中台の実務協議が「異例の中断」 立法院占拠で中国がいらだち？
台湾で３月、学生が立法院（国会に相当）を占拠するなどして、中台のサービス貿易協定の批准が遅れている問題で、他の分野でも中台の実務協議が中断していることが分かった。台湾各紙が報じた。批准を促したい中国からの圧力とみられ、中断の影響が広がれば、中国との良好な関係を支持基盤としてきた馬英九政権にとり、さらなる痛手となりそうだ。
９日付の有力経済紙、経済日報によると、６月に予定していた直行便の増便に関する協議など複数の実務協議が中止された。サービス貿易協定と並行して進めてきた、関税減免に関する「物品貿易協定」の交渉も日程が決まらない状態で、「（馬政権が発足した）２００８年に協議が制度化されて以来、異例の中断」という。
経済部（経産省）の事務次官は９日、台湾メディアに対し、物品貿易協定の交渉中断を認めた上で、年内を目指していた締結は「ほぼ可能性がない」と述べた。
台湾で対中政策を主管する部局は「（協議は）準備中で中断ではない」と反論する。ただ、台湾政策を主管する中国高官が６月末までに初めて訪台するとみられていたものの、その見通しが立たない状態が続いている。
台湾では、立法院の臨時会が１３日に開会。馬総統は９日、サービス貿易協定の批准に期待を示したが、情勢打開のめどは立っていない。
夜市にワニ肉の屋台が出現！毎晩2匹以上と売れ行き好調
台湾TVBSによると、台湾・雲林県にある斗六夜市に焼いたワニ肉を売る屋台が出現した。中国新聞社が伝えた。
さばいたワニをクーラーボックスに入れ、新鮮さをアピールする屋台の店主。「肉質はプリプリしていて、焼く以外にも三杯（醤油、酒、ごま油の甘辛煮）や塩こしょう味、スープにしても良い」と語る。
見た目には怖いが、それでも多くの客がワニ肉を味わおうとやって来る。ワニ肉は全て人工飼育のため、安心して食べられるという。
店主は「一般的にレストランでのみ提供されるが、夜市でも販売することにした。1人前200〜350台湾ドル（約680〜1190円）と高額だけど、多くのお客さんが買っていく。毎晩2匹分以上は売れている」と話している。
台湾で爆発的に広がる、自転車シェアリング
台北の景色が変わった。
台北といえば、バイクの洪水というイメージが強い。しかし、最近は、その洪水のなかに、オレンジ色と緑色が混じった派手な自転車の姿を見かけるようになった。道路には自転車レーンが新たに整備されており、駅前のスペースには、必ずと言っていいほど、ステーションが設置されている。自転車が戻ってくるのを待って並んでいる人の姿も見かけるし、夜の公園では、ベンチの前に自転車を止めて、恋を語らう若者たちの姿もある。
台北の公共自転車シェアリング「YouBike」は、導入から2年で、周囲の予想を大きく覆し、大成功をおさめている。自転車一台の一日あたりの利用者数は平均で10人を超え、世界最高レベルに達している。自転車シェアリングの導入が欧米などに比べて遅れていたアジアにおいて、首都レベルの規模ではおそらく最初の成功例だろう。
■ 世界中から視察申し込みが殺到
借りた自転車をどこでも返せるのが自転車シェアの特徴だ。借りた場所に返さなくてはいけない自転車レンタルと根本的に異なる。自転車シェアは基本的に公共交通機関の一部として使うもので、自転車レンタルは観光などに使われるものだからである。
自転車シェアはビジネスとして成立することが難しい。なぜなら、まず一定の規模が重要なので、最初に多くのステーションや自転車などかなりの初期投資が必要となる。しかも公共交通であるため利用料金も高くは設定できず、一台あたりの収益が高くはならないのである。
そのため、自転車シェアの導入に二の足を踏む国や自治体が多く、必要性は認められながら、広がらないというジレンマに陥っていた。ただ、パリやニューヨーク、ロンドンなどで本腰を入れて導入が進んでいるのに対し、アジアでは成功例がほとんどなかった。そのなかで、台北市の「成功」は世界の注目を集めており、世界中から視察の申し込みが殺到しているという。
ルネサス、液晶半導体子会社を米社に売却 年内株式譲渡で４８５億円
経営再建中のルネサスエレクトロニクスは１１日、液晶用半導体子会社のルネサスエスピードライバ（東京都小平市）を米シナプティクスに売却することで合意したと発表した。売却額は約４８５億円。シナプティクスはタッチパネル用部品などに強く、エスピードライバを買収することで、開発力や製品ラインアップを強化する狙いがある。ルネサスは自動車や産業機器向けの半導体に集中して収益改善を図る考えで、エスピードライバの売却先を探していた。
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エスピードライバはスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの液晶用半導体を得意とする。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の部品も手がけ、業績は好調だった。売却先として、アップルも候補に浮上したが、価格面などで折り合わなかったもようだ。
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エスピードライバの株式はルネサスが５５％、シャープが２５％、台湾の半導体メーカーが２０％保有する。２０１４年１０〜１２月期にも、シナプティクスへの株式譲渡を完了させる見通しだ。シナプティクスはタッチパネル部品や指紋センサーなどに強みを持つ。エスピードライバの技術を取り込み、タッチパネル向けと液晶向けを一体化した部品などを開発する。
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シナプティクスのリック・バーグマン社長は会見で「業界リーダーの２社が手を組むことで、成長が加速する」と強調。エスピードライバの工藤郁夫社長も「（シナプティクスは）一番シナジーが生かせる会社であり、技術や市場には大きな可能性がある」と述べた。エスピードライバの約３５０人の従業員については、人員削減は行わず、雇用を継続する方針だ。
ベトナム最大の製鉄所の建設がストップ、反中デモで中国の作業員戻らず
2014年6月10日、台湾の中央通訊社によると、台湾プラスチックグループ（台塑集団）の王文渊（ワン・ウェンユエン）総裁はグループ企業である台塑石化の株主総会後のインタビューで、中国に帰国した作業員が2カ月間にわたって職場に復帰しなければ、同社が進めているベトナム最大の製鉄所初の溶鉱炉を2015年末までに稼働させる計画に支障が出ることになると語った。11日付で環球時報（電子版）が伝えた。
5月にベトナム起きた反中デモにより、同グループが中国冶金グループから招聘（しょうへい）した中国人作業員4人が死亡、同作業員100人余りが負傷したことで、他の中国人作業員3000人が中国に帰国する事態となった。
王総裁は、今年の景気も楽観できない状況にあるが、同グループの上場4社のうち、台塑石化は業績が好転する見込みだと強調している。
6月上旬の豪雨被害額は2500万台湾元
6月初めの豪雨が台湾の農業に大きな被害をもたらし、損害額が台湾元2500万元に達している。行政院農業委員会が発表したところによると、10日午後4時時点では、農産物、および民間施設の損失額は台湾元2497万元に達した。
台湾各地のうち、台湾中南部の雲林県の被害が最も深刻になっている。以下、台湾中南部の嘉義県の台湾元342万元で、損失全体の14％を占めている。台湾南部の高雄市の232万元で9％、台湾中南部の彰化県の195万元で8％、台湾南部の台南市の179万元、嘉義市の74万元、台中市の14万元という順になっている。
農作物の被害面積は2045ヘクタールで、被害率は10％。これを収穫皆無面積に換算すると、200ヘクタールになるという。
被害を受けた作物のうち、稲の一期作の被害が比較的大きく、損失額は台湾元836万5000元に達している。次はネギ、落花生、まくわうり、とうもろこしという順。なお、養鶏業も被害を受けており、損害額は台湾元27万元だ。
中華電信、サッカーW杯を生中継
中華電信では5月30日から、高速データ通信サービス、4GLTEサービスを開始しており、同サービスの契約者は、アプリケーションをダウンロードすることで、スマートフォンやタブレットを使い、従来よりも高速かつ快適に、ワールドカップ中継を楽しむことができるという。（写真：CNA）
通信大手の中華電信が、様々なプラットフォームで、ワールドカップブラジル大会を生中継する。4年に一度のサッカーのワールドカップが13日、南米のブラジルに開幕する。台湾の通信大手、中華電信は、13日の開幕戦から7月14日の決勝まで全64試合を、同社のデジタルテレビ「MOD」、インターネットTV「hichannel」、スマートフォン、タブレット用アプリケーション「hami」など様々なプラットフォームで、ハイビジョンかつ英語・標準中国語の多言語放送で、生中継することを明らかにした。「MOD」と「hichannel」では、視聴者が好きな時間に観戦を楽しめるビデオ・オン・デマンドのサービスも提供するという。
中華電信では5月30日から、高速データ通信サービス、4GLTEサービスを開始しており、同サービスの契約者は、アプリケーションをダウンロードすることで、スマートフォンやタブレットを使い、従来よりも高速かつ快適に、ワールドカップ中継を楽しむことができるという。
また、中華電信は13日の午後11時30分から、台北市東部の繁華街「香堤大道」で、メキシコ対カメルーンのパブリックビューイングを行う。中華電信では、1000人を越えるファンが徹夜で観戦するのではないかと予想している。
中華電信では、パブリックビューイングのほか、14日から29日までの毎週土曜、日曜に大手スポーツメーカーアディダスとコラボレーションで、ワールドカップにちなんだ各種イベントを行うという。
遠伝電信、国碁電子や台湾大哥大と周波数帯交換交渉へ
通信大手、遠伝電信（FAR EASTONE）の徐旭東・董事長は11日、第４世代（４G）高速通信サービスに関して、鴻海精密（HONHAI）傘下の国碁電子（AMBIT MICROSYSTEMS）と700メガヘルツ周波数帯の交換、帯域幅購入について交渉を進める方針を示した。また、台湾大哥大とは1800メガヘルツ周波数帯で交換を行う計画があることも明らかにした。李彬・総経理は「今年の目標は最も多くの帯域幅を確保することだ。４Gサービスは５年以内に黒字転換したい」と語った。
台湾唯一の史跡指定デパート、「ハヤシ百貨店」 メディアに公開
今月14日のリニューアルオープンに先立ち、台南市の史跡指定を受けているデパート「林百貨」が11日、メディアに公開された。
「林百貨」は日本統治時代の1932年（昭和7）年に南台湾で初の百貨店として開業。当時の台南で最高層となる6階建てだが、最上階の面積が小さいことから5階建てに見える。
日本の敗戦により林百貨は廃業したが、その建物を再利用しようと市では2010年から3年かけて修復にあたり、昨年1月に工事が終了。同年6月末から2カ月にわたって行われた一般開放期間には、約10万人が店内の随所に残る日本時代の面影に思いを馳せた。
頼清徳台南市長はクリエイティブ商品をメーンに取り扱う同百貨店は台湾で初めてで、文化首都としての市の精神を表現していると述べ、文化を重視する同市の姿勢をアピールした。
長い歴史を持つ百貨店としてリニューアルオープンする店内には、ご当地グルメやデザイン、ギフトなどのテーマを持つ18の売り場が設けられ、京都の抹茶専売店も出店する。
馬・総統、自由経済示範区早期可決希望
馬英九・総統が「自由経済モデルエリア」の建設案が臨時国会で承認されるよう期待した。立法院（国会に相当）では13日、臨時会議が開かれる。与党・国民党の党首を兼務する、馬英九・総統は11日午後に行われた、与党の中央常務委員会で臨時国会の召集について特に談話を発表した。
馬・総統は3月、「サービス貿易協定(中国大陸とのサービス分野での制限緩和、および相互投資の開放を目指す)」に反対する学生運動が発生、多くの重要な法案の立法院での審議が滞っていると指摘、「自由経済モデルエリア特別条例」、「台湾海峡両岸の協定監督条例」、「両岸サービス貿易協定」など、各界が高い関心を示している、重要な議案を審議するため、臨時国会が召集されるのだと説明した。
野党が再三「自由経済モデルエリア特別条例」と「両岸協定監督条例」をボイコットしていることについて、馬・総統は、「最大野党、民進党の蔡英文・主席が昨年11月、シンガポールで講演を行った際、『島国である中華民国台湾は、地域、または世界経済の舞台で重要な役割を果たすには、まず、台湾を包容力が高く、高度な自由化を推進する経済体に建設しなければならない』と述べたことを指摘した。
馬・総統は、「蔡英文・主席の講演の内容は、現在政府が推進している『自由経済モデルエリア』の方向と一致しているとし、野党が、国家発展委員会が提出した構想に不適切なところがあると思うならば、ほかのバージョンを出すこともできる。これは非常に大切なことだ。われわれは、平和的な対話、民主のプロセスを経ることを希望している。暴力を使って議事日程を妨害すべきではない。」との見方を示した。
馬・総統は、「自由経済モデルエリア」は、「六つの港、および一つの空港」にかかわっており、その範囲は、中央政府の直轄市5都市を含む、いくつかの県と市をまたがっている。政府はいかにして産業構造を調整し、規制を緩和し、市場を開放するかは、将来、台湾が地域的経済統合に参加できるかどうかにかかわると指摘している。馬・総統は、また、現在、台湾が直面している経済的な逆境は、どの政党が政権与党になっても必ず向き合わなければならない問題だ。台湾は経済の自由化に向けてまい進するしかない。そうしないと、すべての国民がその害を被ることになると警告を発している。
X JAPANのYOSHIKIが台湾訪問 大勢のファンが出迎え
ロックバンドX JAPANのボーカルYOSHIKIが11日、南港101（台北市）で行うコンサートのために訪台し、台湾桃園国際空港には到着を出迎える多くのファンが詰め掛けた。
悲鳴にも似た黄色い歓声に迎えられたYOSHIKIは手を振って挨拶したほか、サインにも気さくに応じたり、花束のプレゼントを受け取るなどしてファンを喜ばせた。
台湾で食べたいグルメについては「ショーロンポー」（小籠包）と答え、独特の臭いで知られる「臭豆腐」はどうかと聞かれると、「オーマイゴッド！」と拒絶反応を見せて、集まったメディアの笑いを誘った。
ソロコンサート「Yoshiki Classical World Tour」の台北公演は13日に開催され、YOSHIKIは14日まで滞在する予定。
台湾のTPP参加、米は日本モデルを提案
中華民国台湾のTPP参加について、アメリカが日本に倣って二国間交渉とTPP交渉を同時に進める、二本立て交渉を提案した。アメリカ通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー（Wendy Cutler）代表補は、現地時間10日、台湾の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への参加について、双方が共に関心を持つ議題について逐一討論する、いわゆる「日本モデル」を提案した。
これに対して、経済部は11日、そのときになれば、台湾自身の条件を考え、『争うべきものは必ず争う』としながらも、現時点では、牛肉と豚肉を別枠処理する政策が変わっていないと強調した。
アメリカ側は、牛や豚の赤身を増やす化学物質、ラクトパミンを使用する豚肉の輸入制限緩和について再三関心を示したため、台湾がTPPに参加したければ、アメリカと、この問題について話し合わなければならないことになる。この点について、経済部の幹部職員は、中華民国政府の政策に基づいて考えるとし、日本が農業の話し合いで、譲歩できない項目である、「聖域」を設けるのと同じように、中華民国台湾も「争うべき部分を争う」と強調した。
総統府、北京当局に反論 「台湾の前途は台湾の人々が決める」
中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官が11日午前、「（台湾の前途を巡る問題など）中国の主権と領土保全に関わるいかなる問題は、台湾同胞を含む全中国の人民が共同で決めなければならない」などと述べたのを受け、総統府の馬イ国報道官は同日夜、国家の前途や台湾の未来は「中華民国憲法の枠組みの下で台湾の2300万人が決めるもの」と語り、政府の一貫した立場を改めて示した。（イ＝王へんに韋）
馬報道官はその上で、馬英九総統が2008年の就任以来、「中華民国は完全な主権を有する国だ」との主張を重ねて表明してきたことを強調した。
范報道官の発言は、民進党の頼清徳・台南市長が今月6〜7日の上海訪問中、「民進党は台湾独立を主張しているが、（台湾の前途についての）台湾市民の決定は尊重する」と話したのを受けたもの。
龍・文化部長、ドイツ外務省を訪問
文化部の龍応台・部長（右）が現地時間10日、ドイツの外務省を表敬訪問し、シュテファン・シュタインライン (Stephan Steinlein) 外務省政務次官が出迎えた。ドイツ外務省の政務次官が外務省で中華民国の閣僚と会見したのは、今回が初めてで非常に意義深い。（写真：CNA）
文化部の龍応台・部長が現地時間10日、ドイツの外務省を表敬訪問し、シュテファン・シュタインライン (Stephan Steinlein) 外務省政務次官が出迎えた。ドイツ外務省の政務次官が外務省で中華民国の閣僚と会見したのは、今回が初めてで、非常に意義深いものだと受け止められている。双方は文化交流、、および人権問題などについて意見交換した。
席上、龍・文化部長は、中華民国台湾は、中国語を使用する中華圏における民主の実験室で、中国大陸にとって実践に向けての重要な指標だ。西側諸国が中国を徹底的に理解しようとするならば、台湾は最も重要なキーだと指摘、台湾を理解するには、まず文化から着手すべきだとの見方を示した。
シュテファン・シュタインライン政務次官は、台湾社会におけるアイデンティティの問題、台湾での群集運動とこのようなアイデンティティの問題との関連性に高い関心を示した。
なお、龍・文化部長はまた、財団法人オペラ・イン・ベルリン（Stiftung Oper in Berlin.）も訪れ、同財団法人管轄下の三つの歌劇場などにおける管理と運営に対する理解を深めた
来年より土日の祝祭日は振り替え休日に
来年より土・日が国定休日と重なった場合、金曜日、または翌月曜日が振り替え休日になる。その影響で年間休日数は115日に増える。働く親にとってこどもと一緒に遊ぶ時間も増える。（写真：CNA）
来年から国定休日が土曜日、または日曜日などと重なった場合、金曜日、または翌月曜日が振り替え休日になる。現在の「記念日、および祝祭日休暇法」によると、来年、土曜日、または日曜日と重なる国定休日は6日間あるため、年間休日数は109日間に減る。国民の間では不満の声が上がっている。
それを受けて、内政部は3月に、会議を開き、記念日と祝祭日の休暇について討論を行い、5月、「記念日、および祝祭日実施法」第五条の一と第六条の修正を決定、修正案を行政院に送った。行政院はそれを承認した。
内政部は11日、「記念日、および祝祭日実施法」修正を正式に発表、来年1月1日から、国定休日が土・日と重なった場合、金曜日、または翌月曜日が振り替え休日になると発表した。この振替休日制度の実施により、来年、三連休は6回あり、こどもの日である、4月4日と墓参の日である、4月5日の清明節の連休はさらに4日間になる。年間休日数も115日に増える。
アンジェリーナ・ジョリーが「アン・リー監督を中国人と言ってよかったかしら台湾人ですよね」
女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが訪問先の上海で４日、台湾出身のアン・リー（李安）監督を「中国人と言ってよかったかしら。台湾人ですよね」と発言し、中国で「台湾独立派か」などの議論が起こった。
ジョリーさんは出演した新作「マレフィセント」の宣伝のため、上海を訪問。４日の記者会見で尊敬する中国人監督について聞かれ、台湾出身のアン・リーの名を挙げてから「アン・リー監督が中国人かどうか、どうでしょうね。彼は台湾人ですからね。中国人スタッフと出演者がたくさん参加する中国語作品をたくさん手がけていますけどね」と述べた。
中国のインターネットに火がついた。「台湾独立派か」などの指摘だ。ジョリーさんについては、夫のブラッド・ピットさんが１９９７年の米国映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」に出演したことも影響した。
同映画は中国の兵士がチベット人を虐殺するシーンなどがあり、中国政府が「事実ではない」として猛反発し、自国内での上映を許さなかった。中国では「夫婦でチベット独立支持」などの指摘があり、ジョリーさんの訪中については「来ても、目立とうとしてチベット独立を支持する言動は２度とするなよ」などの書き込みが相次いでいた。
中国メディアは当初、「台湾人発言」を取り上げたが、その後は上海滞在を楽しむジョリーさんを好意的に紹介するようになった。「問題を大きくしないように」との当局側の意向が反映された可能性がある。
アン・リー監督は台湾南部の屏東県出身。１９５４年生まれ。２０１２年の「ライフ・オブ・パイ／トラと漂流した２２７日』では第８５回アカデミー監督賞を受賞した。１３年には台湾政府より、一等景星勲章を授与された。ただし現在までに米国国籍を取得したとされる。
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◆解説◆
台湾では戦後の国民党による独裁支配の時代、「台湾は中国の一部。中華民国政府こそが全中国の正統政府」と強調された。例えば１９７６年のモントリオール五輪大会に際して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「中華民国」の呼称を拒否し「台湾」の呼称での出場を提案した。しかし台湾側が「台湾だけの代表団を意味する名称は受け入れられない」として拒否した。現在も台湾が「チャイニーズ・タイペイ」の名称でスポーツの国際大会などに出場しているのは、台湾側（国民党当局）の意向が発端だった。
しかし１９９０年代になると、大陸から移ってきた「外省人」の間でも世代交代により「台湾生まれ」が増加したことなどで、台湾人の間で「私は中国人ではない。台湾人」との意識が強まっていった。
台湾のテレビ局ＴＶＢＳの世論調査センターが２０１３年１０月に回答者に自分が「台湾人」であるか「中国人」であるかを二者選択で選んでもらったところ「台湾人」と回答した人が７８％、「中国人」は１３％にしかすぎなかった。
中国大陸側では「台湾が中国の一部であり、台湾人は中国人であることは、当たり前すぎる事実」と考える人が多い。そして、「台湾と中国が別」との主張には「台湾独立を目指す反中国の策謀」と考える。中国人（大陸人）が自らの台湾に対する見解を「当然のこと」として台湾人に接するため、台湾人が反発する場合もある。
ただし最近の中国では、「台湾と中国は別だ」と感じている人も増えているとされる。インターネットなどによりさまざまな情報が入るようになり「実体が別であるのは事実」と認識するようになった人が多くなったと考えられる。
「iPhone 6」とされる画像、台湾の歌手がリーク
台湾で歌手や俳優として活動する林志穎（Jimmy Lin）氏が、「微博」（Weibo）の自身のページを使い、「iPhone 6」だとする2枚の写真を明らかにした。写真からは、その新型スマートフォンが「iPhone 5s」よりも長いことがわかる。1つの写真はこの2台の背面を、もう1枚の写真は正面から見た姿を垣間見せるものだった。林氏はiPhone 6の詳細情報とされるものも明かしており、これによると画面は4.7インチで、電源ボタンは右側に移動し、内蔵アンテナのためのコーティングは外面には塗られなくなったという。さらに、このiPhone 6は握りやすいとも述べている。
林氏の報告の大部分は、Appleの次期フラッグシップスマートフォンの機能に関する、これまでのうわさとも一致している。中でも特筆すべきは画面サイズだ。ほかのスマートフォンの画面がどんどん大型化するなか、Appleは、次期iPhoneの画面を大きくするようにとの圧力にさらされている。特大サイズのスマートフォンを提供しているサムスンなどの「Android」メーカーに市場シェアを奪われつつあるAppleが競争力を維持し、ライバルのスマートフォンに目移りしているかもしれない顧客の支持を得るには、文字通りの意味で「大きく出る」ことが肝心だ。
林氏は、過去にもApple関係の画像をリークしたことがある。テクノロジサイトPocket-lintの記事によると、同氏は「iPhone 5」と「iPad mini」の画像を発表前にリークしたが、これは正確なものだったという。また、「iPhone 5c」の画像も、早い時期に入手していた。
中国のリムパック初参加、米国は解放軍の手の内を探ろうとしている
中国メディア・環球時報は１１日、米国の招待を受けて中国人民解放軍が初めて米軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に参加することについて、台湾メディアが「米国が解放軍の戦力把握を試みている」と報じたことを伝えた。
台湾メディア・聯合報は、演習に初参加する解放軍が防空艦、フリゲート艦、補給艦などからなる艦隊を派遣することを紹介。その目的が「海上作戦の核となる考え方を把握するため」であるとする一方、米軍側もその「腹の内を承知している」とし、中国側がいずれも基本的な演習項目に参加するようになっていると論じた。
また、中国の艦船１隻を招待していた米国が、最終的に４隻の参加に同意したことについて、「戦術的に解放軍の手の内を把握することを試みるものだ」と評した。
中国海軍軍事学術研究所の張軍社氏は、対潜水演習などの従来の作戦項目については韓国、日本、オーストラリア、カナダといった同盟国と実施される見込みで、中国軍の参加は決定していないと指摘。その理由として、米国内に中国海軍の作戦能力を高めるような軍事演習実施の禁止を明文化した「差別的な法令」が存在することを挙げた。
別の台湾メディアＮＯＷｎｅｗｓは、解放軍による「リムパック」参加は「虎穴に入る」ようなものであり、中国の自信を示すとともに、米中関係が外部の想像よりも悪くないことをアピールする目的があると解説。一方、米ＡＰ通信は「中国の参加は良いこと。だた、中国政府が海上危機を利用して自国の利益を得ようとするのであれば、演習に１度参加したぐらいでは近隣国との相互不信を解消することはできない」とするオーストラリアの国際安全保障専門家による意見を紹介した。
野球「プレミア12」、単独開催の台湾が大会成功に自信
来秋に予定されている野球の国際大会、「プレミア12」の台湾開催が確実となったのを受け、中華民国野球協会の林宗成秘書長（事務局長）が10日、大会の成功に自信を示した。
プレミア12は、2011年まで開かれていたワールドカップに代わり、国際野球連盟（IBAF）によって新設された大会で、野球の強豪12カ国・地域が対象。2015年11月開幕の初回大会を巡り、台湾と日本の共催も検討されていたが、権利問題などでまとまらず、日本野球機構（NPB）の井原敦事務局長は9日、開催を断念したことを明らかにした。
プレミア12の台湾単独開催について、林秘書長は「1999年の18U世界野球選手権（現・18U野球ワールドカップ）を皮切りに、この15年来10以上の国際大会を行ってきた」とアピールしたうえで、「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のようなハイレベルのものにしたい。大会を成功に導く自信がある」と意気込んだ。