昨年の大卒初任給、14年前を下回る水準［労働］
労動部がこのほど発表した賃金に関する調査結果によると、昨年の新卒者の初任給（経常性賃金）は平均で月２万5,175台湾元（約８万5,600円）となり、前年比で0.56％増加した。学歴別でみると大卒者が２万6,915元で193元の増加。前年比では微増となったものの、初めて調査を実施した1999年からは547元減っており、十数年にわたり大卒者の初任給が伸び悩んでいる現状があらためて浮き彫りになった。
昨年の専門卒の初任給は平均２万3,890元（前年比0.67％増）、高卒は２万1,946元（1.01％増）、中卒以下は２万690元（1.55％増）。大学院卒以上は３万2,017元（1.19％増）だった。
大卒者の平均は前年比では0.72％増えたものの、14年前の２万7,462元と比べると２％減った。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を考慮すると、減少幅はさらに拡大する計算になる。
聯合報によると、同部統計処の劉天賜処長は「2001年のＩＴバブル崩壊、08年の世界金融危機、09年からの欧州債務危機の影響に加え、域内の大学の数が増えたことも大卒者の初任給の伸びを抑えた」と述べた。ただ劉処長は「ここ数年の数値でみれば、大卒者の初任給は増加している」として、初任給が回復傾向にあることも強調した。
業種別にみた大卒者の初任給では「電力・ガス供給業」が３万678元で最多。次いで「金融・保険業」（３万165元）、「工業・土石採掘業」（２万8,926元）、「医療保健サービス業」（２万8,507元）、「専業科学・技術サービス業」（２万8,018元）などが続いた。最低は「教育サービス業」の２万2,994元だった。
台南市で砂と塩の彫刻展、台湾最大の“砂の粽”に注目
粽やドラゴンボートレースなどが風物詩の端午の節句（旧暦5月5日）にあたる2日、台南市では台湾最大を誇る“粽のサンドクラフト”が公開された。
同市では6日から8月31日まで砂と塩で作られた彫刻が一度に鑑賞できるイベント、「一見双彫芸術祭」を七股塩山、台湾塩博物館、馬沙溝浜海遊憩区の3カ所で開催。今年はムカデなどの「虫」をテーマに、SF映画や自然景観、地元の文化と融合した作品が展示される。
馬沙溝浜海遊憩区にはこの日、端午の節句に合わせて肉や卵の黄身などを“具材”に使った高さ1.3メートル、幅3.5メートルの粽をかたどったオブジェが登場した。砂3トンでできた巨大粽は当然ながら食べられない。
馬沙溝は南台湾の人気水遊びスポット。昨年のサンドクラフトのイベントでは延べ15万人が訪れ地元の魅力を満喫しており、今年はさらなる行楽客の増加を見込んでいる。
TSMC、IoT、ウエアラブル端末向け製品開発強化へ
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家・共同最高経営責任者（CEO）は、モノのインターネット（IoT）、身に着けて使ういわゆるウエアラブル端末、スマートホーム市場向け製品開発を進めていく方針を明らかにした。魏氏は55ナノメートル組み込み式フラッシュメモリー開発成功など昨年同社が実現した９の実績を挙げた上で、「このうち３つが当社にIoT、ウエアラブル端末市場を狙う格好の戦略的位置を与えている」と語った。
日本人客、赤ちゃんパンダの飼育員に“粋”なプレゼント
昨年7月の誕生後、台湾中をとりこにしてきたジャイアントパンダの「円仔」（ユアンヅァイ）。台北市立動物園の行き届いた世話の中ですくすく育っているが、飼育員らの苦労を目にした日本人女性客が、筋肉痛などに効く医薬品を園側にプレゼントしていたことがわかった。
動物園によると今年4月、腰を曲げて円仔の世話をする飼育員の姿や、元気いっぱいでわんぱく盛りの円仔を見た日本人女性が円仔の飼育員宛てに医薬品を園内のサービスセンターに預けたという。
台湾では公務員によるプレゼントの受け取りは法律で禁じられているため、医薬品は市役所の関連部門に送られたが、園側は来場者たちの気持ちに感謝を伝えている。
円仔は来月で生後満1歳の誕生日を迎える。いつもと変わらない愛くるしさで内外の注目を集めているが、体重はすでに30.4キロに達し、男性飼育員でも「抱っこはキツイ」と感じられるほどに。
2日の端午の節句には母親が日常的に食べている窩窩頭（トウモロコシの蒸しパン）やタケノコ、りんご、ニンジン、笹などのごちそうが与えられたが、円仔にとって最も重要な食べ物はやはり母乳のようだ。
江・行政院長、エルサルバドル新大統領就任祝う
行政院の江宜樺・院長がエルサルバドルの新大統領の就任式に出席した。中華民国と正式な国交を持つエルサルバドルでは現地時間の1日、サルバドル・サンチェス・セレン新大統領の就任式が行われた。
サンチェス・セレン氏が、マウリシオ・フネス大統領からリボンを受け取ると、21発の礼砲が放たれ、サンチェス・セレン新大統領が誕生した。馬英九・総統の代理特使としてこの式典に出席した江宜樺・行政院長は、コスタリカのソリス大統領、グアテマラのモリーナ大統領、ドミニカ共和国のメディーナ大統領、ボリビアのモラレス大統領に次ぐ位置で式典に立ち会い、サンチェス・セレン新大統領に祝賀のメッセージを伝えて両国の友好関係を確認した。
式典終了後、江・行政院長は、スペインのフェリペ王子、ドミニカ共和国のメディーナ大統領、アメリカのマリア・コントレラス・スウィート特使らと歓談した他、各国からの要人と記念撮影をするなどして交流。江・行政院長はその後、サンチェスセレン新大統領が大統領府で開いた、各国からの特使団を歓迎するレセプションにも参加して、ここでも各国の代表らとの交流に努めた。
江・行政院長一行は夜にはエルサルバドルを離れ、トランジット先のアメリカ・ロサンゼルスに向かった。ロサンゼルスでは2日間滞在し、ロナルド・レーガン記念図書館、ゲッティ・センターなどを参観する他、アメリカの政財界の要人と対面する予定。2日夜には滞在先のホテルで、現地の華僑同胞を招いて晩餐会を開く。
大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初
台湾の銀行大手、中国信託商業銀行（中信銀）は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。
中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。
総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。
中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。
台湾の親日研究者、ノーベル賞“登竜門”の「ウルフ賞」受賞
農業や化学などの分野で優れた業績を挙げた人に与えられるイスラエルのウルフ賞授賞式が1日、同国の国会議事堂（エルサレム）で開かれ、台湾の最高研究機構、中央研究院の翁啓恵院長（65）が化学部門の今年唯一の受賞者に輝いた。
複雑な構造を持つ多糖体と糖蛋白の合成に関する研究で大きな貢献があったとして同賞を授与された翁院長は中央社のインタビューに対し、化学面におけるイスラエルの研究実績を高く評価するとともに、台湾とイスラエルの大学や政府機関は関連分野の研究で協力関係にあると述べた。
「糖鎖化学」の分野における世界的な研究者として知られる翁氏は嘉義県出身。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号を取得した。2006年から中央研究院の院長を務めており、東日本大震災が起きた際には東北の研究者に同院研究施設の貸出を提案したことがあるという。過去には日経アジア賞（2012、科学技術部門）を含む多くの国際賞も受賞した。
ウルフ賞は数学、医療、物理学、藝術、農業、化学の6分野の功績者に贈られる賞で、今年は物理学を除いた5分野で計8人が選ばれている。ノーベル賞の登竜門としても注目されており、かつて中央研究院の院長を務めた李遠哲氏に続く台湾2つ目のノーベル賞に期待が高まっている。
中央研究院の翁・院長、ウルフ化学賞受賞
央研究院の翁啓恵・院長が、イスラエルのウルフ財団による化学賞を受賞した。ウルフ賞は優れた業績を上げた科学者、芸術家に与えられる賞で、農業、化学、数学、医学、物理学、芸術の6部門。
中央研究院の翁啓恵・院長は1日、イスラエルの国会で、イスラエルのシモン・ペレス大統領からこの化学賞を受け取った。台湾の人がウルフ化学賞を受けるのは初めて。
ウルフ財団の代理主席を務める、イスラエルのダン・シェヒトマン氏は2011年のノーベル化学賞受賞者。シェヒトマン代理主席は式典の中で、翁・院長の糖分子研究における大きな業績を紹介、酵素を用いて複雑な炭水化合物と糖たんぱくを合成し、大量の酵素反応を発明、生物学的方法でオリゴ糖を合成したことなどを説明した。
また、これらの成果はがんの研究、細菌とウィルスの感染および免疫機能などで応用され、ワクチンと治療方法の発展に新たな機会を与えたと称えた。
翁・院長は受賞のスピーチで、自身が台湾とアメリカで学んできたこと、研究の過程を簡単に紹介した上で、ウルフ財団からの高い評価、ならびに中央研究院の研究チームに感謝した。
式典には、中華民国の季韻声・駐イスラエル代表夫妻、台湾のオピニオン雑誌、「天下雑誌」の代表、台湾イスラエル商会代表らが出席した。
清皇帝の字をモチーフにした文房具が人気
故宮博物院（台北市）で販売されている台湾製文房具などが観光客のお土産として人気だ。清の第4代皇帝、康熙帝（1654〜1722）の直筆の字をアレンジした装飾用マスキングテープは販売開始からわずか8カ月で2660万台湾元（約9000万円）を売り上げる大ヒットを記録している。
この商品は紙製品を主に手がける知音文創が、故宮との2作目のコラボレート商品として販売。「朕知道了」（朕は承知した）と書かれたテープは皇帝の覇気が感じられる言葉のユニークさが受け、今では中国大陸や香港などからの観光客が大量に購入していくこともある。2013年7月の販売開始以降、13万9000セットが売れた。
知音文創は以前から500種類のマスキングテープを販売しており、日本をはじめ、英、独、伊などにも輸出されているという。「メイド・イン・タイワン」にこだわり、材料やデザイン、環境に優しいエコインクなど、全て台湾製のものを使用している。
故宮では他の企業ともコラボ商品を企画しており、関連商品の2013年の売り上げは8億元（約27億円）以上。高い知名度を生かして国際市場を開拓できればと期待を寄せている。
福山雅治が5日に台湾再訪 初の海外ライブを開催
歌手の福山雅治が今月5日に訪台する。7日には台湾で海外初のライブを開催する予定で、会場となる台北アリーナ（台北市松山区）では台湾限定のグッズが販売される。
日本でのツアー後、台湾と香港で引き続き行われるアジアツアー「WE'RE BROS. TOUR 2014 in ASIA」の幕開けとなる台湾でのライブ。本来は2011年に開催が予定されていたが、東日本大震災の影響で中止になっており、現地のファンにとっては待望の海外初公演だ。
会場で販売されるオリジナルグッズには、昨年問い合わせが殺到したというアンダーウェアの新作や、台湾限定デザインのタンブラー、Tシャツなどがあり、福山こだわりの品々を手にすることができる。
今年は台湾の観光親善大使に任命されている福山。今年2月に来台した際には台北市内で観光プロモーションムービーの撮影などを行っている。
訪日客、東北に呼び込み＝JR東日本と日航連携
JR東日本は3日、日本航空傘下のジャルパックが100％出資する台湾の旅行会社「創造旅行社」（台北市）に資本参加すると発表した。JR東の子会社が約1億2000万円で創造旅行社の株式の49％を7月に取得し、役員も送り込む。JR東の冨田哲郎社長は記者会見で「東北地方に外国人を招き入れる足掛かりとする」と述べ、日航と連携し、訪日外国人向けに東北を巡る旅行商品を開発する方針を表明した。
英雑誌も称賛した中国語学習教材が海外で注目集める
イギリスで活躍する台湾出身のデザイナー、薛暁嵐さん（＝写真）が開発したビジュアル中国語学習教材「Chineasy」が、今年1月に雑誌「ウォールペーパー」の2014年ライフ・エンハンサー賞を受賞するなど海外で大きな注目を集めている。
イギリスへの移住後に子供が中国語学習に苦労しているのを見た薛さん。欧米には漢字のような象形文字に慣れていない人も多いため、もっと簡単に中国語を学習できないかと考案したのが「Chineasy」だった。
漢字を分解してイラストなどで意味や原理を説明するこの教材は、「木」であれば木のイラストで学習者にイメージを膨らませ、それが組み合わさると「森」になるといった文字の構造を解説する仕組みだ。
教材はインターネット上で公開され、昨年12月にはキャメロン・イギリス首相からも好評を得たほか、デビッド・ベッカムさんの妻、ヴィクトリアさんからも子供の中国語学習に役立っているとのメッセージが寄せられたという。
すでに450の漢字や単語が学習可能で、現在ではイギリスやアメリカを中心に多くの人が活用している。今後は収録単語数を1000まで増やし、フランス語、ドイツ語、スペイン語にも対応した上で、全世界の学習者に向けて提供したいとしている。
東芝が半導体メモリーの特許侵害で台湾メーカー４社を提訴
東芝は３日、主力半導体メモリー「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の特許を侵害しているとして、パワーチップテクノロジーなど台湾メーカー４社を台湾知的財産裁判所に提訴したと発表した。半導体の製造・販売の差し止めと計１億台湾ドル（約３億４０００万円）の損害賠償を求めた。
.
東芝が提訴したのは、パワーチップ社のほか、パワーフラッシュテクノロジー、ゼンテルエレクトロニクス、シーティーシー。４社は、東芝が所有する半導体への情報の書き込みに関する特許を無断で使い、製造・販売を行ったという。
.
これまで東芝は、パワーチップ社に対し、特許の不正利用について協議を申し入れていたが、一切応答がなかったため、提訴に踏み切った。
.
東芝から提訴されたパワーチップ社は、２０１０年からＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産を開始。米調査会社ＩＨＳアイサプライによると、１２年のシェアは０・３％程度となっている。
.
東芝が製造するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーをめぐってはメーカー間で開発競争が激化している。３月には同社の機密情報を不正に取得し、使用したとして韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスを東京地裁に提訴した。東芝は１千億円以上の損害賠償を請求している。
.
０２年に韓国のサムスン電子、０４年にＳＫハイニックスをＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの特許侵害で提訴。その後、２社とは和解している。
大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初
台湾の銀行大手、中国信託商業銀行（中信銀）は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。
中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。
総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。
中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。
台湾企業が事業転換 日本など海外で不動産投資
嘉新セメントは3日、沖縄県那覇市の繁華街で約508坪分の土地を購入したと発表した。同社にとって2例目の海外不動産投資となり、将来はイタリアと日本を中心に事業を拡大させたい考えだ。
嘉新セメントの子会社が購入したのは沖縄県那覇市松尾2丁目の土地。国際通りに面しており、現在は駐車場として利用されている。嘉新セメント側は客室数200部屋を擁するホテルや商業ビルなどの施設が建設可能だと見ている。
また、この土地に隣接する場所も開発に理想的だとして購入に向けた話し合いを進めており、共同開発の可能性もあるという
同社はイタリアでも建設途中に資金難で工事が中断したホテルを買収。同地を足がかりに別の地区でも投資を行う予定だと話している。
消息不明の台湾航空機、５６年ぶりに「墜落確認」
台湾・馬祖島の漁船が数か月前、作業中に引き上げたプロペラが、１９５８年に消息を絶った復興航空（トランスアジア航空）の水陸両用機のものであることがこのほど分かった。同機は消息不明の状態で人々の記憶からも消えかけていたが、ほぼ５６年ぶりに墜落したことが確認された形だ。旺報など台湾メディアの報道として、中国新聞網が１日伝えた。
報道によればこの飛行機は１９５８年１０月１日の夕方に馬祖を離陸し、２５分後に台北側と飛行状況について通信した後、レーダーから消えた。当時の連江県トップ、王緒氏が乗っており、ちょうど中国本土側の建国記念日だったから、「王氏がハイジャックして飛行機は中国本土に向かった」とのうわさも流れた。
引き上げられたプロペラの所有権は復興航空にあるが、空軍がチャーターしたフライトで軍人が多く乗っていたことから、軍が引き取ることになった。軍はこのプロペラを空軍軍史館に展示するという。
観光局イメージキャラクターの着ぐるみがお披露目
交通部観光局がデザインしたイメージキャラクター「Oh! Bear」（台湾[口屋]熊）の着ぐるみがお披露目された。インターネット上で台湾をPRする“試用期間”が無事に終了し、今後は正式に特別ミッションチーム「超級任務組」のトップとして宣伝活動を行う。
「Oh! Bear」は台湾黒熊（タイワンツキノワグマ）をモチーフにしたキャラクターで、昨年12月から1カ月限定で公開されたメッセージアプリ用スタンプは543万ダウンロードを記録した。台湾観光への貢献が認められたため、バーチャルの世界から飛び出し、現実の世界で台湾の魅力を内外に向けてアピールする。
台湾の最高峰、玉山で生まれたという「Oh! Bear」。観光局は台湾各地を渡り歩いたことがあり、台湾観光を宣伝するのに最適なキャラクターだと太鼓判を押す。将来は関連グッズを製作するほか、企業と協力してグルメも開発する計画で、多くの人に台湾を感じてもらいたいと意気込んでいる。
「Oh! Bear」は海外でも積極的に活動を行う予定。詳しいスケジュールについてはインターネットで確認することができる。
Intel、新TIMを採用したCore i7倍率アンロックモデル「Devil's Canyon」発表
米Intelは3日、台湾で開催中のComputex 2014で「Devil's Canyon」の開発コード名で知られるデスクトップ向けCPU「Intel Core i7-4790K」を発表した。現時点で価格は不明だが、6月14日より出荷を開始する。
「Devil's Canyon」は型番に"K"が付いた倍率アンロックモデル。TIM(Thermal Interface Material:CPUコアとヒートスプレッダの間を埋める熱伝導材料)を改良することで、オーバークロックのパフォーマンスが向上したという。
Ivy Bridge世代やHaswell世代のK型番モデル(Core i7-3770KやCore i7-4770Kなど)では、TIMに熱伝導グリスが用いられていた。これまで使われてきたはんだベースのTIMよりも熱伝導率が低く、コアが冷えにくいという特徴があり、これがオーバークロック時の動作を妨げる原因として考えられてきた。そのため、これらのK型番モデルではCPUからヒートスプレッダを引きはがす、いわゆる"殻割り"をしてユーザーがTIMを別のものに変更するといったことも行われていた。
「Devil's Canyon」では、Intelが「Next-Generation Polymer Thermal Interface Material(NGPTIM)と呼ぶ新素材を採用する。これによりCore i7-4790Kのベースクロックは4コアすべてで4GHzに達し、Core i7-4770Kより500MHzと大幅に上回った。また、さらなる変更点としてダイに対して安定して電源を供給するためにキャパシタを追加したという。
主な仕様は、コア/スレッド数が4コア/8スレッド、ベースクロックが4GHz、Turbo Boost時は非公開、キャッシュが8MB、対応メモリはDDR3-1600、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600。なおSKUにはCore i5-4690Kというモデルも合わせて用意されており、こちらのベースクロックは3.5GHzとなっている。
台湾高速鉄道が経営危機、公的資金注入か
台湾の高速鉄道が経営破たんの危機に直面している。台湾交通部の葉匡時部長は、運営会社になんらかの救済策を講じなければ、年末にも破産するという見通しを示した。５月３０日、観察者網が伝えた。
葉交通相は、破産を免れるためには、政府が５０００億台湾ドルを出資して事業を引き継ぐか、６割を減資したうえで３００億台湾ドル（約１０００億円）の公的資金を注入したうえで高速鉄道のフランチャイズ期間を３５年から６５〜７５年に延長するかのどちらかを選ぶ必要があるとしている。
台湾高速鉄道の運営会社の資産は５００６億台湾ドル（約１兆７０００億円）で、負債総額は４５７５億台湾ドル、累計赤字は５２２億台湾ドルに達している。また、同社は優先株主による訴訟も抱えている。敗訴が確定すれば５００億台湾ドル以上を調達する必要があり、債務超過による破産を免れないという。
同社の取締役会は台湾当局に対し、６割を減資したうえで３００億台湾ドルの公的資金を注入し、営業特許期間を６５〜７５年に延長することを求めている。
台湾高速鉄道は当初、台湾当局の直接出資による建設が計画されていたが、財政資金不足で民間資本による建設方式に変更され、１９９８年に高速鉄道のフランチャイズ権を有する「台湾高鉄公司」が設立された。
台湾政府が出資をしないこの方式は一見優れたものに見えたが、実際には建設途中に様々な事情が発生し、政府は大量の資金を投じる羽目になった。開業してみれば大株主１０社のうち５社は政府系企業で、元からの株主５社の投資額は２９０億台湾ドルにすぎなかった。
当初の資金不足で高速鉄道の建設は融資に依存することとなり、２００７年の開業時点で同社の資産負債率は８０．７％に達していた。融資の利息は８％と高く、当初から資金繰りがひっ迫していたと言える。また、高速鉄道が日本の技術を採用し、部品の供給をすべて日本に依存していたことも高コストに拍車をかけた。２００７年４月から２００８年１２月にかけ、同社は５回にわたって償還期限３〜７年の社債を発行し合計２２５億６０００万台湾ドルを調達した。これが財務のさらなる悪化を招き、資産負債率はすでに９３％となっている。
起死回生を図るため、台湾高鉄は運営収入増に向けた取り組みも強化した。乗客を増やすため、各種値下げを行い、定期や早朝割引、校外活動割引なども乱発。しかし乗客数は目標に届かず、収入の低下を招くだけとなった。
葉交通相は「台湾当局が運営を引き継ぐべきという意見もあるが、強制買収に動いたならば５０００億台湾ドルが必要となる」と指摘。政府が短期的にその資金を調達するのはほぼ不可能で、当面は高鉄公司への補助金と「輸血」によってしのぐしかないとの考えを示した。
台湾からの東日本大震災支援に感謝する台日交流展「永遠の朋友展」が中正紀念堂内で開催
「永恒的朋友展（永遠の朋友展）」が５月３０日（金）〜６月９日（月）の会期で、文化部が所管する「国立中正紀念堂 介石庁、美齢芸廊（ギャラリー）」において開催される。同展は台湾と日本の作品交流という形で、台湾の国民による東日本大震災への支援に感謝するという趣旨で開かれる。
同展では、水墨画、油絵、彫刻・塑像、工芸品、写真、書などの作品が展示される。主催団体である日本の「永遠の朋友展」実行委員会では、日本と台湾の芸術家による合計２００点あまりの作品を通して、双方間でさらに多くの友好関係のつながりができ、台日芸術家の相互交流を通して、両国国民がより一層相互に理解し合うことなどを期待している。
東日本大震災では、台湾から物資などの支援や精神的な励ましがあったことから、このような台日文化交流を通して、日本からの感謝の気持ちが伝えられると同時に、双方間の友好関係がさらに深まることを同展関係者は願っている。
【文化部 ２０１４年５月２９日】
行政院が設立する青年顧問団のメンバーを６月７日より募集
馬英九総統は、２０１４年５月２０日の就任６周年における基調講演の中で、若者が国是に関心を寄せ、政府による政策決定過程での若者の参加を奨励した。これを実現するため５月３０日、行政院の孫立群・報道官は、「今年６月７日〜同１７日に各界からの推薦または自薦により『青年顧問団』となるメンバーの申し込みを受け付ける。参加の熱意があり、尚且つ公共政策に対し実践の理想を持つ人が、選考審査に申し込んでほしい」と発表した。
「青年顧問団」は１９人〜２５人で構成され、１８歳〜３５歳の若者をメンバーとする。行政院はこの「青年顧問団」の設立と運用を通して、若者と政府との広範な対話を活発にし、行政院が政策形成する過程において、話し合いと提言の機能を発揮することができるよう希望している。
孫・報道官は、「台湾の若者の将来の発展については、政府が一貫して関心を寄せている課題である。いつの世代の若者もその特徴と理想があり、社会の多元化された環境は、若者の創造力や潜在能力をより一層強く掻き立てている。新しい世代の若者は勇敢に行動および挑戦すると共に、理想を追求しており、また同時にインターネットなどの新しい媒体にも得意である。若者の公共実務に対する積極的な参加は、台湾がより一層素晴らしくなる契機となるであろう」と期待の意を表した。
さらに、「『青年顧問団』の設立は、若者が政府の政策決定過程に参加するプラットフォームであり、若者が声を上げ、政策への提言のルートと機会を通して、民主主義の理想を広く審議していくことができる。また同時に、このプラットフォームを通して、政府は国民の意見に幅広く耳を傾け、若者の心の声をより一層理解することができる。若者の提言を取り入れ、世代間を超えた対話と努力により、共に今後の台湾のビジョンを築いていくこともできるのである」と説明した。
【行政院 ２０１４年５月３０日】