中国が台湾のエリート研究者を引き抜き、台湾政府はぼうぜん
中国台湾網は記事「宇宙リモートセンシングのトップ研究者、台湾での仕事を捨て本土へ」を掲載した。問題の研究者は昨年9月から行方不明。中国本土メディアの報道で大陸に招聘されたことが明らかとなった。写真は台湾メディアの報道。
中国台湾網は記事「宇宙リモートセンシングのトップ研究者、台湾での仕事を捨て本土へ＝台湾当局はぼうぜん」を掲載した。台湾教育部の王作台主任秘書は、台湾中央大学の陳[金昆]山教授が台湾の職を捨てて中国本土に移ったことを認め、遺憾だとコメントした。
陳教授は人工衛星から地表を探査するリモートセンシングの第一人者。昨年9月から行方不明で、大学側は11月末から給与支払いをストップしていた。今年3月、中国本土メディアが陳教授が“千人計画”（海外の有力研究者を招聘するプロジェクト）に採用され、リモートセンシング科学国家重点実験室で働くことが決まったと報じた。
大学にも一切の連絡なく、中国本土に移ったことは台湾当局に大きな衝撃を与えた。王主任秘書は台湾の研究者が中国本土に移る場合、ほとんどが定年後で今回のようなケースはまれ、遺憾だと発言した。また陳教授が国家機密に携わっていたかについてはコメントを避けた。
交通部次長、「日台訪問者数今年400万人に」
日台間の観光交流の促進を話し合う「日台観光サミット」が23日、屏東県で開催され、観光局を管轄する交通部の陳建宇次長は、日台相互の訪問者数が今年、計400万人に達するとの見通しを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
陳次長は、今年台湾を訪れる日本人の数は150万〜160万人になると予測。その上で「2016年に台湾から日本を、また日本から台湾を訪れる人の数を計400万人とする目標を立てたが、２年早く今年中に達成できそうだ」との見通しを明らかにした。日台観光推進協議会の山口範雄会長は「昨年日本を訪れた台湾人は前年より50％増加した。台湾人の10人に１人が日本を訪問した計算になる」と述べた。
観光局の統計によると、昨年日本を訪れた台湾人は前年比50.4％増の234万6,007人。一方、日本から台湾への渡航者数は前年比微減の142万1,550人だった。観光局は、レストランや宿泊、交通などで優待が受けられる旅行カードの発行を検討しており、日本からの台湾旅行者の数をさらに増やしたい考えだ。
日台観光サミットは08年に第１回が開かれ、今年が７回目。毎年日本と台湾で相互に開催されている。
〔台湾株式〕続伸＝約3年ぶり高値、ハイテク関連株が高い
26日の台湾株式市場の株価は続伸し、約3年ぶりの高値で取引を終えた。世界経済の見通し改善が好感されたほか、海外勢の資金流入が継続していることも相場を支えた。
鴻海（HONHAI）、年内に数千億元規模GDR発行計画か
電子機器受託生産大手の鴻海精密（HONHAI）は、年内に10億株のグローバル預託証券発行（GDR）を計画しているもようだ。第４世代（４G）携帯電話サービス事業参入や工場自動化の資金に充てるとみられる。
同社が前回新株発行を行ったのは1999年11月で、金額は5000万株10億元だった。今回実施されればこれを大きく上回る数千億元規模となるが、同社はこの数年、毎年株主総会で新株発行を図りながら実行していない。同社は「GDR発行計画の有無はコメントできない」とした。
台湾鉄道、ステンレス製弁当箱発売 EMU1200型電車のデザイン
台湾鉄路管理局は24日、専用袋付きのステンレス製丸型弁当箱を25日から新規発売すると発表した。
弁当箱の上ブタや専用ポーチには「EMU1200型電車」の刻印などが入っており、発売を記念するためのはがきも1枚付いている。
価格は250台湾元（約850円）、販売場所は台北駅、台中駅、高雄駅などで8600個の数量限定品となっている。
同局が販売していた6種類のステンレス製記念弁当箱から高濃度のマンガンが昨年検出されたのを受け、今回の商品は政府から認証を得ている。
経済貿易国是会議は7/26から開催
行政院は25日午後、「経貿（経済貿易）国是会議」第2回顧問会議を行った。行政院の孫立群・スポークスマンによると、「経貿国是会議」での議論のテーマは、「台湾経済の発展」、「中国大陸との経済貿易戦略」に絞り込むことを確認。また、「経貿国是会議」は7月26日から28日まで開催することが決まった。出席する代表の人選と議論する小テーマを確認するため、第3回顧問会議を開くが日程は未定。
「経貿国是会議」は、昨年結んだ「台湾海峡両岸サービス貿易協定」に反対する声に応えて開催するもの。国家発展委員会の管中閔・主任委員は、特設ウェブサイトを開設するなどして参与の範囲を広げることを指摘。参与する人数は、台湾北部、中部、南部、東部で各120人を予定していたが、25日の会議で、各地の人口比率を考慮して、北部、中部、南部を拡大、東部は減らすことに。同時に若者と学生、公民団体及びネット代表の参加者を増やす。
北部の会議は6月21日と22日、南部が6月28日と29日、中部は7月5日と6日、東部は7月12日と13日。全国大会は7月26日から28日となる。
日本時代の高級料亭「紀州庵」 修復終わりお披露目
日本統治時代に建てられた高級料亭「紀州庵」の“離れ”の修復工事が終了し、24日に記念式典が行われた。会場には料亭の創始者の孫に当たる平松喜一朗さん（＝写真左3）や和歌山市の市議会議員代表団らも駆けつけた。
「紀州庵」は1917（大正6）年創業。太平洋戦争の勃発後に営業停止を余儀なくされ、戦後は台湾省政府の職員宿舎として使用された。1990年代に2度の火災に見舞われ、本館と別館は消失したが、離れは辛うじて残り、2004年には台北市文化局によって古跡として登録された。
この離れは1650万台湾元（約5600万円）を投じ、10年間にわたって修復工事が行われた。25日からは新たに文化拠点「紀州庵文学森林」として活用され、演劇と文学などを融合させたパフォーマンスやワークショップ、講義などの催しが行われる予定。
台北市文化局の劉維公局長（左5）は、紆余曲折があった修復工程を振り返り「やっと完成しました」、「歴史文化を伝承してもらいたい」と語り、和歌山市議会の古川祐典副議長は、紀州庵を通じた台北と和歌山の交流発展に期待を寄せた。
台湾9番目の国立公園誕生へ 澎湖諸島の南側四島
台湾本島の西方約50キロメートルの台湾海峡上に位置する離島、澎湖諸島の南側にある四つの島、東吉嶼、西吉嶼、東嶼坪、西嶼坪とその周辺海域が来月にも台湾9番目の国家公園（国立公園）として指定される見込みとなった。25日付の中国時報が伝えた。
澎湖諸島は、大小あわせて90の島々からなり、総面積は約128平方キロメートル。東吉嶼など南側の四つの島は本島と離れているが、珊瑚や海草などの豊かな動植物の生態と美しい自然景観を有するだけでなく、台湾最古の玄武岩質の火山活動の跡が見られる場所として有名だ。
この新しい国家公園の予定地になる島々は台湾と澎湖諸島を結ぶ海洋貿易の中継地として栄え、清の時代から残る伝統的家屋や日本統治時代の洋館などが保存されている。内政部では4年近く前から「澎湖南方四島国家公園」指定に向けた取り組みが行われていた。台江国家公園とは台湾初の隣り合わせに位置する国家公園になる。
現在までに指定された台湾の国家公園は設立順に墾丁、玉山、陽明山、太魯閣、雪覇、金門、東沙環礁、台江の8公園がある。
台北メトロ「危険物持ち込んだ場合は最高17万円の罰金」
台北メトロ（MRT）は24日、乗客が許可なく危険物を持ち込んだ場合、最高5万台湾元（約17万円）の罰金を科すとして注意を呼びかけた。
走行中の地下鉄車内で21日、刃物を持った男が乗客28人を殺傷した事件は台湾社会に大きな衝撃を与えた。事件後は台北メトロの利用者が減少したほか、最近になり電車内に大きな刀のようなものを持ち込んだ女性の写真がインターネット上に流出して話題になっている。
台北メトロによると乗客が持ち込める荷物は1辺の長さが150センチメートルを超えてはならず、3辺の合計が220センチメートルを超過してはならないと定められており、危険物や可燃性のものを持ち込んだ場合は法律で罰せられるという。
「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント
25日、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、中国人民解放軍少将は「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。写真は中国空軍のSu−27戦闘機。
2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援（ルオ・ユエン）少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。
記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP−3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS−11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu−27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP−3Cから距離50メートルにまで接近、YS−11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのはこれが初であるとしている。
日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の防空識別圏（ADIZ）が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく取り締まるよう緊急要請した
TPP参加では大陸無視できず
馬英九・総統は「遠見雑誌」のインタビューに対し、TPPとRCEPに台湾は参加せねばならず、その場合に中国大陸を無視することはできないと強調した
馬英九・総統は総統就任6周年（5月20日）にあたり、大手オピニオン雑誌、「遠見雑誌」の単独インタビューに応じた。同雑誌のウェブサイトは25日、インタビュー内容を公開した。
WTO世界貿易機関が機能を失い、二国間の経済協定によって貿易自由化を促進せねばならなくなる中、台湾が採るべき戦略について、馬英九・総統は、TPP環太平洋パートナーシップ協定に参加する12ヶ国と台湾との貿易額は2000億米ドルで台湾の貿易額全体の約34％、RCEP東アジア地域包括的経済連携との貿易額は3250億米ドルで全体の約57％だとして、台湾は絶対に加わらねばならないと強調した。
また、TPP、RCEPのいずれにおいても中国大陸が主役になる可能性があるとして、「最大の貿易パートナーである中国大陸を完全に無視することはできず、どの政党が政権を取ろうが、この道を歩まなければならない」と述べた。
馬・総統は、中国大陸と昨年調印した「両岸サービス貿易協定」に反対する声が高まったことについて、前向きな意見も多くなりつつあるとする一方、「（人々の）道理への盲目と感情的になりすぎるところを最も憂慮する」と述べ、理性的な討論ができないことに不満を漏らした。
馬・総統は、「両岸サービス貿易協定」が立法院で承認されない場合、両岸関係や他の貿易組織への参加に影響する断言、他国との自由貿易協定締結にも影響をもたらすとの見方を示した。馬・総統は、「サービス貿易協定」について誤解があり、協定を発効させてから、問題があれば中国大陸側と交渉、修正、見直しについて話し合えると重ねて説明した。
また、中国大陸の指導者、習近平氏との対面の可能性について馬・総統は、今年11月のAPEC非公式首脳会談が理想的で、出席者はあくまで経済体のリーダーであり、「国家元首」とはみなされないからだ説明。しかし、馬・総統は、「中国大陸側が現時点では問題があるようなので、機会を待つ」と述べた。今年のAPEC非公式首脳会談は中国大陸の北京で開かれる。
日本が台湾に不信感、独自に与那国台湾航路を防衛へ
中国のニュースサイト・中国新聞網は２５日、「台湾メディア：台湾に不信、日本が独自に与那国―台湾海路を防衛へ」と題した記事を掲載した。
台湾紙・旺報は２５日、日本は花蓮と与那国島を結ぶ海上交通路の防衛を台湾側に任せることに対し、明らかに心配していると指摘。衛星写真や日本の防衛省の計画から、日本は与那国島にレーダーステーションを２か所設置する計画であることは明らかで、すでに４月に着工していると報じた。
記事はまた、そのうちの１か所は島中央から東よりの場所にあり、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に向けたもので、もう１か所は島の西南地区の久部良岳（山）を背にした場所にあり、台湾・花蓮に向けたものだと指摘。レーダーステーションの配置から、日本は花蓮〜与那国島ラインの防衛を台湾側に任せることに対し、明らかに心配していることが分かるとした。
記事はこのほか、馬英九総統の就任後、両岸（中台）関係が好転し、釣魚島（尖閣諸島）の主権問題について「棚上げする」という従来の姿勢に変化があることを指摘。日中の衝突が生じた場合、台湾は日本側につくのか、中国本土側につくのか判断が難しいことが、日本がレーダーを台湾側に向けるようになった原因との見方を示している。
台湾の婚姻率が回復傾向
台湾の2013年の婚姻率（人口千対）は6.32となり、過去最低となった2009年の5.07と比べて改善が見られたことが内政部の統計でわかった。
内政部によると、2010年は6、中華民国100年で結婚ブームとなった2011年は7.13、2012年には6.16になっており、将来は出生率の向上も期待できるという。
少子高齢化が進む台湾では、結婚と出産を奨励するため、政府や自治体が住宅購入時のローン補助金や育児休暇における助成金、養育手当てなどを給付している。
一方、日本の厚生労働省の統計によると、2012年と2013年の婚姻率はいずれも5.3（2013年は推計値）。
蔡英文氏、民進党主席に当選
最大野党、民進党の党主席選挙、および第16期全国原住民族党員代表選挙が25日に行われ、投票の結果が夜に明らかになった。投票率は65.13％だった。民進党の蔡英文・前主席は8万5000票あまりで、もう一人の候補者、かつて高雄県副県長を務めていた、郭泰麟氏を大幅にリードし、民進党の次期党主席に当選した。得票率は93.71％だった。
蔡英文・女史は書面で勝利宣言を行い、選挙活動期間中に掲げた、党の改革計画「党の若返り」および「開放性」に触れ、今後、党の青年と壮年の幹部は、中央党部の人事、党の政策決定と執行などの面でさらに重要な役割を果たす可能性を示唆した。
蔡英文・女史は、「民進党の党首に当選したのは三回目、当選は責任の始まりだ。そのため、いわゆるハネムーンはない。民進党を率いて社会の信頼を取り戻すよう努力する。政権与党に向けてまい進する。」と宣言した。
台湾・金門 違法建築の新築住宅が倒壊
金門県金寧郷で23日、新築の住宅が突然倒壊し、隣家の外壁を損壊させる事故があった。幸いけが人は出なかったが、建物は役場に建設申請が出されていなかった違法建築で、県では法的措置を講じることにしている。
地元の金門大学に通う学生に貸し出そうと、古い民家を取り壊して新築された4階建ての住宅は23日午後1時ごろ、電気や水道設備の取り付けを行っていた際に突然傾きはじめ、その後、3階建ての隣家の外壁に激突した。
金門では先週から雨が降り続いており、施工業者は土壌がゆるくなった上に、地下にあった防空壕が建物の重さに耐えられなくなったのが倒壊の原因ではないかと話している。
ＡＫＢ事件、台湾紙がトップ報道 聯合報など関連記事も掲載
アイドルグループ「ＡＫＢ４８」メンバーが握手会で男に切りつけられた事件について、２６日付の台湾大手紙、聯合報と自由時報は１面トップで伝え、台湾での関心の高さを示した。台湾では日本の芸能関連情報が日常的に報じられているが、大手紙が１面トップで伝えるのは珍しい。
両紙とも別の面にも関連記事を掲載。被害に遭ったメンバーが台湾でも握手会に参加していたことや、台湾の芸能界でも悪質なファンのいやがらせ対策に関係者が腐心している現状などを伝えた。
副総統：7ヶ国語ニュースサイトを開設
呉敦義・副総統（右から三人目）が24日、移民署主催の端午の節句祝賀イベントで、タイ語など7ヶ国語のニュースサイトの開設を明らかにした。
内政部出入国及び移民署は24日、6月中旬に、中国語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語の７ヶ国語によるニュースサイト「新移民世界ニュースネット」を開設すると明らかにした。「新移民」とは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んでいる海外籍の配偶者のこと。
発表されたのは24日の、高さ1メートル近い中華粽を用意して「新移民」の人たちと端午の節句を祝うイベント。呉敦義・副総統は席上、「新移民」は台湾の核心の一部になったとし、台湾の社会がこれらの人たちを台湾文化に溶け込ませる一方で、その母語の残していくことの必要性を強調。「新移民」の第二世代が、標準中国語、台湾語、客家語と母語を同時に話せるようになれば、台湾の文化、海外との経済貿易面での関係にプラスであるばかりか、台湾の国際的競争力アップにつながると述べた。
内政部の陳威仁･部長は、「新移民世界ニュースネット」ではこれらの人々の母国恩ニュースをまとめて掲載し、携帯電話、タブレット端末を通してリアルタイムでニュースを読んだり、聴いたりできるようにすると話した。
台湾ＥＭＳ大手、「韓国人は工場進入禁止」 機密漏えい警戒で対策
台湾のファウンドリー（半導体受託製造）大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は韓国人の設備エンジニアが修理のためＴＳＭＣの工場に入ることを禁止している。機密漏えいを警戒しての対策だ。台湾・自由時報の報道として、元器件交易網が２３日伝えた。
ＴＳＭＣの張忠謀董事長は自社がもはやほかのファウンドリーと競合するだけの存在ではなく、半導体メーカーの米インテルや韓国のサムスンと競争する新たな段階に入ったと認識している。そのため技術力向上を目指し、対策を進めてきた。
ＴＳＭＣは同社からサムスンに移籍した研究開発担当者、梁孟松氏に対し、ＴＳＭＣの機密情報などを漏らさないよう求めて起こした裁判で、最近、二審勝訴を勝ち取った。
民進党主席に蔡英文氏 2年ぶり3期目
台湾の野党・民進党の主席選挙が25日行われ、蔡英文氏が3回目の当選を果たした。今年末に予定されている統一地方選挙と再来年の総統選挙に向けた舵取りを担う。
現職の蘇貞昌主席の任期満了に伴って行われた今回の主席選挙では、再選を狙う蘇氏と謝長廷元主席が先月相次いで立候補を見送り、党体制の若返りなどを訴えた蔡氏と元高雄県副県長の郭泰麟氏の一騎打ちとなっていた。
全国14万3527人の民進党員を対象に行われた選挙の投票率は65.13％で、蔡氏は93.71％に当たる8万5410票を獲得し、主席の座に返り咲いた。蔡氏の得票数は2008年の7万3837票、2010年の7万8192票を大きく上回った。
民進党には中国大陸政策の見直し、党体制の改革と党内結束力の強化、今年11月の統一地方選挙と2016年の総統選挙への対応など、課題が山積している。
蔡氏は、社会からの信頼を取り戻し、台湾の進むべき方向を指し示すためには、民進党の変革から始めるべきだと強調。党内の若い世代には政策決定や運営に責任を負ってもらいたいと述べた。
また、社会に向けて門戸を開き、各界の人材を招いて党運営に参加してもらい、民進党の視野を広げて多様な意見を取り入れたいと意気込みを語った。
日本時代から栄えた台鉄宿舎群、一部取り壊しで“お別れ会”
台湾中部の彰化で25日、台湾鉄路の宿舎として使われた建物群のうち、取り壊しが決まった22棟の“お別れ会”が行われ、保存活動を進めてきた市民文化団体の参会者などが黄色い菊の花を持って集まった。
今回彰化駅周辺の都市再開発にともない、一部取り壊しが決まったのは、彰化扇型車庫に隣接する彰化台鉄宿舎村と呼ばれる建物群。1922（大正11）年ごろから西部幹線の要所として栄えた彰化の鉄道職員用宿舎として利用されていたもので、本来約40棟全てが解体される予定だったが、保存を訴える市民団体などが彰化県政府と協議した結果、18棟については取り壊しを免れることになった。
市民団体代表の邱明憲さんは宿舎跡地を公園などの緑地として整備し、残された建物を文化芸術関連施設や地域のコミュニティーセンターなどとして活用できるよう、引き続き県政府と協議したいと語った。一方、彰化県政府は残りの18棟については旧跡指定などが考えられるが、建物の今後については所有者の台鉄との協議が必要だとしている。
地下鉄無差別殺傷 被害者などへのケア強化求める声
台北メトロ（MRT）の車内で無差別殺傷事件が発生した21日以降、事件を目撃するなどした犯罪被害者のメンタルケアを求める陳情件数が相次いでいることがわかった。
新北市議会のある議員によると、自らの事務所には最近、同事件被害者の家族から被害者に対する精神面での支援を求める陳情が複数寄せられ、中には事件後に眠れず精神が不安定になったり、「地下鉄には二度と乗らない」と拒否反応を見せたりする人もいるという。
このため、この議員は同市の朱立倫市長をはじめ、警察・消防・衛生・労働など関係機関が専門プロジェクトを発足させ、被害者のメンタルケアに取り組むよう求めている。
事件では28人が死傷。台北メトロにとって1996年の開業以来初めての惨事に台湾社会が大きな衝撃に包まれている。
ベトナム反中暴動で２人に有罪判決・・・台湾報道「中国がきっかけ作った」
台湾の通信社「中央社」は２５日、ベトナムのメディアを引用し、５月１３日に中国企業・中国人を対象にして発生した暴力事件で、ベトナム・ビンズオン省の際願書は暴動の扇動や財産の破壊や略奪の罪で、被告の男２人にそれぞれ懲役３年と１年の判決を言い渡したと報じた。記事は暴動が発生した発端を、「中国大陸当局が最近になり、南シナ海で石油掘削のプラットフォームを設けた」ことと指摘した。
起訴状によると、懲役３年を言い渡された被告は他の数百人とともに工場を襲撃し、ゲートを破壊して「中国人を追い出せ」などと叫んで群衆が工場の施設などを破壊することを扇動し、工場の警備員にも暴力を振るった。懲役１年を言い渡された被告は、混乱に乗じて工場に進入し、略奪を行った。
被告は寛大な処置を求めたが、裁判官は「相当に悪質な犯罪行為で、社会の治安に重大な危害を与えた」などと判断した。
一連の暴動で、警察は１０３６人を逮捕。暴動の扇動、財産破壊、略奪などで７００人以上を起訴したという。
「中央社」は暴動に至るまでの経緯を「中国大陸当局が最近になり、南シナ海で石油掘削のプラットフォームを設けた」、「そのことでベトナムと中国大陸の南シナ海における領海の主権争いが再燃」、「ベトナムの民衆の間で反中感情が高まった」、「南部のビンズオン省で１３日に発生した大規模な反中デモは、次第に拡大し、秩序から逸脱して暴動に転じた」と紹介した。
記事は「多くの外資企業が被害を受けた。被害が最も大きかったのは中国大陸と台湾の工場だった」と指摘。事件の全容について、「中国大陸当局の強引な動きが原因だった」、「台湾企業は巻き添えをくった」との論理展開を明確にしている。
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◆解説◆
台湾人の多くは、中国人と言われることを嫌がる。台湾のテレビ局ＴＶＢＳの世論調査センターが２０１３年１０月に回答者に自分が「台湾人」であるか「中国人」であるかを二者選択で選んでもらったところ「台湾人」と回答した人が７８％、「中国人」は１３％にしかすぎなかった。
台湾は１８９５年から日本の統治下となり、日本の敗戦にともない１９４５年に「中華民国」に引き渡されたものの、１９４９年に国民党が大陸部での共産党との内戦に敗れ台湾に“立てこもって”からは、再び中国大陸とのつながりがない社会になった。
つまり、文化面では「中華の後継者」ではあるが、台湾は近代以降も社会や政治では切り離された状態が長い。４５−４９年の「中国と一体化した時代」の記憶が、うすらいでしまったと言える。しかも、台湾人にとって国民党の独裁は「日本の統治と比べ、話にならないほど『野蛮』だった」という。よい記憶ではない。
その後、中国大陸人については、１９８０年代まであった「異様な共産主義者」とのイメージは薄らいだ。大陸側の経済躍進にともない「貧乏である」との見方も一転したが、「素養がない人が多い」といった評価は変わっていない。つまり、台湾人が自分を「中国人である」と認識したがらない理由には、「プライドの問題」も大きくかかわっている。
さらに、５月中旬にベトナムで発生した反中暴動では、ベトナム人が中国大陸部と台湾の関係をよく知らないために、台湾人や台湾企業が「巻き添え」になった。台湾人にとって、中国大陸人と同一視されることで「実害が発生した」と言える。
台湾が南シナ海の戦略拠点を増強、静観する中国の思惑
台湾は南シナ海に浮かぶ南沙諸島（英語名：スプラトリー）の太平島（同イトゥアバ）で、１億ドル（約１００億円）を投じて港の建設を進めている。同海域は領有権の主張を強める中国と東南アジア諸国が対立する場所だが、台湾の動きに中国から批判の声は上がっていない。
その理由について、軍事戦略担当者らは、中国は台湾を反乱地域とみなしており、もし台湾を中国に統一することになれば、太平島を手中に収めることになるからだと語る。
太平島には滑走路がすでにあり、領有権問題が存在する島々で、こうした最新型の施設がある島は他にない。また、太平島には淡水源もある。
ハワイに拠点を置くシンクタンク「東西センター」のデニー・ロイ氏は、「台湾政府は、領有権を争う当事者の中で、台湾だけが中国に妨害されないということを理解している」と指摘。「そのため、太平島の施設整備は、中国からの批判を恐れることなく自由に行うことができる。必要なら、中国は台湾の駐屯地を守るだろう」と続けた。
太平島での新たな施設整備は来年遅くにも完了する見込みで、台湾国防部（国防省）関係者らは、港の建設よって３０００トン級のフリゲート艦や沿岸警備艇が入港できるようになると説明している。
＜長い歴史＞
中国本土は国共内戦を経て、１９４９年に共産党が事実上支配。国民党は拠点を台湾に移したが、今でも中国の正当な支配者だと主張している。
石油資源が豊富にあるとされる南シナ海では、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイも領有権を争っている。
中国と台湾は、台湾で馬英九政権が誕生した２００８年以来、良好な関係が続いているものの、政治的な和解には至っておらず、軍事的な緊張関係も緩和していない。中国は、台湾を力ずくで支配下に置く可能性も排除していない。
ただ、アナリストや大使館付き武官らは、南沙諸島で衝突が起きた場合、中国は戦略的な重要度を強く意識して、太平島を守ろうとするだろうと口をそろえる。
上海国際問題研究院のZhang Zhexin氏は、太平島の開発をめぐり中台間に問題は起きないとの見方を示し、こう語る。
「台湾自体、中国の領土だ。自国内で領有権問題が発生するだろうか。もちろん、台湾は中国の一部であり、つまり太平島も含まれる」
＜沿岸防衛＞
太平島は第二次世界大戦中には、日本が潜水艦基地として利用していたが、終戦後の１９４６年に中国国民党軍が奪回。第二次大戦前にはフランスが占拠していた時代もある。
太平島は台北から約１６００キロの地点にあり、台湾の沿岸警備隊員や軍の兵士が常駐。軍の輸送機が同島を定期的に利用しており、沿岸防衛のための武器も配備されている。
中国と異なり、領有権をめぐる台湾の主張は控えめだ。太平島の施設整備に関しても、その事実を吹聴するようなことはしていない。
台湾与党・国民党の国会議員、林郁方氏の広報は「われわれは、他国が占領する島を侵略したりはしないが、主権を守る活動は積極的に行う」とコメントしている。同氏は、太平島の港建設プロジェクトの主な支持者の１人。
＜米台関係＞
太平島の港建設計画に対しては、ベトナムとフィリピンが反発しているが、中国に対する抗議に比べれば、そのトーンは低い。
中国は西沙諸島（パラセル）付近に石油掘削装置（リグ）を設置。その数日後にはフィリピン政府が、中国は南沙諸島のジョンソン南礁を埋め立て、滑走路を建設している疑いがあると非難した。
これに対し中国は、自国の領土で行っている開発は正常な行為だとして、フィリピン政府による抗議を一蹴した。
専門家の話では、太平島のような島と違い、環礁上の滑走路建設は困難であるため、新たな滑走路計画が情勢を一変させるようなものになる可能性は小さい。
また、法律専門家によると、太平島は南沙諸島最大の島であり、淡水源もあることから、排他的経済水域（ＥＥＺ）を正式に主張する場合には有利に働くという。
台湾は領有権問題の大部分において、冷静な態度を保っている。経済関係を考慮して、中国と東南アジア諸国双方に対し、刺激させるような行動には出ていない。
台湾の最高学術研究機関である「中央研究院」の宋燕輝氏は、「重要な点は、米国と台湾の関係だと思う。米政府は台湾に南シナ海問題で中国に近寄らないようくぎを刺している」と話した。
台湾最大の資産 「正直で善良な市民」＝馬総統
台北メトロ（MRT）の車内で21日、無差別殺傷事件が起きたのを受け、馬英九総統は23日、談話を発表した。「大切な家族を亡くされた方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べる一方、犯人の逃走阻止に一般市民が立ち上がったことを取り上げ、「台湾にとって最も貴重な資産は、正直で善良な市民」だとの考えを示した。
また、「警備強化で恐怖からの自由を取り戻したい」と再発防止の決意を強調するとともに、「残念なことを減らせるかもしれない」として支援を必要とする人に少しでも優しく接するよう呼びかけた。
刃物を持った男が地下鉄車内の男女を次々に切りつけた今回の事件で4人が死亡、24人が負傷した。安全・安心をモットーにする台北メトロにとって、1996年の開業以来初めての惨事となり、台湾中に衝撃が走った。