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『女子高生 制服総選挙』の結果が発表される!! 台湾

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馬・総統、民主法治を両岸の共通言語に


馬英九・総統が、天安門事件から25年にあたり、自由と法治を両岸共通の言語にできるよう希望した。中国大陸の北京で起きた天安門事件から25年となる4日、馬・総統はこれに対する談話を発表した。

天安門事件とは、1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求めて座り込んでいた大勢の学生らに対し、北京当局が解放軍を出動させて強制的に排除した事件。解放軍は、民衆に対して発砲し、大量の人が殺害され、投獄された。

馬・総統は、1989年の天安門事件は我々に、中国人が自由民主を得るにはこれほど大きな代償を払わなければならないことを知らしめたと述べ、北京当局が、当時の事件を反革命暴動とする位置づけの見直しと、同様の悲劇を絶対に繰り返さないことを真剣に考えるよう呼びかけた。

馬・総統は、台湾では戒厳令解除から27年、社会の寛容さはますます広がり、異なる意見がもたらす対話と反省を受け入れ、極端な衝突や分裂を和らげられるようになっていると説明、台湾の経験は、民主と法治を堅持することで社会の苦慮を緩和し、人々の要求に速やかに応えていくことが、長く、安定した支持につながることを教えてくれると述べた。

馬・総統はまた、「異なる意見を受け入れ、多数に服従し、少数を尊重すること」は政治制度であるばかりでなく、文明的なライフスタイルだと強調、その上で、中国大陸の若者たちもこの考え方を徐々に受け入れているのではと指摘した。

馬・総統は、今日の中国大陸は、経済発展、教育水準、現代化の程度のいずれにおいても、自由な言論環境、独立して公正な司法、法に則った行政、人権を保障する政府を持つだけの資格があると信じると強調、現在の中国大陸は歴史上最も政治改革を実践し、民主と法治を深めていける時期だとの見方を示した。

馬・総統はさらに、台湾海峡両岸の人々の心を近づけるための最良の方法は、北京当局が中国大陸における反体制の人々に対する処遇を改善することだとし、両岸の人々と国際社会の評価と尊敬を集めることになるとして、この実行を促した。

馬・総統はそして、中華民族には歴史を生み出す知恵があるとし、中国大陸が政治改革に取り組み、民主と法治の新たな局面を切り開くことを希望、民主と法治を両岸共通の言語とし、自由と富のバランスの取れた社会を共通の夢とできるよう期待した。

インテル、「RealSense」アプリ開発で総額100万ドルのコンテストを実施へ

 台湾、台北発--Intelは2014年初頭に開催されたCESにおいて、「RealSense」3Dカメラを初めて披露した。IntelのMooly Eden氏は、RealSenseカメラを同社初の「知覚コンピューティング(Perceptual Computing)」製品の第一弾だとし、同製品が顔認識や音声認識といった技術とともにジェスチャー制御を用いて、いかにしてデバイスに直観的なインターフェースをもたらすことが可能になるかを語った。

 それだけではない。Intelはこの技術について、オブジェクトの3Dスキャンを活用した3D印刷といった用途や、あるいはビデオ会議システムにおけるグリーンスクリーンといった特殊効果を生み出す用途にまで、幅広く応用できる可能性があると述べた。

 Intelは、このほど「RealSense App Challenge」を発表した。RealSense技術を扱うことに、開発者の関心を引くことを期待している。それとともに、恐らく同様にユーザーの関心を引こうと一部の印象的なアプリのデモを披露した。

 このApp Challengeプログラムは、「Gaming and Play(ゲームとプレイ)」、「Learning and Edutainment(学習とエデュテインメント)」、「Interact Naturally(自然な対話)」、「Immersive Collaboration and Creation(没入的なコラボレーションと製作)」、「Open Innovation(オープンなイノベーション)」の5つの開発カテゴリに分かれている。

 同プログラムは学生とプロの開発者向けに実施され、2014年第3四半期に「アイデア」フェーズからスタートする。Intelによると、ファイナリストにはRealSenseカメラ、SDKが授与され、さらにはIntel Developerリソースの利用が認められるほか、賞金総額100万ドルが用意されている。

 Intelは現在、COMPUTEXの同社ブースでRealSenseカメラのデモを実施しており、おもちゃが満載のクレーンゲームを、ジェスチャーを使って制御できるようにしてみせている。当然のことながら、このデモは高い人気を呼んでいる。

 米国中部標準時午後5時30分更新:Intelは米国時間6月4日に開催された同社のサテライトイベントで、ノートPCでは2014年中に、タブレットや着脱可能なコンバーチブル製品では2015年から、RealSenseカメラの搭載が始まる予定であることも認めた。

『女子高生 制服総選挙』の結果が発表される!!


AKB48に全国のゆるキャラと、何かと「総選挙」が多い昨今。以前の記事でもお伝えしたが、台湾でも激アツな「総選挙」が行われた。そう、『女子高生 制服総選挙』である!!

文字通り台湾全土500校以上の高校が「制服の可愛さ」をかけてのバトルを繰り広げられたのだが、その結果がついに発表されたぞ! どんな制服が選ばれたのか……気になる結果は動画「正港嚴選 509高校制服 15神妹-蘋果日報 20140603」で確認可能。


・40万票が投じられた『第一回台湾高校制服総選挙』

この制服総選挙は、神地図とも称された台湾全土の女子学生の制服を網羅した「制服マップ」と高校生向け情報誌『Koobii高校誌』が主催したものだ。2014年4月7日〜6月1日に行われた投票では、40万票が投じられたという。

・ブッチギリ1位は季節ごとに3種類の制服がある 「永平工商」

そのなかでも、10万票以上を獲得しブッチギリで1位は、桃園県の 「永平工商(桃園県)」だ。動画では、白シャツに水色のスカートの制服が紹介されている。
青系の制服は多いが、このような淡い水色というのが珍しく、「青春」や「乙女」というイメージにピッタリとのこと。



また、同校では季節ごとに色が違う3種類の制服があるのも特徴だ。秋冬の赤ブレザー×長タイの制服もいいですなぁ……。この1位獲得のニュースは、学校の公式サイトでも紹介されている。


2位は、白×紺のミニスカセーラー服の「治平高中(桃園県)」である。この超オーソドックスなセーラー服というのはありそうで、なかなかない。それが、かえって新鮮で人気を集めたようだ。なお、「治平高中」の制服は秋冬がブレザーにチェンジするので、両方着てみたい女の子なら要チェックな学校だと言えるだろう。




・3位以下も華やかで可愛いデザインのものが人気

投票期間中から両校がダントツ人気。3位以下は、落ち着いたグレーのベストとスカートがお嬢様っぽい「啟英高中(桃園県)」、水色セーラーにピンクと青の襟ラインの「家斉女中(台南市)」、グリーンを基調としたブレザー「高苑工商(高雄市)」と続く。

ベスト10入りした学校の制服はいずれも、カラフルで可愛いデザイン。セーラー服及び、ブレザーやジャケット採用のプレッピースタイルが人気であるよう。上位入賞には、男子票だけでなく、「実際に着てみたい!」という女子票が鍵を握っていたようである。

・ 名門校は惜しくもトップ10を逃す
(北一女中)
なお、台湾の名門女子校として有名な「北一女中」の濃グリーンシャツ×黒スカートや、「中山女高」の白シャツ×黒スカートも、アツく議論されたそうだが、そのシンプルさゆえか惜しくもトップ10入りにはならなかった。



(左新店高中、右中山女中)


・男子版の制服総選挙も実施予定

なお、主催者によると、今後、男子版の制服総選挙の実施予定であるそうだ。男子の制服には女子ほどのバリエーションがないイメージがあるのだが、実は知られざるカッコイイ制服がたくさんあるのかも!? 一体どんなバトルになるのか、こちらにも期待である。

動  画 

ACERと聯発(Media Tek)、IoT事業で提携

パソコン大手の宏碁(ACER)は4日、半導体大手の聯発科技(Media Tek)と「モノのインターネット」事業で提携すると発表した。宏碁が展開するクラウドサービス「Build Your Own Cloud」に聯発科技が加わり、クラウドコンピューティングによるモノのインターネットやウエアラブル端末市場に参入する。宏碁の施振栄・董事長は「30年前のインテルとマイクロソフトの提携に似ているが、『勝者が全てを独占する』という考えはなく、獲得すべきクラウド商機を狙っていく」と語った。

派遣と正規、同じ仕事なら同じ給与

政府各部会が、正規社員と派遣社員で同じ仕事の場合、報酬も同じにすることで基本的に合意した。行政院の馮燕・政務委員は3日、政府各部会の関係者を集め、「派遣労働者保護法」草案について再び話し合い、正規社員と派遣社員が同じ仕事をする場合、報酬も同じにすることで基本的なコンセンサスに達した。しかし、労働部が「双雇用主制度」で、派遣社員を使用する会社の連帯責任を拡大するとしていること、また、派遣会社に届出制を採用するとしていることについて、各部会には異なる意見があるという。

労働部は今年2月に、派遣労働者保護法草案をまとめてから行政院に送り、現在馮燕・政務委員、および関連法規に詳しい蔡玉玲・政務委員が審査している。一方で、与党・国民党の立法委員が自らまとめた「派遣労働者保護法草案」を立法院社会福利及び衛生環境委員会に送っており、与野党の立法委員は政府に対して、政府案を速やかに提出し、9月の国会で同時に審査できるよう求めている。

政府の関係者によると、政府案32条のうち、3日までに審査を終えたのは、5条のみ。これは、重要な原則の面で政府それぞれの部会に異なる意見があるからだという。馮燕・政務委員は審議を加速するため、労働部、経済部、行政院法規会に予備会議を開き、各部会の立場の違いについて専門的に処理するよう求めているという。

7―11で「くまモン」グッズ発売、7月から[商業]

統一超商(プレジデント・チェーンストア)は7月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の全店舗で、熊本県のPRキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。同県は今月9日から、くまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売先となる。

熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン―イレブンが定期的に開催するフェアに県がタイアップする形でくまモングッズを販売する。販売時期は7月9日〜8月5日、8月20日〜9月16日、11月19日〜12月1日(予定)の3回で、菓子をメーンに取りそろえる。同担当者はNNAに対し「回数を経るごとに徐々に商品数を増やす方針。今回の販売をきっかけに一部商品を定番化したい」と話した。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。

熊本県はこれまで、くまモングッズの海外販売について、県の関連イベントと香港の日本式百貨店「一田百貨(YATA)」でのみ認めていた。9日以降は、台湾のほか、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州連合(EU)の各国・地域で販売が可能となる。

新車登録台数、5月は昨年より2割増

新車登録が好調で、5月は前年同月比2割近く増えている。交通部は3日、5月の新車登録台数は3万6700台で、前年同月比19.9%のプラスだと明らかにした。4月に比べても7.3%のプラスとなっており、市場の予想を2000台上回った。新車登録台数は今年になって、毎月関係者の予想を上回る好調さで、7月には4万5000台に達し、旧正月前の1月の実績を上回る可能性があるという。5月の実績を年換算した場合、年間では45万台の規模となる。

5月が好調だったのは、各メーカーの新型車が買い替え需要を高めたことで、通常消費が控えられる確定申告の月である他、所得も特に伸びていない中、新車市場は意外な好調さとなっている。今年1月から5月までの新車登録台数は17万3700台で、前年同期比13.8%のプラス。

自動車会社では、6月には各メーカー共に夏のセールス合戦が始まり、様々な優遇プランによってユーザーの高い購買意欲は保たれると指摘、6月は5月をさらに1000台上回る販売が可能だとしている。

台湾の花蓮港から沖縄や関西観光が可能に! 豪華客船の旅


豪華客船の「サン・プリンセス」を利用して台湾東部の花蓮港から関西地方や沖縄などを訪れ、日本文化を堪能することが可能になった。

サン・プリンセスを運航するプリンセス・クルーズ社と旅行代理店の協力により、この5月から海外の旅行者だけでなく台湾の人々にも一部客室が提供されるようになった。

このため花蓮港は台湾北部の基隆と南部の高雄に次ぐ3番目のクルーズ船に(台湾の人々が)乗船できる国際的な商港となり、歴史的意義の大きさが指摘されている。

地元の港湾業務を所管する花蓮港務分公司は、サン・プリンセスは台湾唯一の寄港地として花蓮港に入港しており、特徴ある観光地としてアピールできるとしている。

今年5月における花蓮港の客船寄港数は8回で、旅客数は2万人余りといずれも過去最高を更新しており、これに伴う同港の知名度上昇と経済波及効果が期待されている。

台湾・高雄市、安藤忠雄氏設計の集合住宅建設へ 2019年完成目指す

世界的に著名な建築家の安藤忠雄氏が台湾で設計を手がける初めての集合住宅が高雄市に建設されることがわかった。地上36階建てで2015年に着工、工期は4年の予定。

地元の建設業者と3日に関連の契約を交わした安藤氏は、高雄を熱血的で愛にあふれる街だと称賛。台湾の活力を目の当たりにし、日本人が忘れて久しい情熱も感じたと述べた。

建設予定地は高雄市立美術館(鼓山区)の近く。延べ床面積5.2万坪、総戸数約500戸で、一戸あたりの購入金額は2500万〜3000万台湾元(約8530万〜1億240万円)。

同エリア一帯は近年、地元の高級住宅街として知られており、この集合住宅の竣工後、現地の不動産価格は1〜2割ほど上昇するだろうと見込まれている。

台湾初の湿地バンク、桃園県に誕生

台湾ではじめての湿地バンクが台湾北部・桃園県に誕生した。桃園県政府、環境保護団体、地元住民の努力の下、3日、桃園県楊梅市に、300坪の湿地を竹の垣根で取り囲んだ、「楊梅市湿地教育バンク」が正式に設置された。開発によって環境が破壊されつつある中、生物の多様性保護を目指す。

この湿地バンクは地元の地主、黎鎮峰さんが寄付したもので、この湿地には台湾北部の水生植物100種類近くが保存されている。桃園県の特色のある植物も少なくない。

桃園県環境資源教育普及学会の王派鋒・理事長は、湿地バンクとは原生植物の種を集め、大量に増やしてから広めていくため、永続的に運営していくものと説明している。ここで育てられた植物は将来、桃園県内の池や湿地、あるいは学校などに提供する。解説のセレモニーに出席し、参加者と共にズボンのすそをまくって、桃園ランの苗を植えた桃園県農業発展局の曽栄鑑・局長は、近年湿地への重視は世界的トレンドとなっているとして、湿地バンクに生態系保護と教育面での効果を期待した。

台湾の高校生ら、珍しい小惑星を発見

国立中央大学(桃園県)は3日、国際的な天体探索活動に参加した台北市立第一女子高校(北一女)と国立中興大学附属高校(興大附中、台中市)のチームがそれぞれ小惑星を発見したと明らかにした。中興大附属高校のチームが発見したのは比較的珍しい小惑星だったという。

国際天文調査協会(IASC)が行っているパンスターズ計画の小惑星探索活動に今年は7カ国40校が参加。台湾からは中央大学天文研究所教授の陳文屏さんの指導で台北一女、中興大附属、彰化高校、羅東高校(宜蘭)、恵文高校(台中)などがプロジェクトに取り組んだ。

プロジェクトでは生徒らがソフトを使って移動している天体を見つけ出し、発見済みの天体でなければ追跡観測を行って、軌道などが確定した場合は新発見の天体と見なされ暫定番号が割り振られる。

今年は世界中で6つの小惑星が発見されているが、台北一女と中興大附属はこのうちの2つを発見したことになる。また、中興大附属が発見した小惑星は木星と海王星の間の軌道を周回するというケンタウルス族天体だった。

中興大附属の教諭、林士超さんは生徒たちと昼休みや放課後を利用して英語や天文の知識を総動員し、天空を移動する弱い光の点をパソコン画面上で探した。同時に生徒らに小惑星の大きさや形状について考えて調べさせ、答えを導き出すよう指導した。林さんはこの学習の過程こそが最大の収獲だと話し、新発見に対する喜びを語った。

シエ選手ペアが全仏オープン準決勝進出

テニスの世界四大大会の一つ、全仏オープン女子ダブルスで、台湾のシエ・スーウェイ(謝淑薇)選手と、中国大陸のポン・シュワイ選手のペアが3日、準々決勝で、ジンバブエの選手とインドの選手のペアを破り、準決勝に進出した。

この試合でシエ選手のペアは、第1セットをゲームカウント6−2で先取したが、第2セットは3−6で取り返されてフルセットにもつれ込んだ。最終セット、シエ選手のペアは、第6ゲームで相手のサービスゲームをブレイク、ゲームカウント5−3で迎えた、ポン選手のサービスゲームで、3度目のマッチポイントをものにして、ゲームカウント6−3で勝利した。

全仏オープンでのベストフォーは、シエ選手、ポン選手にとって2009年以来二度目で過去最高。昨年、ウインブルドンで優勝しているシエ選手のペアは、四大大会二つ目の優勝に向けて、準決勝に挑む。

準決勝の相手は、チェコのペシュキ選手とスロベニアのシュレボトニック選手のペアと、スペインのペアの勝者となる。

中国大陸籍者の出入りを放任か 台湾の在日公館「警備を重視」


台湾の駐日代表(大使に相当)官邸に中国大陸籍のレストラン従業員が自由に出入りし、警備・安全上の抜け穴となる懸念があると4日付の大手紙「自由時報」が伝えたのを受け、沈斯淳代表は同日、「出入り管理をしっかり行っており、(官邸と同じ敷地内にある)代表処の外にも防犯カメラが設置されている」とセキュリティー重視の姿勢をアピールした。

沈代表は「代表処の宴会費用に上限があることから、一部のレストランはコスト抑制のため、中国大陸籍のアルバイトなどを雇用している」としながらも、「安全への取り組みをおろそかにすることはない。これら業者との意思疎通を強化することで関連体制の充実を図りたい」と述べた。

地下鉄無差別殺傷 乗客減で運営会社が容疑者に賠償金請求


走行中の地下鉄車内で先月21日に発生した無差別殺傷事件で、運営元の台北メトロ(MRT)は5日、新北地方裁判所を通じて容疑者の男に対し、2061万台湾元(約7035万円)余りの損害賠償を求めたことを明らかにした。

台北メトロ側の担当者は、先月21日から30日までの10日間で同社の利用客が94万5000人以上減少し、その損失の賠償を容疑者に対して求めるとしている。

ただ、事件の被害者や家族が容疑者に損害賠償を請求した場合はそちらを優先してほしいと話している。

ソフトバンクがロボット事業に参入へ 携帯販売店で“接客”も


 ソフトバンクは5日、ロボット事業に本格参入すると発表した。人間と会話ができる人型ロボットを携帯電話販売店に設置して接客などに活用する。孫正義社長が同日記者会見し「人の感情を認識するロボットにする」と話した。
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 ソフトバンクは高度な知的能力を持つロボットの開発構想を2010年に表明。13年にロボット事業を手掛ける会社を設立し、市場調査を進めていた。
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 開発体制は今後強化する構えで、将来的には介護向けなど家庭用ロボットの本格的な販売も視野に入れている。重点事業の一つとして新しい収益源に育てたい狙いがありそうだ。
. 関係者によると、ソフトバンクが発表するロボットは高度な人工知能を搭載し、人間とやりとりができる能力を備える。生産は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に委託する。

彭政閔・選手、ファン投票で10連覇か

台湾プロ野球のオールスターゲームの人気投票で、中信ブラザーズの内野手、彭政閔・選手が10年連続の最多得票数1位に向け、好スタートを切った。台湾北部の桃園国際球場で7月27日に行われる、台湾プロ野球のオールスターゲームのファン投票が、5月26日からスタートしている。

投票開始から1週間となった3日の時点で、中信ブラザーズのベテラン、彭政閔・選手が10万票あまりを獲得、2位のブラザーズの周思斎・選手に1万8千票あまりの差をつけ、全選手のトップに立った。昨年まで9年連続でファン投票1位となっている彭・選手が10連覇する見通し。

今年35歳の彭・選手は、2001年に、前身の兄弟エレファンツに入団、今年で14年目。1年目から昨年2013年まで、13年連続でオールスターゲームのスターティングメンバーに選ばれており、昨年、元エレファンツの王光輝・選手が保持していた、オールスタースタメン12回という記録を破った。

前期シーズン、中信ブラザーズは、ここまで成績が低迷しているが、人気は衰えておらず、3日までのファン得票数トップ5のうち、3位にラミゴモンキーズの主砲、林智勝・選手が入った以外は、残り4人はすべてブラザーズの選手となっている。

オールスターの投票は、球場での投票、インターネット、電話投票などの方法により6月22日まで行われる。またチーム分けは、紅、白2チームの監督が、各ポジション得票数上位の2選手から1人ずつ選んで、チーム分けするという方式が取られる。

CSC、車部品加工工場 台湾南部で起工

 台湾の中国鋼鉄(CSC)はこのほど、台湾南部屏東県に自動車部品加工工場の起工式を5月29日に開いたと発表した。2015年6月の稼働予定。自動車販売が2200万台に達する中国に向けて鋼材の2・3次加工製品を輸出する。CSCは中国・東北部の吉林省長春にも加工工場を15年に立ち上げ、両工場を核に中国の自動車需要を取り込む。

ミクシィのモンスト、800万人突破

 ミクシィは5日、同社のスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」利用者数が4日付けで800万人を突破したと発表した。5月からは台湾での提供を開始。今後は海外での展開も積極化させ、ユーザー拡大を図る。

 モンスターストライクは、自分のモンスターを指で引っ張って弾き、敵モンスターに当てて倒していくゲームアプリ。1個あたり100円で販売されている有料アイテム「オーブ」を購入することでゲームを優位に進めていくことができるが、ゲーム内のミッションをクリアするなどで、購入しなくても同アイテムが入手できる仕組み。ユーザーは無課金でも遊び続けることが可能だ。


 2013年10月にiOS版、12月にAndroid版の提供を開始。現在、利用者数が急増しており、今年4月28日に600万人を突破、翌5月17日には700万人を突破した。これを受け、今期の業績は、通期で売上高400億円、営業・経常利益ともに100億円となる大幅な増収増益の見通し。

鉄道の日目前 台湾と日本の“同名駅”関連グッズ販売

鉄路節(鉄道の日)を今月9日に控えた台湾では、5日から台北駅で鉄道グッズの特売会が開催されており、台湾と日本にある同名駅をモチーフにした商品などが販売されている。

開業127周年を迎える台湾鉄路では近年、鉄道グッズの製作、販売に力を注いでいる。今年3月からは日本と台湾に32ある同名駅に着目した観光プロモーションを行っており、会場にはこれらの駅名をモチーフにしたキーホルダーやハンカチ、クリアファイルが登場した。

台鉄では11日までの期間中、「スネオ号」の愛称で親しまれるEMU700型通勤電車のNゲージ模型やEMU1200型特急電車をデザインしたステンレス製丸型弁当箱も販売するほか、一部商品では割引を行う。

東京「インテリア ライフスタイル」展に台湾出展 目玉は故宮美術関連商品

デザイン家具や雑貨を集めた見本市の2014「インテリア ライフスタイル」展が4日、東京ビッグサイト(江東区)で開幕した。台湾からは文化部の協力で国立台湾工芸研究発展センター、台北市文化基金会、采果文創など26の業者が参加。人気の故宮美術関連商品も出品されている。

この日のオープニング・メディア交流会には沈斯淳・中華民国駐日代表も出席、台湾の各ブースを視察した。

今年は特に日本で国立故宮博物院(台北市)の文化財が貸し出し展示されることもあって故宮をめぐる日台文化交流に取材陣の質問が集中した。沈代表は、今回の見本市に出展した業者のうち1社が故宮と提携しており故宮展でも商品販売を行うと明かし、各種展示の機会を通じて台湾の文化クリエイティブ商品の知名度と価値が高まることは意義深いと語った。

また、朱文清・駐日代表処顧問兼文化センター主任は故宮美術の関連商品以外にも、台湾の桐の花がデザインされたランプカバーや釈迦の形の杯、動物の形をしたろうそくなど、いずれも工夫にあふれているとして台湾製品の魅力をアピールした。

同見本市は6日まで。7日〜12日には引き続き、渋谷パルコ地下1階で「台湾デザインに出会う Fresh TAIWAN meet JAPAN!!」展示販売会が催され、「インテリア ライフスタイル」展に参加した台湾8社の商品が販売されることになっている。

台湾企業がイーサネット技術を採用=米ビテッセ〔BW〕

通信・事業会社ネットワーク向け半導体ソリューションの米ビテッセ・セミコンダクター(NASDAQ:VTSS)は、同社のイーサネット技術が、ネットワーク機器の台湾プラネット・テクノロジーのスマート・イーサネット・スイッチ・プラットフォームに採用されていると発表した。ビテッセのイーサネットスイッチ「SparX」「E―StaX」とソフトウエア「SMBStaX」は、中小企業や大企業、モノのインターネット(IoT)のネットワーク向けに設計。これらによりセキュリティーとシステム信頼性を向上できる。

南シナ海における 台湾の役割は限定的

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のグレイザー上席研究員が、4月15日付でCSISのウェブサイトに掲載された論説で、台湾は、南シナ海における領有権問題を鎮静化させるために、その権利の主張の根拠としている9点線の内容と意味を明確にすべきである、と述べています。

 すなわち、東シナ海をめぐる外交では、台湾は、創造的で建設的である。2012年8月に、馬英九総統は、尖閣をめぐって高まる緊張をマネージするための東シナ海平和イニシアティブ(ECSPI)を提唱した。その鍵となる要素は、自制、紛争の棚上げ、国際法遵守、行動規範の追求、東シナ海における資源の共同開発、である。

 台湾は、日本との間で、主権についての相違を脇に置いて、争われている島の周りでの台湾の漁民の漁業権を守る漁業協定に署名し、ECSPIがどのように実施されるべきか、具体的な例を示した。

 しかし、南シナ海では、近年、領有権主張国(台湾、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ)の間での緊張が高まっているにもかかわらず、台湾はほぼ沈黙を守ったままである。南シナ海における不安定の主要な源泉は9点線である。そもそも、9点線は、1947年に中華民国政府によって引かれた「11点線」が起源である。

 ジェフリー・ベイダー元NSCアジア上級部長は、最近、米国と台湾が9点線をめぐる台湾の立場を明確に出来るかどうか議論することを提案している。台湾は、9点線の意味を明確にし、海洋における主張を国際法、とりわけ国連海洋法条約に遵わせることにより、南シナ海の緊張緩和に向けた積極的なアプローチを、真剣に考慮すべきである。海洋法条約は、海洋への権利の主張は地形に基づかなければならない、と要請している。排他的経済水域(EEZ)や拡張された大陸棚の根拠として、「歴史的権利」は認められていない。

 台湾にとっての第一歩は、中華民国の歴史的文書を十分に再吟味して、「11点線」の元来の意図を完全に理解することであろう。しかる後に、台湾は、主張している地形のどれが200海里のEEZの根拠となり得る島であり、どれが12海里の領海しか持ち得ない岩であるのか、明らかにすべきである。台湾がこのように主張を明確化するのに、国境や主権主張を修正する必要はないのであるから、憲法を改正する必要はないであろう。

 主張を明確にすることにより、台湾は、他の領有権主張国と国際社会に対して、台湾が南シナ海に重要な利害関係を有していること、そして、紛争の管理において建設的プレイヤーとなる用意があることを示すことが出来る。台湾が主張を国際法に沿ったものにするならば、ASEAN加盟国にも歓迎されるであろう。台湾の前向きなアプローチへの対応として、ASEANは、南シナ海の行動規範を策定するための中国との議論に、台湾を含めることを支持するかもしれない。

 最も重要なことは、台湾の行動が、中国に対しても、中華民国から引き継いだ9点線に基づく主張の内容を明確にするよう、圧力をかけることになるであろう、ということである。仮に、中国が台湾にならって、その主張を海洋法条約に沿うように明確化すれば、次の議論は、主張が重なる領域をどう管理するかということになり、地域における平和と安定は飛躍的に高まり得る。

 南シナ海における領有権主張国として、そして、法を遵守する国家として、台湾は、東アジアにおける海洋紛争の管理、解決への平和的な道のりを示す機会を持っている、と論じています。

* * *

 この論説の提言は、馬英九政権がかつて提唱した「東シナ海平和イニシアティブ」と類似の効果を南シナ海でも期待できるのではないか、との想定の上に立っています。確かに、対話を通じる紛争の平和的解決という「東アジア平和イニシアティブ」の背景にある考え方については、特にこれに反対すべき理由はありません。しかし、南シナ海については、台湾(中華民国)が1947年に打ち出した9点線の解釈変更を現段階で求めることは現実的であるとは思えません。

 その理由は、第1に、台湾の南シナ海への領有権主張は蒋介石政権が中国大陸を統治していた頃の主張であるとは言え、台湾は領土・主権については、今日でもなお、当時の主張を基本的に継承しています。これに手を付けることは、ひいては「一つの中国」とはどこまでを意味するのかという台湾(中華民国)存立の根本問題にまで影響する難問となるでしょう。

 第2に、ASEAN側から見ると、台湾の主張は、たとえ若干の解釈変更が可能であるとしても、基本的には中国の主張と変わらないということになるでしょう。ASEAN側から見れば、そのような台湾の関与は意味がないばかりか、むしろ有害です。

 第3に、東シナ海の尖閣を含む海域について、日台間で昨年、画期的な漁業協定がまとまったのは、漁業という側面に絞り漁民の利益に特別の配慮をした結果、領土・主権と切り離した形で妥協が成立したからです。注意すべきは、同協定成立後も、台湾は尖閣についての従来の領有権主張を一切変えていません。(ただし、馬政権が漁業交渉中に、尖閣について中国から対日「共闘」の申し入れがあったのに対し、中台間で連繋することはないとの立場を明確にしたことは特筆されます。)

 これらのことを考慮するならば、台湾が南シナ海の問題により深く関与することに反対すべき理由はありませんが、今日見られる中国とASEANの対立解消のために台湾が果たし得る役割は極めて限定されたものと言わざるを得ません。

 南シナ海の領有権解決の正攻法は、あくまでも国連海洋法条約に基づく法的解決に期待するほかないように思われます。目下、中国とASEAN関係国との間で「行動規範」策定の事務的協議は続いていますが、中国側は引延し戦術に出ているようであり、交渉は進展していません。米、日ともに機会あるごとに法とルールによる解決、航行の自由の原則、武力を背景とした現状変更への反対などを訴え続ける必要があります。

台湾の花蓮港から沖縄や関西観光が可能に! 豪華客船の旅


豪華客船の「サン・プリンセス」を利用して台湾東部の花蓮港から関西地方や沖縄などを訪れ、日本文化を堪能することが可能になった。

サン・プリンセスを運航するプリンセス・クルーズ社と旅行代理店の協力により、この5月から海外の旅行者だけでなく台湾の人々にも一部客室が提供されるようになった。

このため花蓮港は台湾北部の基隆と南部の高雄に次ぐ3番目のクルーズ船に(台湾の人々が)乗船できる国際的な商港となり、歴史的意義の大きさが指摘されている。

地元の港湾業務を所管する花蓮港務分公司は、サン・プリンセスは台湾唯一の寄港地として花蓮港に入港しており、特徴ある観光地としてアピールできるとしている。

今年5月における花蓮港の客船寄港数は8回で、旅客数は2万人余りといずれも過去最高を更新しており、これに伴う同港の知名度上昇と経済波及効果が期待されている。

盲目の活動家・陳光誠氏「中国大陸の理想の将来像は現在の台湾」

中国大陸出身の法律家で人権活動家の陳光誠氏は3日、米国ワシントンで行われた天安門事件関連のシンポジウムで、情報技術を通じて独裁者を過去のものにできるだろうと話し、20年後の中国大陸の理想的な姿は現在の台湾であると語った。

陳氏は北京当局が迫害や弾圧を止めるだけで中国大陸の人権は格段に改善すると語ったほか、7000億人民元(約11兆5000億円)をかけて市民を抑圧していながら、教育や社会の公益事業には資金が投入されていないなどとして共産党政権を痛烈に批判した。

また、当局は専制支配を維持することだけに注力し、よりよい社会にするための取り組みは一切見られないと語気を強めた。







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