台南中学卒業の日本人元生徒、最後の母校再訪
日本統治時代に台湾総督府台南中学校（現・国立台南第二高校／台南市）を卒業した日本人の元生徒ら約40人が母校を再訪し、学校側から手厚いもてなしを受けた。元生徒らは「南中会」と呼ばれる同窓会を組織していたが、メンバーの高齢化に伴い、この日解散が宣言された。
3日に再び母校を訪れたのは90歳近くになった元生徒ら。中には他界した父親が台南中学の卒業生で、遺影を持って訪台したという男性の姿も。卒業生らは戦後も長年「南中会」を通じて親睦を深めていたが、今回が事実上最後の集いとなる。
学校側は日本時代に建てられた講堂で、タウナギの炒め物やカキオムレツ、海鮮粥などの台南の郷土料理を振る舞って卒業生をもてなしたほか、ある日本人元生徒は在来種の土マンゴーを持ち込み、懐かしの味を楽しんだ。
台湾総督府台南中学校は1914（大正3）年開校。当初は5年制で日本人生徒だけを受け入れていたが、5年目からは1割程度の台湾人生徒も学んだ。その後台南州立台南第一中学校などと改称され、戦後は台湾省立台南第二高級中学を経て、現在の国立台南第二高級中学へと名称が変更されている。
天安門事件から25年、民間が追悼呼びかけ
中国大陸の北京で起きた天安門事件から4日で25年となることから、複数の民間団体が3日、合同記者会見を開き、台湾の各界が天安門事件の犠牲者を追悼するよう呼びかけた。
記者会見に参加したのは、最大野党・民進党の田秋堇・立法委員、「台湾関懐中国人権聯盟」、「台湾学生促進中国民主工作会」、「華人民主書院」など。「台湾学生促進中国民主工作会」の郭豫謙・代表は、天安門事件を追悼することで、台湾が人権と自由を尊重することを世界に知らしめると共に、台湾の自由民主の得がたさを改めてかみしめるよう呼びかけた。また郭・代表は、独立か統一かにかかわらず、台湾の人々は中国大陸における人権の促進と自由の向上を後押しせねばならないと訴えた。
これらの団体は、4日に台北市内の中正記念堂の広場、自由広場で追悼の集会を予定しており、「台湾関懐中国人権聯盟」の楊憲宏・理事長は、人々に参加を呼びかけると共に、馬英九・総統が参加することに期待した。
大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初
台湾の銀行大手、中国信託商業銀行（中信銀）は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。
中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。
総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。
中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。
交通部、陳文寛氏に「一等交通奨章」
中華民国初の民営航空会社、トランスアジア航空を設立した陳文寛氏が3日、交通部の葉匡時・部長より一等交通奨章を受けた。陳氏は交通部が初めて商用パイロットのライセンスを発給した人。
中華民国の民用航空史上初の商用パイロットライセンス取得者、陳文寛氏に一等交通奨章が贈られた。陳文寛氏は中華民国の民用航空史上初めて、商用パイロットライセンスを取得した人である他、初の民間航空会社、トランスアジア航空の創業者でもある。陳氏は20歳のときにアメリカの商用パイロットのライセンスを取得、1931年にアメリカ華僑の身分で帰国し、当時の中国航空公司で3人目の華僑パイロットとなった。
陳文寛氏は50年にわたるキャリアの中でさまざまな特殊な実績を残している。第二次世界大戦中の1942年には、ヒマラヤ山脈を越える空の物資補給コースを切り開き、また、中華民国空軍史上の重要な人物、チャイナエアラインの創設者、衣復恩氏も育成した。1951年には台湾初の民間航空会社、トランスアジア航空を設立、また、ミャンマーの反共救国軍の支援にもあたった。
中華民国の航空界に対する陳文寛氏の貢献を称え、交通部は、すでに長い間アメリカに居住している陳氏を特別に台湾に招き、3日に一等交通奨章を授与した。台北松山空港ではこれに合わせて3日から今月末まで、陳文寛氏特別展を開催している。
日本ファイリング、台湾大学の書庫システム受注［製造］
倉庫をはじめ物流拠点などの保管システムを手掛ける日本ファイリング（東京都千代田区）はこのほど、台湾企業と共同で台湾大学から図書館の自動書庫システムを受注した。図書館の自動書庫システムを海外から受注したのは初めて。
日本ファイリングの自動書庫システム「オートライブ」は、閉架式の図書館で登録番号を入力すると書架に収められているコンテナが自動的に運ばれ、そこから必要な本を取り出す仕組み。図書館の検索システムと連動しているため、人手による出庫に比べ時間の短縮と出納作業の効率化につながるのが売りで、自治体や大学の図書館向けに販売している。同社の広報担当者によると、台湾大学側からオートライブについて問い合わせがあったという。物流の自動化機械を製造する広運機械工程と、自動書庫システムなどを手掛ける普傑実業の２社と組んで入札し、約９億円で落札した。
日本ファイリングは、台湾大学でのオートライブの工事を来年夏に開始、2016年春の完成を目指す。
葉・桃園県副県長解任、県長「汚職明白」
台湾北部・桃園県の葉世文・副県長の解任について、呉志揚・県長が「汚職は明白だ」と述べた。台湾の大手デベロッパー、遠雄グループと葉世文・副県長との間での桃園県の住宅建設に関する贈収賄が発覚、遠雄グループの趙藤雄・総裁が逮捕された他、葉・副県長も逮捕、解任された。趙藤雄氏は、葉・副県長の要求に応じたとして贈賄の容疑を認めているという。
桃園県の呉志揚・県長は2日、葉・副県長の職務を解除、また県政府の幹部5人を更迭している。呉・県長は3日、県議会での質疑応答で、検察当局が葉氏のオフィスを捜索した時点で汚職の証拠がかなり明白になり、解任を決定したと説明した。
桃園県は今年年末の統一地方選で中央政府直轄市に格上げされる。今回のスキャンダルは、この統一地方選で与党・国民党が桃園のポストを死守しようとした思惑に大きく影響するものと見られ、与野党の対応が注目される。
台北メトロ、自動通報装置設置へ 無差別殺傷事件受け
先月下旬に地下鉄車内で発生した無差別殺傷事件を受け、台北メトロ（MRT）は3日、万が一に備えて管轄の警察へ即時に自動通報が可能な装置を各駅に設置する考えを示した。
台北市議会でこの日開かれた関連の委員会では、同事件をめぐる事後対応や今後の予防措置などについてMRTの関係者から報告が行われた。出席した議員からは同社の警察・消防への連絡体制の不備で通報が遅れたことや緊急事態に対応する普段の訓練不足などを指摘する厳しい意見が相次いだ。
MRT側はこれに対し、通報時間の短縮をはかり、列車の運行管理センターによる無線機の通話内容を警察が同時に把握できるよう取り組む考えを表明。また事件の発生を自動的に通報できる装置の設置については約1800万台湾元（約6135万円）の経費が必要だと答えた。
要救護者の救出訓練などを含む緊急時の対応訓練に関しては、6月末までに関連機関などと合同で実施する予定。
MRTによると事件発生直後の5月21日午後4時26分頃、乗客が刺されたという運転士からの連絡を受けた管理センターは警察に通報後の同27分に現地の消防局に医療支援を求める電話を2回したがともに通話中でつながらず、やむをえず連絡対象を別の消防局に変更したという。救助隊の第1陣が現場に到着したのは6分後の32分だった。
COMPUTEX台北開幕、ウェアラブルなど注目
アジア最大のIT専門見本市、台北国際コンピュータ見本市（COMPUTEX TAIPE I2014）が3日に開幕。アジア最大、世界でも2番目に規模の大きいIT専門見本市で今年で34年目。3日に台北世界貿易センター展示ホール1と3、台北国際コンベンションセンター、そして台北南港国際展示場で開幕した。7日まで。
近年、パソコンが徐々に主流製品から外れつつあるのに伴い、今年はスマート携帯端末、モバイルコンピューティング、デバイスの変形、マルチタッチパネル、ウェアラブル・テクノロジーなどが注目されるポイント。
経済部の張家祝・部長は、一部の企業は自由化に及び腰だが、台湾の情報通信産業は絶えず新技術を開発しており、競争力は他国に負けないと強調、より多くの機会をつかんで台湾製品を世界で輝かせようと呼びかけた。
今年の台北国際コンピュータ見本市では1710社が5069のブースを使って最新技術と製品を紹介する。中華民国対外貿易発展協会では、3万8000人を超える世界のバイヤーが集い、250億米ドルのビジネスチャンスにつながるものと見込んでいる。
東芝、力晶科技など台湾４社を特許侵害で提訴
東芝は３日、NAND型フラッシュメモリーの特許を侵害されたとして、台湾でDRAM大手の力晶科技（Powerchip）など４社を相手取り、製造販売差し止めと１億元の損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。東芝は「力晶科技に警告したものの対応がなく、法的手段に踏み切るほかなかった」としている。力晶科技は「NAND型フラッシュメモリー関連事業の比重は低く、社の運営に大きく影響することはない」とコメントした。
台湾と日本をつなぐアーティストらの交流展、台北で開催中
台湾と日本の文化交流促進や双方の絆を深めることを目的にした、日台アーティストらによる交流作品展「永遠の朋友展」が5月30日〜6月9日まで、中正紀念堂（台北市）で行われている。
これは東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を伝えようと催されたもの。水墨画、西洋画、彫刻、工芸、書道など計200点余りの見応えのある作品が展示されている。
紹介されている日本の画家には、海外との藝術文化交流に熱心な橋本心泉らも含まれており、主催者側では日台芸術家同士の交流が双方国民の相互理解の増進などにつながればと期待している。
購買担当者指数が低下、景気拡大やや鈍化
購買担当者指数（PMI）が5月は低下、景気の拡大がやや鈍化傾向に。中華経済研究院は3日、5月の購買担当者指数PMIを発表した。5月の指数は4月に比べて1.6ポイント低い58.6で、景気の拡大がややスローダウンしている。
指数を構成する五つの指標はいずれも景気拡大を示す50以上。「新規受注数」は5月はやや下がったものの、すでに3ヶ月連続で60を上回っており、PMIを支えている。「雇用指数」は最高を更新し、製造業での求人が力強いことが示された。
6大産業で見た場合、電子及びオプトエレクトロニクス産業が最も良い状態ながら、産業の性質が特殊で、緊急の発注や発注先の変更などがあるため、今後はコンシューマーエレクトロニクス製品の末端の需要を見ていく必要がある。
中華経済研究院の呉中書・院長は、5月は季節調整前と季節調整後のいずれも指数は低下したとしながらも、指数自体のレベルは低くなく、成長の力強さが弱まったに過ぎないと説明した。呉・院長は、「世界景気は回復中だとは言え、力強くはない。このため右肩上がりというわけにはいかないが、相対的なレベルは高い。今後、PMIが55から60の間で推移するなら比較的いい状態だと考える」と話した。6月のPMIは再び下がる可能性があるが、57から58が維持できれば大変よい状態だとのことで、呉・院長は、年間で55を維持できるならば景気の見通しは明るくなると述べている。
端午の節句に「清め」の水汲み 200年以上続く伝統今年も
台南市塩水区にある創業200年以上の老舗金物店で2日、端午の節句の正午に合わせて古井戸から水を汲み、店内で使用する水槽の水を入れ替える作業が行われた。
正午頃に井戸から汲み上げられた水は「午時水」と呼ばれ、特に端午の節句の水は汚れを洗い流したり、清めたりするとされている。この金物店で第5代店主を務める李一男さん（73）は今年も水を汲み上げた。
15歳の時から金物作りに従事している李さんは、この伝統は創業以来続いているものだと話す。店内で使われる道具などは年季の入ったものばかりだが、この水のお陰で長く使うことができ、これからも伝統を継承していきたいと語っている。
江・行政院長、米で経済関係強化に努める
行政院の江宜樺・院長が、米ロサンゼルスで、台湾と米国の経済貿易分野での関係強化に努めた。馬英九・総統の代理特使としてエルサルバドルの新大統領就任式に参加した江宜樺・行政院長は2日早朝（現地時間）、トランジットのため米ロサンゼルスに到着。
江・行政院長一行はまず、ロナルド・レーガン記念図書館を参観。米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・バッガード理事長、中華民国の沈呂巡・駐米代表らが同行した。馬英九・総統は今年1月にこの図書館を参観しており、レーガン図書館基金会のJoanne Drake主席行政官は、これまでに15人から20人の国家元首や政府首脳が訪ねているが、半年の間に一つの国から2人もやってくるのは中華民国（台湾）が初めてだと話し、江・行政院長の再訪に期待した。
江・行政院長は正午、米政財界の要人らを招いて昼食会を開催。同席したAITのバッガード理事長は、民間企業の代表や南カリフォルニア選出の下院議員3人が参加し、台米の経済貿易分野ですでに良好な関係をさらに強化するための大変良い議論ができたと説明した。
中華系の趙美心・下院議員は、今年台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加しようとするのは早すぎるのではとする一方、台湾が加わることをずっと後押ししており、歓迎する声も増えてきたと述べた。そして、江・行政院長とさまざまな議題について意見交換し、特に貿易面では台米関係がより強くなれば互いに有利であるとの認識で一致したと話した。
ロサンゼルス世界貿易委員会のLessing Gold主任委員は、江・行政院長が台湾と米国の貿易交流強化を目指していることを支持すると述べ、昼食会は貴重な機会だったと喜んだ。