懐かしの時代にタイムスリップ？ 台湾・台北で「交通特別展」開催
台北市観光伝播局は公共交通機関の歴史を振り返る特別展示を国防部空軍司令部旧址図書館（台北市）で開催している。
会場には自転車タクシーや白い塗装の旧型タクシーなどが展示されているほか、ボンネットバスやノンステップバス、台湾高速鉄路（新幹線）、猫空ゴンドラなどを紹介するコーナーも設けられている。
5日にはカク龍斌・台北市長が旧型タクシーに体験乗車。以前の姿がそのまま残された空間に「小学校1年生の時に初めて乗った時のことを思い出した」と感想を語った。（カク＝赤におおざと）
台湾・桃園で日系企業併設の研究センター竣工式
界面活性剤や業務用洗剤の製造・販売を行っている日華化学（福井市）が台湾北部・桃園県に設立した「先端研究開発センター」の竣工式が7日、現地で行われ、桃園県工商発展局の陳淑容局長をはじめ、経済部工業局、台日産業連携推進オフィス（TJPO）、工業技術研究院（ITRI）国際センターなどの関係者が出席した。
台湾日華化学工業は日華化学の海外拠点第1号として1968年に板橋工場が設立された。その後、生産能力増強などを目的に10億台湾元（約34億円）を投資し、2012年桃園工場を設置。更に翌年、日華化学と台湾・経済部との間でLOI（投資意向書）を締結し、1億2000万元（約4.1億円）を投じて桃園工場に台湾日華「先端研究開発センター」が併設され、7日の竣工式を迎えた。
席上、陳工商発展局長は、今後は同センターの研究開発力を生かして電子関連薬剤をはじめ、精密化学薬品、水系ウレタン樹脂などを日華グループ新規事業の柱にしてほしいと期待を示した。
TJPOによると、過去3年間に同オフィスを通して成立した日本の台湾投資件数は87件で169億4500万元（約577.5億円）。また、過去4年で台湾に対する各国の投資実行率は85％を超えており、中でも日本が締結した20件のLOIは100％の実行率だった。
関係者の話では、日本企業の台湾での主要な投資項目はソフトウェア、デジタルコンテンツ、製薬業など。特に2010年の両岸「経済協力枠組み協議（取り決め）」（ECFA）締結後は、日本にとって台湾は中国大陸での商機を見据えての重要拠点とみなされているという。
エイサー、台湾販売強化へ２社と代理店契約［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）世界大手の宏碁（エイサー）は３日、台湾での販路を拡大するため、傘下の展碁国際（ウェブリンク・インターナショナル）、情報通信機器の販売を手掛ける聯強国際（シネックス）の２社と、家庭用と商業用主要製品の代理店契約を交わすと発表した。台湾で代理店契約を締結するのは初めてで、販売店の数は約10倍に増えるとみられる。
中央社などが伝えた。対象は、デスクトップＰＣやノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、液晶モニター、プロジェクター、サーバーなどの各種エイサーブランドの製品。代理店との提携を通じて販売店は約5,000社まで増えるとみられている。証券筋は、同社の台湾での売り上げが全体に占める比率が下半期は５％以上に達すると予測している。
宏碁は経営改革の方針として、クラウドサービスなどソフトウエア事業に力を入れる姿勢をこのところ強めていたが、今回の代理店契約でハードウエア製品の販売も重視していることを示した形だ。
宏碁の黄鐘鋒・台湾区営運総経理は同日、下半期はＰＣの需要期に入るとし、第３四半期の台湾での売上高が前期比40％、前年同期比で10％それぞれ増えるとの見通しを示した。
台中・龍井駅の特急列車人身事故 1300人に影響
7日午前9時33分、台湾鉄路西部幹線・海線の龍井駅（台中市）で高雄発・基隆行きの上り特急・自強号112列車に保線作業員2人がはねられ即死した。事故の詳しい状況については現在調査中。
亡くなった2人は龍井駅南側で線路の保守点検を行っているところを、大肚−清水間を走行する際に同駅を経由する自強号にはねられた。
台鉄によると、事故発生後、列車は龍井駅で一時停止した後、予定時刻より約1時間20分遅れて出発。この影響で列車計7本、乗客約1300人に影響が出た。
台湾・桃園空港が“嬉しい悲鳴” 利用客増加でターミナル拡張へ
台湾の玄関口、台湾桃園国際空港の第2ターミナルが拡張される見通しとなった。急増する旅客に対応するためで、建設が予定されている第3ターミナルも、利用者数の増加を見越して設計の見直しが行われており、運営会社の費鴻鈞社長は「ハッピー・プロブレム」（幸せな問題）と嬉しい悲鳴を上げている。
桃園空港で1979年に供用を開始した第1ターミナルは年間1200万人、2000年にオープンした第2ターミナルは年間1700万人の利用者をそれぞれ受け入れられるように設計されていた。しかし、空港側の統計によると、2004年に空港全体の年間旅客数が初めて2000万人を突破したものの、施設内は離着陸のラッシュ時間帯を除いて比較的閑散としていたという。
そんな状況に変化が訪れたのは、台湾海峡両岸直行便の就航や政府が訪台観光客誘致を推し進めた2008年末。空港利用者が急増し、2013年には初めて年間旅客数が3000万人の大台を突破したほか、今年は3400万人の利用が見込まれている。2009年には第1ターミナルのリニューアル工事が実施され、新たに300万人を受け入れられるようになったが、現在もチェックインカウンターや出入国審査場などの混雑が顕著だ。
費社長は多くの外国人利用者などが訪れる理由を台湾に魅力があるからだとして、「なんとしてでも問題を解決するほかにない」と語る。第2ターミナルの拡張は、早ければ来年末にも完成させたい考えで、年間500万人の旅客増加に対応できるとしている。
第3ターミナルの建設については、2018年だった当初の供用開始時期を2021年に変更、2042年の空港全体の目標年間旅客数を8600万人と設定し、設備の改良や新設に取り組むとしている。
「翠玉白菜」きょうで見納め 台湾での展示は11日から再開
東京国立博物館で開催中の「台北 国立故宮博物院 −神品至宝−」で6月24日から2週間にわたって限定出品されていた「翠玉白菜」の公開が7日、最終日を迎えている。多くの日本人らを魅了したヒスイの白菜は、この後台湾に運ばれ、11日から国立故宮博物院（台北市）で再び展示される。
海外初展示となった翠玉白菜を一目見ようと、大勢の参観希望者が長蛇の列を作り、待ち時間が4時間を超える日もあった。参観を終えた女性は、中央社のインタビューに、とても感動した、まさか日本で見られるとは思っておらず自分の目で見ることができて嬉しいと喜びを語った。
同展の入場者は3日に10万人を超えたが、きょうにはさらに多い約15万人以上になると見込まれている。
故宮の広報担当者は、翠玉白菜の帰台スケジュールについて、安全面を考慮し公表しないとしながらも、台湾到着後の検査で問題がなければ、11日から故宮で再展示を行うと語った。
【個別銘柄】イオン売り、ファミリＭは高い、地盤ネット急伸
７月７日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前の終値は次の通り。
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イオン（8267）：前週末比4.5％安の1198円。３−５月期（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比35％減の225億円だった、と４日に発表。収益柱のＧＭＳ（総合スーパー）事業で既存店売上高は横ばいだったが、春物衣料品の低調などで粗利益率が低下、販売促進費の増加も響き営業損失だった。クレディ・スイス証券は、決算内容をネガティブと分析。値下げ販売を軸とした販促策でコストに見合ったリターンが得られるかどうか、不透明としている。
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ファミリーマート（8028）：3.7％高の4510円。伊藤忠商事（8001）がさらなる関係強化を図るため、議決権数に対する割合で5.35％に当たる507万300株のファミリＭ株を買い付ける、と４日に発表。予定期間は７日から2015年３月31日。予定株数の全てを取得した場合、保有割合は37％になる。
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日本航空電子工業（6807）：1.8％高の2390円。クレディ・スイス証券は４日、投資判断「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を1550円から3000円に上げた。株価は北米スマートフォン向けの受注増加期待から上昇しているものの、自動車用コネクターの成長などを踏まえるとなお割安、と分析。同証による15年３月期の営業利益予想を157億円から241億円（会社計画180億円）、来期を163億円から285億円に増額した。
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リンテック（7966）：1.9％高の2079円。岩井コスモ証券は４日、投資判断を「Ｂプラス（中立プラス）」から「Ａ（アウトパフォーム）」、目標株価を2300円から2400円に上げた。ウィンドフィルム・太陽電池用バックシートの米子会社、マディコに損益改善の兆しが見え、為替が会社想定の１ドル＝98円より円安で推移し、偏光板の塗工加工や半導体、セラミックコンデンサー関連製品の強含みが期待できるとした。同証による15年３月期の営業利益予想は165億円（会社計画160億円）。
台湾・桃園で日系企業併設の研究センター竣工式
界面活性剤や業務用洗剤の製造・販売を行っている日華化学（福井市）が台湾北部・桃園県に設立した「先端研究開発センター」の竣工式が7日、現地で行われ、桃園県工商発展局の陳淑容局長をはじめ、経済部工業局、台日産業連携推進オフィス（TJPO）、工業技術研究院（ITRI）国際センターなどの関係者が出席した。
台湾日華化学工業は日華化学の海外拠点第1号として1968年に板橋工場が設立された。その後、生産能力増強などを目的に10億台湾元（約34億円）を投資し、2012年桃園工場を設置。更に翌年、日華化学と台湾・経済部との間でLOI（投資意向書）を締結し、1億2000万元（約4.1億円）を投じて桃園工場に台湾日華「先端研究開発センター」が併設され、7日の竣工式を迎えた。
席上、陳工商発展局長は、今後は同センターの研究開発力を生かして電子関連薬剤をはじめ、精密化学薬品、水系ウレタン樹脂などを日華グループ新規事業の柱にしてほしいと期待を示した。
TJPOによると、過去3年間に同オフィスを通して成立した日本の台湾投資件数は87件で169億4500万元（約577.5億円）。また、過去4年で台湾に対する各国の投資実行率は85％を超えており、中でも日本が締結した20件のLOIは100％の実行率だった。
関係者の話では、日本企業の台湾での主要な投資項目はソフトウェア、デジタルコンテンツ、製薬業など。特に2010年の両岸「経済協力枠組み協議（取り決め）」（ECFA）締結後は、日本にとって台湾は中国大陸での商機を見据えての重要拠点とみなされているという。
台湾企業、海外不動産購入の動き進む
台湾企業が海外で商用不動産を購入する動きが加速している。不動産鑑定のジョン・ラング・ラサールによると、４―６月期の台湾企業による海外不動産購入総額は少なくとも32億元に達するという。台湾の商用物件の投資収益率が下がっていることが背景にある。用途としては投資のほか、営業拠点や社員寮に充てる企業がある。不動産仲介コリアーズ台湾法人の劉学龍・総経理は「海外購入の動きは今後も進む」と指摘している。