台湾の大学の学科、「３分の２は学ぶ必要ない」
台北のランディスホテルの董事長で台湾の教育問題について積極的に提言している巖長寿氏は13日、「台湾の大学の学科の3分の2は学ぶに値しない」との考えを示した。台湾は合計特殊出生率が低下しているにもかかわらず、大学や学科の数が増えているのはおかしいとして、教育部は競争力の弱い大学の廃校や学科の削減などを進めるべき、と提言した。
世界平和度調査、台湾も日本も平和の愛好者
世界の平和度に関する調査で台湾は昨年より1ランク上げて162カ国・地域で26位となり、世界で最も平和を愛する国の1つとして高い評価を受けた。日本は1つ後退の6位、中国は101位だった。同調査は、シドニーに本部を置く国際研究機関「経済・平和研究所」が、国内および国際紛争、社会の治安・安全、軍事の3分野にわたる20あまりの指標に1〜5点を付けて作成したもの。点数が低いほど平和の度合いが高くなる。
経済部がハイエンド医療機器産業支援
経済部は、ハイエンド医療機器産業の発展を支援するため、2014〜17年の4年間に計14億4000万台湾元を投じる。これにより17年までに、台湾での生産額を100億元以上増やすことを目指す。昨年の台湾におけるハイエンド医療機器の生産額は198億元。経済部は、14年に234億元、17年には330億元に達すると見込んでいる。
Ｒ・クー氏、台湾元安誘導には慎重姿勢
野村総合研究所のチーフエコノミストのリチャード・クー氏は13日、台湾元安をねらう考え方について、日本と同様の条件が整っているかどうかを見極めるべきだと述べ、慎重姿勢を示した。
隔週刊雑誌「財訊」の招きで訪台したクー氏は、台日の経済情勢について、「円安は日本の製造業の輸出に寄与するが、日本と状況が異なる台湾も円安の波及効果にあやかって台湾元を下げようと考える場合、まずそのメリットとデメリットを比較する必要があり、台湾にプラス効果がもたらされるかどうかをよく検討すべきだ」と分析した。
英業達、小型タブレットを年内に発売
パソコン受託製造の英業達（インベンテック）は第4四半期中に液晶サイズが7〜8インチのタブレット端末を発売する。ノートＰＣの出荷量が低迷しているため、タブレット投入でてこ入れを図る考えだ。英業達の今年の出荷量はノートＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、タブレットを含めて2000万台を見込む。李詩欽董事長は来年の出荷量は5割増の3000万台に増えると期待している。
タクシー最大手、大型ペットの持ち込み料金設定
台湾最大のタクシー会社である台湾大車隊は、大型のペットを持ち込む乗客には追加料金をと徴収する考えがあることを明らかにした。1回当たり100台湾元を想定している。台湾ではタクシーに大型のペットを乗せようとしても運転手に拒否されたり、大幅に高い料金を取られることがある。そのため料金体系を明確にして、ペットの持ち主に安心して利用してもらえるようにした。
ＨＴＣが５位に浮上＝スマホ日本市場シェア
ＩＴ専門調査会社「ＩＤＣ Ｊａｐａｎ」が12日に発表した今年第1四半期のスマートフォンの日本国内出荷台数調査によると、メーカー別シェアで宏達国際電子（ＨＴＣ）が6.6％と、サムスン電子を抜いて5位に食い込んだ。上位4位は順に、6期連続首位の米アップル（39.6％）、シャープ（14.6％）、ソニー（13.3％）、富士通（8.3％）。出荷台数は前年同期比4.0％増の681万台だった。
鹿港鎮と長野県松川村、草の根レベルで交流強化
彰化県鹿港鎮は12日、長野県松川村と友好都市提携を結んだ。オールドタウンで知られる鹿港は台湾中部では人気の観光スポットで、締結式に出席した黄振彦鎮長は、観光をはじめとする各分野での交流強化に期待を寄せた。今回の友好都市提携は、鹿港ロータリークラブの仲立ちで昨年12月に黄鎮長が松川村を訪問したことがきっかけとなり実現した。