた石油掘削施設をめぐり、反中デモが激化したベトナムで、台湾当局は台湾企業関係者らの被害を回避するため、「私は台湾人」といった内容を記すステッカーを配布する計画だ。シンガポール・聯合早報網が１５日伝えた。
ベトナム東南部のビンズオン省では反中デモに参加したベトナム人の一部が暴徒化し、台湾や日本、韓国、シンガポールなどの工場を襲撃した。ベトナム人には漢字が識別できず、これらの工場が中国本土系だと誤解されたためだという。
これに対処するため、台湾の史亜平・外務事務次官は立法会（議会）の外交・国防委員会の会議で、台湾企業や台湾人の被害を回避するため、ベトナム語で「私は台湾人、台湾から来ました」と記したステッカー２万枚を作成し、配布する計画だと説明した。
ベトナム反中デモは暴動に、「中国人とバレたら暴行される」 中国語も小声で
南シナ海情勢をめぐり、ベトナム各地で反中デモが激化している。中部のハティン省では台湾企業、台湾プラスチックグループ系の製鉄所が襲撃され、中国人労働者数百人が包囲された。現地の中国関係者は「中国人だとばれれば暴行される状況だ」と話している。中国・新京報が１６日までに伝えた。
同関係者によれば、工場では１４日午後、建設現場の労働者と暴徒との間で衝突が起き、労働者らが閉じ込められた。同関係者は比較的安全な場所に隠れたが、それでも中国人がいると分かれば危険なため、中国語も小声にする必要があると話している。
同氏によると、暴徒は工場内の事務所を襲い、こうした動きは１５日未明まで続いた。暴徒の数は次第に増えて１０００人ほどに膨らみ、工場内に放火もされたという。