張・国台弁主任訪台でBBCが分析「民進党との関係構築が目的」
張志軍・中国国務院台湾事務弁公室主任が25日に訪台したことを受け、英国のBBCが同氏の訪台意図を巡る分析報道を行った。同報道は、中国は張氏の訪台を通じて、?中国政府が、台湾の一般人民が両岸関係をどう発展させたいと考えているのかを真剣に知ろうとしている、との印象を与えようとしている、?野党・民進党との関係を構築し、2016年の総統選挙時に与野党候補のどちらが勝利しても両岸関係の発展が止まることがないよう下準備を進めようとしている、と分析している。
台湾・故宮博物院日本展 「翠玉白菜」鑑賞は170分待ち
国立故宮博物院（台北市）の所蔵品が24日から東京国立博物館で一般公開された。日本時間25日午前11時前には、入場までの待ち時間が170分にもおよぶ長い行列ができている。
東博で行われている特別展「台北 国立故宮博物院 ―神品至宝―」では、国宝級とされる「翠玉白菜」など故宮が誇る美術品186点が展示されている。
開催初日には早朝から大勢の人が博物館前に列を作りはじめ、午後には雷を伴った大雨に見舞われたものの、「翠玉白菜」鑑賞は少なくとも100分待ちの盛況ぶりとなった。
東博ではこの日の観客数を6000人以上と見ており、銭谷真美館長は雨天にしては非常によい数字だと話している。
この展示は東京では9月15日まで行われ、そのうち「翠玉白菜」は7月7日までの限定公開。
安倍首相も注目？故宮の特別展 都内で感謝レセプション
東京国立博物館で24日、特別展「台北 国立故宮博物院 −神品至宝−｣の一般参観が始まった。同日夜に台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）と国立故宮博物院（台北市）が開いた感謝レセプションには、安倍晋三首相の弟、岸信夫衆議院議員も参加し、兄もこの特別展をとても見たいと思うと語った。
岸議員は24日夜、兄の安倍首相の参観について、スケジュールが許せば見逃すはずはないだろうと語った。舛添要一東京都知事は、故宮の貴重な所蔵品が東京で展示されたことについて、東京都民を代表して台湾に対する感謝の意を示した。
故宮の馮明珠院長は、メディアが故宮の名称として、ポスターなどに「国立」の文字を使用していなかった問題については、すでに解決したと考えており、中華民国と日本の関係がさらに良くなることを期待していると述べた。
また、挨拶の中で沈斯淳駐日代表（大使に相当）は、日台各界の人々が長年に待ち望んでいた故宮の特別展が東博で開幕を迎えたことに言及し、台日の文化交流にとって、歴史的な意義を持つ日になるだろうと話した。
古屋圭司内閣府特命担当相は、自身が15年を掛けて成立させた海外美術品等公開促進法に触れ、特別展が無事に開催されたことに対する喜びを語った。
レセプションには、日華議員懇談会の平沼赳夫会長をはじめ、同会の藤井孝男幹事長、小池百合子衆議院議員のほか、女優の田中千絵さん、余貴美子さんなど台湾に深いつながりを持つ人々が多数参加した。
ミクシィのスマホゲーム「モンスターライク」、利用者900万人突破
ミクシィは26日、同社のスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」利用者数が24日付けで900万人を突破したと発表した。5月からは台湾での提供を開始しており、今後は海外での展開を積極化させ、海外ユーザーの取り込みも図る。
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モンスターストライクは、自分のモンスターを指で引っ張って弾き、敵モンスターに当てて倒していくゲームアプリ。1個あたり100円で販売されている有料アイテム「オーブ」を購入することでゲームを優位に進めていくことができるが、ゲーム内のミッションをクリアするなどで、購入しなくても同アイテムが入手できる仕組み。ユーザーは無課金でも遊び続けることが可能だ。
2013年10月にiOS版、12月にAndroid版の提供を開始。現在、利用者数が急増しており、今年5月17日に700万人を突破し、6月5日には800万人を突破した。これを受け、今期の業績は、通期で売上高400億円、営業・経常利益ともに100億円となる大幅な増収増益の見通し。
台湾での十大死因、がんが32年連続トップ
台湾・衛生福利部が25日に発表した2013年の国民死亡原因の統計結果によると、十大死因のうち、がんが1位で、これに心臓疾患、脳血管疾患と続くことがわかった。
2013年の死亡者数は15万4000人余りで、10万人につき435人が亡くなっている計算になる。65歳以上の死亡者が全体の7割弱を占め、男性の死亡者数は女性の1.5倍。内政部の推算によると国民の平均寿命は79.9歳で、男性76.7歳、女性83.3歳。
発表によると2013年の十大死亡原因は順に、（1）悪性腫瘍、（2）心臓疾患、（3）脳血管疾患、（4）糖尿病、（5）肺炎、（6）事故による傷害、（7）慢性下気道疾患、（8）高血圧性疾患、（9）慢性肝臓病と肝硬変、（10）腎炎症候群と腎臓病変。糖尿病が前年の5位から4位に上昇、肺炎が4位から5位に後退した。十大死因のうち慢性疾患が約64％を占めている。
また、がんの十大死因は順に、（1）気管・気管支がんと肺がん、（2）肝がん・胆管がん、（3）結腸・直腸・肛門がん、（4）乳がん、（5）口腔がん、（6）前立腺がん、（7）胃がん、（8）すい臓がん、（9）食道がん、（10）子宮頸がん・子宮がん。2013年のがん死亡者は1日あたり123件で、11分44秒ごとに1人ががんで亡くなる計算になるという。
なお、2013年の死因11位だった自殺による死者の数は3565人で、10万人あたり12人。前年より8.4％の減少となった。自殺は2010年以降4年連続で十大死因から外れている。
日本の駐台副代表、台湾の総統夫人に「適切な時期に訪日を」
日本の対台湾窓口機関、交流協会の花木出・台北事務所副代表は25日、周美青総統夫人の日本訪問を希望する考えを示した。周総統夫人は東京国立博物館で開催されている国立故宮博物院（台北市）展の開会式に出席する予定だったが、ポスターやチケットの一部に「国立」の表記がなかった騒動を受け訪日が急遽見送られていた。
東京では問題となったポスターやチケットの交換・回収作業が行われ、東博の銭谷真美館長も23日の開会式で「台湾の皆様に不快な思いをさせた」と謝罪した。花木副代表はメディアからの質問に対し、日台関係に影響はないとの認識を示した上で、「翠玉白菜」観覧までの待ち時間が2時間以上にもおよんだことを取り上げ、日本人の今回の特別展に対する関心の高さを強調した。
周総統夫人の訪日については、日華議員懇談会の平沼赳夫会長が23日に「ぜひお越しいただきたい」と述べたほか、故宮の馮明珠院長も同日、日本側は九州国立博物館（福岡県）での公開時（10月7日〜11月30日）の来日を打診する考えのようだと語っている。
また一つ前進した中台接近、中国政府の台湾担当部局トップが史上初の訪台―仏メディア
RFI中国語版サイトによると、中国の台湾担当部局トップが初めて台湾を訪問した。
中国国務院台湾事務弁公室の張志軍（ジャン・ジージュン）主任が25日、台湾を訪問した。中国本土の台湾関連部局トップによる訪問は史上初。馬英九（マー・インジウ）政権誕生以来進む中台接近がまた一つ大きく前進することとなった。
歓迎のメッセージが書かれた横断幕で出迎えた中台統一支持派の市民がいた一方で、立法院占拠を指揮した学生運動のリーダー、台湾独立派の市民など抗議の声も目立った。
張主任の台湾訪問は4日間の日程。新北市市長、高雄市市長、台中市市長など地方首長との会見が一部予定されているほかでは、中小企業訪問、低・中所得者や青少年との交流など政治色の薄いイベントが予定されている。台北は訪問しない予定で、馬総統がどのように応対するのかが注目されている。
台湾、「台北国際食品見本市」でブランド農業PR
「2014年台北国際食品見本市」が25日から28日まで世界貿易センター南港展覧館4階（台北市）で開催され、日本からも78社が参加する。このうち、台湾パビリオンは農産、林産、漁産、畜産、調理食品、ブランド農業の6大エリアに分かれて88社が出展した。
「農産エリア」の出展業者は34社と最多。コメ、茶、農家の酒、新鮮な野菜や果物、その加工品などの展示販売が行われる。「林産エリア」では竹炭や地元産シナモン（土肉桂）などを出展する。
「漁産エリア」では「海宴―水産精品」と題して水産品をアピールし、「畜産エリア」では「楽しい農村」をテーマに19社が参加、畜産品の安全性の高さをうたう。
「調理食品エリア」では冷凍・冷蔵食品・点心などを展示販売。会場には料理教室も設けて美味と気軽さをコンセプトに台湾料理をアピールする。
今年の台湾館は「ブランド農業エリア」を増設したことが最大の特色。業者らはメインステージ横でブランドイメージを打ち出した商品をPRする。
行政院農業委員会では2004年より毎年10社ずつ農産業者にブランドイメージとパッケージ戦略による市場進出を指導・支援しており、その数は現在計105社にのぼる。また、今年は日本の業者を招いて特別講義を催し、ブランドマーケティングのコツを伝授してもらうという。
台湾・中国信託HD、沖縄2銀行と業務提携
台湾の金融大手、中国信託ホールディング（台北市）が25日、日本の琉球銀行、沖縄銀行と業務提携に関する覚書（MOU）を交わしたことを明らかにした。両行は同社が昨年6月以来覚書を交わした日本の金融機関の16行目と17行目となる。
1948年設立の琉球銀行（那覇市）は76拠点・ATM748カ所を有し、現在海外業務の強化に力を入れている。また、1956年設立の沖縄銀行（那覇市）は65拠点を有し、現在25カ国・57金融機関と為替業務代行を行うコルレス契約を結んでいる。
中国信託ホールディングは、金融業の往来が密接な台湾と日本で昨年11月末、「金融監督分野における相互協力の覚書」が調印されて以来、提携関係が一層深まっていると話している。
東アジアの金融サービスネットワークの充実化を目指している同社は、傘下の中国信託商業銀行が今月5日には東京スター銀行の買収を終了させ、外資系銀行が日本の銀行を買収した初の例となった。
台湾房屋が日本進出、東京に店舗開設
不動産仲介大手の台湾房屋地産集団は日本支社を設立し、24日に東京都内に店舗を開業したと発表した。日本の不動産に対する台湾人の投資意欲の高まりに合わせ、業務を拡大する。同社の海外拠点は、米国、マレーシア、カナダに次いで４カ所目。
台湾房屋は、東京都港区新橋に１店目を構えた。当面、港区など都心部の物件を中心に扱う方針。同社の澎培業・首席総経理は「日本の不動産のリターンは平均４〜５％で台湾に比べ高い。良好な日台関係や観光客増などを考えれば、当社が日本に支社を設立するのは必然的な流れだ」と述べた。初年度の目標は、販売戸数を500戸、販売額を50億台湾元（約170億円）とした。澎首席総経理は、今後１年以内に大阪に２店目を開設する意向も明らかにした。
台湾の不動産業界で日本に営業拠点を開設するのは、信義房屋仲介に次いで２社目。信義房屋は、昨年の成約額が89億5,000万元に達し事業を拡大している。台湾房屋の日本進出は、台湾人の日本不動産投資が進んでいることの表れともいえる。
台湾・鴻海、東芝などを提訴 液晶関連特許侵害で
電子機器の受託製造で世界最大手の台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業は25日、液晶ディスプレー関連の複数の特許について侵害があったとして東芝、船井電機、三菱電機などを米デラウェア州連邦地裁に提訴したと発表した。
鴻海は、侵害された特許は同社の世界におけるディスプレーの特許戦略の一部にあたり、テレビ、パネル、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯電話などに広く利用されているものだと説明している。
イージーカード、「愛」をテーマにした新デザインが登場
台北メトロ（MRT）やバス、コンビニなどで乗車券や電子マネーとして利用できる「イージーカード」（悠遊カード）に25日、「愛」をテーマにした新デザインが登場した。中国語、日本語、英語、フランス語、イタリア語、インドネシア語、ベトナム語、オランダ語などの「愛」の文字を組み合わせてハートをかたどったもので、2種類各5万枚の限定発行。
新しいデザインのカードは、台北メトロの各駅窓口で提供し、デポジットを含めた価格は200台湾元（約670円）。台北メトロでは先月、走行中の電車内で28人が死傷する通り魔事件が発生したばかりで、カードの発行元は「使う人がたくさんのあたたかな祈りに包まれれば」と話している。
大陸委、初訪台の中国大陸高官に「台湾の将来は台湾の人が決める」
台湾の対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会の王郁キ主任委員は25日、中国大陸・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任との閣僚級会談の席上、「台湾の前途は中華民国憲法の枠組みの下で、台湾の2300万人が共同で決める」と表明した。（キ＝王へんに奇）
王氏の発言は、国台弁の范麗青報道官が今月11日、「（台湾の前途を巡る問題など）中国の主権と領土保全に関わるいかなる問題は、台湾同胞を含む全中国の人民が共同で決めなければならない」などと述べたことを受け、改めて台湾社会の共通認識を伝えたもの。中国大陸側に理解を求めた。
また、王氏は2月から双方の主管官庁で構築した意思疎通のメカニズムが順調に運用されているとした上で、それが相互理解の増進や誤解の減少、台湾海峡両岸業務の推進、関係の発展に寄与していると成果を強調した。
女性は胸が邪魔で運動しない傾向―英研究
女性が男性に比べて運動を好まない理由の一つに乳房の存在があることが、英国での研究で明らかになった。英紙インディペンデントの報道を台湾・東森新聞雲が伝えた。
ポーツマス大学の乳房研究チームが行った研究によると、乳房は体力、時間、健康に次いで、女性の運動を妨げる4番目の要因であることがわかった。
調査を受けた239人の女性のうち、17％が乳房の問題でスポーツをしたくないと回答した。理由としては、適当なスポーツブラジャーが見つからないことや、運動時の乳房の揺れが恥ずかしいといった声が挙げられた。
研究員は「女性が運動をしたがらない大きな理由の一つに乳房の問題があることが分かった。インタビューを受けた女性の3分の1が標準運動量に達していない。乳房に対する健康意識を高めることができれば、女性のスポーツ参加を後押しできるかもしれない」と述べ、メーカーはこの点に注目してほしいと述べた。
研究チームの責任者であるジョアンナ・スカー教授は、「適切なスポーツブラジャーを付けなければ、乳房を支えるクーパー靭帯（じんたい）を傷める可能性があり、一度損傷した靭帯は元には戻らない」と指摘した。
台南のマンゴー、海外輸出に注力 販売予想額約51億円
農業委員会の陳保基主任委員は24日、台南市政府と行った記者会見で、今年の台南地区で生産されたマンゴーの輸出額は5000万米ドル（約51億円）を突破する見込みだと明らかにした。
関係者によるとマンゴーが豊作だった昨年は日本や韓国、シンガポール、ブルネイ、中国大陸、香港、マカオなどに輸出され、4332万ドル（約44億円）を売り上げたが、今年はさらにアメリカ、カナダ、ベトナムへも出荷し、販売額の増加が見込めるという。
昨年、輸出用は産地価格で1キログラム当たり100元（約340円）程度の高価格となったマンゴー。台湾国内向けは70〜80台湾元（約240〜270円）で取り引きされる。
農業委員会では今年はパイナップルが豊作でこちらも輸出の拡大に力を注ぎたい考え。台南では今月28日から7月6日まで第2回台南国際マンゴーフェスティバルが開催される。