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韓国の救援隊が日の丸を太極旗に塗り替え、

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サンショー、化粧品の冠品と開発・販売提携[医薬]


お茶の水女子大学発のベンチャー、SANSHO(サンショー、東京都中央区)が、機能性成分「環状ホスファチジン酸(cPA)」を配合したクリーム製品の開発・販売で、台湾の化粧品大手の冠品生物科技と提携したことが分かった。cPAの海外での実用化は初めてで、同クリーム製品は既にインターネットなどで販売されている。

cPAはお茶の水女子大学理学部の室伏きみ子教授が世界で初めて発見し、特許を取得済みで大量合成法が確立されている。保湿効果のあるヒアルロン酸の体内での生成を高める効果があり、米国化粧品工業会の化粧品原料国際命名法(INCI)にも登録されている。

同社と冠品は今年4月に開発・販売契約を締結。cPAを配合したクリーム「NcPA」は、冠品が展開する「ステムシン」ブランドの商品として、6月から「momo購物網」などの大手ネットショップやテレビショッピングで販売されている。サンショーの諸星俊郎社長は「台湾の化粧品市場は日本と比べて医学的な効果を求める傾向がある。cPAは効果を裏付ける科学的なデータが豊富なため、冠品との提携につながった」と説明している。

日本国内では、サンショーがcPAを配合した基礎化粧品「雅Grace−グレイス−」を2008年7月からインターネットを通じて販売しているほか、化粧品大手のアルビオンもcPAを配合した美容液を販売している。現在は、欧州や北米、南米でも台湾と同様の提携を目指し、代理店を通じて交渉を続けているという

小籠包の「点水楼」東京進出、来年初めのオープン目指す


食用油製品・穀物製品メーカー南僑化学工業(NAMCHOW)を擁する南僑グループが日本進出を計画している。陳飛龍・会長によると、6億3300万元(約21億5000万円)を投じて東京都新宿区のビル1棟を購入し、小籠包(ショーロンポー)で知られる傘下のレストラン「点水楼」をオープンさせる。土地面積は225.24平方メートル、建物の延べ床面積は1605.68平方メートル。同社にとっては、中国の上海に続く海外拠点であり、日本市場開拓の第一歩となる。早ければ来年初めにオープンさせたいと考えている。レストラン経営のほか、食品販売も視野に入れている。

学生の6割、フリーターを前向きに検討 正社員給与の低迷で


学生の63.24%が、給料がよければ卒業後もアルバイトを続けていきたいと考えており、アルバイトという働き方がキャリアプランに影響を与えていることが、台湾の就職情報会社「1111人力銀行」の調査で分かった。

このうち、26.48%が「就職活動中も自分に合った仕事を見つけるまでアルバイトを続ける」、26.25%が「アルバイトと関係のある職種・職務で仕事を探す」とそれぞれ考えており、「アルバイトの給与を、将来求職する際の目安にする」と答えた学生も10.51%いた。

同調査では、こうした学生たちは平均月収が3万1958台湾元(約10万8600円)以上あれば、正社員になるよりも引き続きアルバイトをしたいと考えていることも明らかになっている。

1111人力銀行によれば、調査結果の背景として、台湾は低賃金、長時間労働で、ストレスの大きい仕事が多く、初任給も長期間にわたり低迷しているといった問題があるという。一方で、アルバイトは勤務時間が比較的自由で、残業する必要がないなどのメリットがある上、近年、正社員との給与の差が縮まってきていることや、アルバイトの権利保障に関する法整備が進んでいることも、学生たちがフリーターという選択肢を前向きに検討する理由になっているようだ。

調査は今年6月23日〜7月3日の期間にインターネット上で行われ、1293人の回答を得た。

日本の駐台代表、「台湾の多面性に感動」 離任レセプションで


日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の樽井澄夫代表(大使に相当)の離任に伴うレセプションが8日、台北市内のホテルで行われた。樽井代表は台湾の社会的、文化的、経済的多面性に触れ、「強く心を動かされ、驚かされ、感動した毎日だった」と振り返った。

樽井代表は挨拶の中で、来台間もない頃、台北メトロ(MRT)の車内で小学生の男児に席を譲られたエピソードを紹介、「東京では最近あまり見かけなくなった光景」とし、「このような台湾で仕事ができることの幸せをつくづく感じた」と述べ、2年半の在任期間、「私の最初の感動を決して裏切りませんでした」と語った。

また、石定・外交部政務次長は、東京国立博物館で国立故宮博物院(台北市)の特別展の開催が実現し、約2週間で15万人が参観したことなどに言及。樽井代表の日台関係への貢献を高く評価した。

樽井代表は日本への帰国後も交流協会の顧問職を務めることになっており、「日台関係に尽力する」としている。後任には、沼田幹男前ミャンマー大使が就任する予定。

十大安全な国家、台湾は世界第二位

十大安全な国家世界ランキングで台湾が二位にランクされている。生活情報を掲載しているアメリカのサイト、「Lifestyle9」は、FBI・アメリカ連邦捜査局のデータを基に分析し、世界で最も安全な国を10ヶ国選出した。台湾は、日本に次いで、世界で二番目に安全な国に選ばれた。

このウェブサイトは、犯罪率、自然災害、汚職の度合い、経済状況などは、一つの国が安全かどうかを影響する原因として挙げ、そのうち、犯罪率の影響が最も大きいと指摘している。

「Lifestyle9」によると、暴力犯罪、強盗などを基準に見ると、台湾は世界で最も住みやすいところの一つで、人々が優しくて誠実でフレンドリー、暴力犯罪と強盗の心配はないという。

「Lifestyle9」は、また、海外の旅行者が台湾を訪れる際、人に助けを求める前、周りの人が自発的に助けてくれること、多くの海外の旅行者が台湾旅行を振り返った際、一度も危険を感じたことはないとコメントしたこと、女性の旅行者は夜に外出しても安全の心配はないことを挙げ、中華民国台湾は安定した国家であり、国民の安全が確保されると評価した。

内政部の陳純敬・次長は9日、報道陣のインタビューに対して、「われわれの努力成果が認められたのは、移民署はアメリカ側と対テロ作戦で協力関係を結んでいるほか、人身売買の防止の面でもアメリカに、実績が最も優れているレベルのTier1に評価されているためだ。これらはいずれも過去数年の成果で、実績でもある。」と説明した。

なお、中華民国台湾は、アジア太平洋地区で、アメリカの人身取引防止センター(HSTC)と初めて、「台湾・米国人身取引防止の情報伝播と交換に関する協力覚書(MOU)」を締結した国。

ローカル線と「くまのがっこう」のコラボで観光誘致

南投県政府は8日、台湾鉄路のローカル線、集集線とその沿線地域で今月13日から8月17日まで開催される旅行キャンペーン「火車好多節」のPRイベントを台北駅1階の中央ホールで行った。今年は日本の人気絵本「くまのがっこう」のキャラクターがガイドとなり、観光客を迎え入れる。

「火車好多節」は今年で8回目の開催。期間中は蒸気機関車が運行されるほか、集集駅では「くまのがっこう」の世界が再現される。また、沿線の3つの自治体とも協力し、各種体験イベントなども行われる予定で、担当者は「南投に遊びに来て」と呼びかけている。

台湾、WTO加盟国・地域とEGA交渉開始

中華民国台湾が、WTOの加盟国・地域と、環境物品の自由化に向けての交渉を開始した。経済部によると、台湾の代表は現地時間8日、スイスのジュネーブでWTO・世界貿易機関のほかの加盟国・地域の大使や代表と共に、記者会見を開き、共同声明を発表、「環境物品に関する協定」の締結に向けての交渉を開始すると明らかにした。

8日に共同声明を発表したのは、台湾、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国大陸、コスタリカ、ヨーロッパ連合、香港、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス。経済部は、関連機関は交渉期間中、台湾の企業にとって有利な関税の引き下げが得られるよう努力するとしている。

環境物品に関する協定(Environmental Goods Agreement,EGA)は今年1月24日、スイスのダボスで開かれた、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)での合意を基礎にしている。その内容は、WTOの14の加盟国と地域は、APEC会議で合意に達した、2015年末以前に環境物品リスト54品目の関税を5%以下に引き下げ、環境物品の更なる自由化のために共に努力するよう、決意を示すもの。 この54品目の関税がゼロ関税になれば、台湾の輸出がさらに増加すると見られている。

世界の人気渡航先ランキング 台北が東京を抑えて15位

クレジットカード大手の米マスターカードが9日発表した「世界渡航先ランキング」で、調査対象の132都市中、台北は15位となったことがわかった。1位はロンドンで、東京は19位、大阪は37位だった。

この調査は今年で4回目。海外からの旅行者数とその消費額で各都市をランク付けしたもので、台北は昨年の18位から躍進した。アジア太平洋地域の都市としてはバンコク(2位)、シンガポール(4位)、クアラルンプール(8位)、香港(9位)、ソウル(10位)に続く6位となった。

台北への渡航者数の成長率は約16%で、上位20都市中4位。渡航先ランキング3位のパリ(4%)、ロンドン(6%)、バンコク(12%)よりも高かった。また、台北での消費額は108億米ドル(約1兆1000億円)と、香港(83億ドル)、上海(53億ドル)を大きく引き離した。

マスターカードでは、不景気の中で台北は新たなショッピング天国として成長していると分析。豊かな文化や“台湾らしさ”が海外からの旅行者を引き付けているのではないかと見ている。

利用者激増、対策急ぐ台湾桃園国際空港

利用者数の増加幅が世界一である、台湾桃園国際空港が対策を急いでいる。台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港の利用者数は急速に増加、その成長幅がすでに世界のほかの国際空港のそれを上回っている。第一ターミナルと第二ターミナルの旅行者を分散させるため、交通部桃園国際空港公司では、11の航空会社のチェックインカウンターを第一ターミナルに移転したほか、近く第二ターミナルの拡張工事を実施、そして建設中の第三ターミナルの容量の拡大にも取り組んでいる。これらの対策によって台湾桃園国際空港のサービスの更なる向上を図ろうとしている。

今年1月から5月までの台湾桃園国際空港の利用者数は、昨年の同じ時期に比べて13.23%増加、世界各地の国際空港のそれに比べて三倍となり、そのうち、5月の利用者数は昨年の同じ月に比べて21.74%成長した。

今年通年の利用者数はのべ3400万人に達する見込みで、桃園国際空港の第一ターミナルと第二ターミナルの設計時の容量見積もり延べ3200万人を上回っている。この問題について、桃園国際空港の温永松・スポークスマンは、「第二ターミナルの拡張工事は2年後に完了する。そのときには収容できる旅行者数が500万人増え、第三ターミナルの容量も設計時の延べ2300万人から4700万人に増え、再来年に着工、2021年に竣工する予定だ。」と明らかにした。

名古屋開催の世界コスプレサミットに台湾チームが出場へ

2003年から毎年開催されているコスプレの世界一を決める「世界コスプレサミット」が名古屋で今月26日から行われる。今年の大会には、台湾のコスプレイヤーが初めて正式メンバーとして参戦する。

5月に台湾北部の新竹で行われた予選で見事優勝を果たし、名古屋大会への切符を手にしたのは、究極さんと紅月凌さんの夫婦ユニット。日、米、英、独、仏、韓、中国大陸、香港など世界21カ国・地域から集まった参加者と自慢のコスプレを競い合う。

一部の旅行業者では今回のイベントに合わせ、コスプレチャンピオンシップの入場券がセットになった名古屋ツアーを企画しており、ファンからの問い合わせが相次いでいるという。

国民党の重鎮、中国大陸の“国歌”を歌い賛否

盧溝橋事件の発生から77周年を迎えた7日、台湾の元行政院長(首相)で与党・国民党の副主席(副党首)を務めたこともあるカク柏村氏が、中国中央電視台(CCTV)のインタビューで、中国大陸・北京当局の“国歌”「義勇軍進行曲」を歌っている様子が放送され、野党・民進党などから批判が出ている。台湾の複数メディアが伝えた。(カク=赤におおざと)

民進党の陳其邁・立法委員(国会議員)は、もしこの歌を戒厳令時代に歌っていたら死刑になっていただろうと指摘し、国軍の参謀総長や行政院長などを歴任してきたカク氏がこの歌を歌うのは非常に不適切だと批判した。

カク氏の長男で台北市長のカク龍斌氏は市議会での批判に対して、「義勇軍進行曲」は抗日歌曲であり、抗日戦争に参加した者なら誰でも歌えると反論し、国軍の退役将校が歌うことは適切かという質問に対しては、人には個人の自由と判断があると答えた。

また、一部からは日本の再軍備、戦争勃発を懸念する声が上がる中、「義勇軍進行曲」は再度歌われるべきだとする意見も出ている。

「義勇軍進行曲」は1935年に抗日映画の主題歌として使われた後、抗日歌曲として広く歌われ、1949年には北京当局によって“国歌”として採用された。

韓国の救援隊が日の丸を太極旗に塗り替え、日本の功を横取り!


台湾紙・自由時報は10日、「日の丸が太極旗に変化、韓国の救援隊が日本の功を横取り」と題した記事を掲載した。

昨年11月、フィリピンのレイテ島が大型台風「ハイヤン」に襲われた際、日本は1200人を超える自衛隊員を派遣し、15億円余りの資金援助を行った。産経新聞によると、1997年に日本の援助で建設された現地の小学校もこの大型台風により、屋上や窓が壊れるなどの被害を受けた。

この小学校では日本への感謝の気持ちを表すため、校舎の壁に日本とフィリピンの国旗が描かれていたのだが、なんと台風後に校舎の修理を担当した韓国の救援隊が、勝手に日の丸を太極旗に塗り替えてしまったのだ。このとんでもない“改ざん”事件に、日本側はあっけにとられているという。

「日本人がかわいそうだとしか言いようがない」
「キモすぎる!中国人がどんなに日本人嫌いでも、こんなことしないよ」
「こんなことできるの、韓国人だけだ」

日本人消費者、「台湾マンゴー届くのが楽しみ」 評判上々の即売会


今年で7回目の開催となる台湾マンゴー「アキラ」の販促イベントが9日、京王ストア桜ヶ丘店(東京都多摩市)で行われ、会場は朝から多くの買い物客でにぎわいを見せた。

「アキラ」は台湾フルーツの輸入大手、運盈商事の鈴木明達社長に由来し、中国語名は“台湾阿明”と台湾の人々にも親しみやすい名前がつけられている。

この日、「アキラ」は2個980円という低価格で販売されたほか、2個購入した消費者には先着100名にもう1個プレゼントされたことから、開始前から長蛇の列ができた。

中には「日本で見逃した“翠玉白菜”を台湾へ見に行くため、今回は訪問前の“予行演習”だ」、「毎年台湾マンゴーが日本で市販されるのを楽しみにしている」と話す客もいて評判は上々だった模様。

しかし、今年は沖縄産など日本国内産マンゴーの価格が例年より安く、販売量が増加した影響で、日本への台湾マンゴー輸出量はやや減っており、現在のところ約600トンにとどまっているという。

中国高官に「ペンキ」を見舞った台湾人の対中感情

 1年通して温暖な、台湾第2の都市・高雄。しかしその日、街を覆った熱気は、生易しいものではなかった。

 事件が起きたのは、6月27日夜のこと。さる中国高官を乗せたワゴン車が発進する間際、群衆が押し寄せ、うち1人がバシャリと白いペンキを浴びせたのである。

 標的は、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任。台湾担当閣僚としてこのたび初訪台し、現地要人との会談を行った直後だった。

「既に車のドアは閉められ、直接ペンキは掛かりませんでしたが、我々が大陸政府に対し抱いてきた鬱屈した感情を、代わりにぶちまけてくれるような行為だったと思います」(台湾人女性)

 一般に“台湾人”としての民族意識は南に行くほど強くなるとされ、事実、高雄市は南部に位置する。とはいえ、現地紙『自由時報』の駐日特派員・張茂森氏によれば、最近は北部を含む台湾全土で“反中感情”が高まりつつあるのだという。

「3月に起きた、学生による立法院占拠が契機となりました。あのとき問題視されたのは中台サービス貿易協定でしたが、中国政府があの手この手で台湾を配下に置こうとしていると気づく人がようやく増えてきた。運動を指揮した、林飛帆氏の功績は大きいですね」

 加えて、先日さらに危機感を煽るニュースが。

「中国当局の報道官が、『台湾の将来は全中国人が決めるべきだ』と発言したのです。これを聞き、台湾人は皆、怒り心頭に発しました。台湾は中国と違い、民主主義の国。自分たちの未来は、自分たちで決められる。中国高官に向けて抗議運動を行った人々も、きっと同じ憤りを覚えていたのではないでしょうか」

台湾人の民度の高さに日本人が感動!と中国ネットで紹介

日本の対台湾窓口機関、交流協会の台北事務所で代表を務めた樽井澄夫氏が7月11日、離任する。後任は沼田幹男・前ミャンマー大使。8日に開かれた離任パーティーで、樽井代表は2年半の台湾滞在中の想い出を語った。初めて台北新交通システム(MRT)の車両に乗った時、小学生の男の子に席を譲られ感動したという。台湾・自由時報が9日伝えた。

樽井代表は席を譲ってもらった後、「こんな台湾での仕事はきっととても幸せだ」と思った、と振り返った。また、東日本大震災の後の台湾からの支援にも大きな感謝の気持ちを示し、「台湾に対してずっと暖かい感覚を持ち続けていくだろう」と話した。






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