フジ医療器、督洋とマッサージチェアＯＤＭ契約［製造］
マッサージチェア製造大手のフジ医療器（大阪市）が、台湾の同業大手、督洋生技科技（ＴＯＫＵＹＯ）とＯＤＭ（デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産）契約を交わしたことが分かった。督洋は、フジ医療器が開発・製造した製品を自社の「ＴＯＫＵＹＯ」ブランドで台湾で販売する。両社の提携は初めて。
督洋は９日、フジ医療器が開発・製造したマッサージチェア「ＴＣ―900」を台湾で発表した。フジ医療器によると、ＴＣ―900は同社の「極メカ４Ｄ」と呼ばれる独自の技術を採用したハイスペック製品。極メカ４Ｄは、背もたれ部分に内蔵したもみ玉に、上下・左右・前後の「３Ｄ（３次元）」の動きに加えて「動作時間のコントロール」機能を取り入れたことで、人の手による施術により近い感覚を再現できるのが特徴という。
フジ医療器はこれまでも台湾で自社の製品を代理店を通じて販売していたが、督洋とのＯＤＭ契約を通じて台湾での売上高の押し上げを図る。督洋はＴＣ―900の台湾での販売台数について年間5,000台を見込んでいる。製品のプロモーションには、人気歌手の蕭敬騰（ジャム・シャオ）さんを起用した。
このほか工商時報など台湾各紙は、督洋が生産したフットマッサージ器などの製品を、フジ医療器が自社のブランドで11月に日本で発売する計画だと報じた。ただフジ医療器は「決定事項ではない」としてコメントを控えた。
台湾之星「４G価格競争に加わらない」
頂新集団傘下の台湾之星移動電信の頼弦五・総経理は10日、第４世代高速通信（４G）サービスについて、大手各社が進める価格競争に加わらない方針を示した。頼氏は台湾の４Gサービス利用者が年内に150万人に達するものの、低価格を強調するだけでは大手との競争に勝てないとみている。４Gサービスの人口カバー率は年内に95％まで引き上げたいとしている。
交台湾観光がお得な「ツアーバスパスポート」初発行 最大4割引き
通部観光局は10日、台湾各地で運行されている予約制少人数向けツアーバスの路線を拡大し、お得に利用できる「ツアーバスパスポート」を初めて発売した。利用時に提示するだけで、代金が2〜4割引きになるサービスが受けられる。
「台湾ツアーバス」（台湾観光巴士）は各地の観光スポットなどを半日〜1日かけて巡るツアーバス。2004年から運行が開始され、宜蘭、台中、高雄、鹿港（彰化県）、日月潭（南投県）、墾丁（屏東県）、離島の金門など全71路線がある。1〜4人の利用が可能で、英語や日本語に対応しているところもあり、旅行者の予定に合わせ、バスの出発時間を気にすることなく台湾の旅を満喫できる。
現在までの総利用者数は延べ130万人。そのうち約7割が海外からの旅行者だが、台湾の人の利用も増加傾向にある。今回発行した「ツアーバスパスポート」は1部1880台湾元（約6400円）。観光局ではさらに気軽に台湾の旅を楽しんでもらいたいとしている。
ローカル線と「くまのがっこう」のコラボで観光誘致
南投県政府は8日、台湾鉄路のローカル線、集集線とその沿線地域で今月13日から8月17日まで開催される旅行キャンペーン「火車好多節」のPRイベントを台北駅1階の中央ホールで行った。今年は日本の人気絵本「くまのがっこう」のキャラクターがガイドとなり、観光客を迎え入れる。
「火車好多節」は今年で8回目の開催。期間中は蒸気機関車が運行されるほか、集集駅では「くまのがっこう」の世界が再現される。また、沿線の3つの自治体とも協力し、各種体験イベントなども行われる予定で、担当者は「南投に遊びに来て」と呼びかけている。
病気にも負けず、台湾の児童ら 沖縄のスポーツ大会で健闘
日本で開催されたアクアスロンの国際大会に出場した台湾の小学生らが、慣れない土地で体調を崩しながらも、金メダル3つなどを獲得する好成績を収めた。
台湾の小学生12人が参加したのは、沖縄県の海中道路で5日に行われたアクアスロン大会。一行は3日に現地入りしたが、直後に6人が発熱など風邪の症状を訴えた。チームを引率した陳紹璋コーチが「棄権しても挑戦してもいい。ただ、（大会に）出た場合は全力を尽くせ」と檄を飛ばすと、全員が出場を希望した。
風邪に悩まされるもレースを乗り切った楊庭榛くんは、小学校4年男子の部で優勝し、国際大会で初の金メダルを獲得。「（台湾では8月8日の）父の日のプレゼントにしたい」と笑顔を見せた。楊くんの父親で弘光科技大学（台中市）の楊国隆副教授は、息子の成績は“まあまあ”としながらも、国内外の試合に参加して自信をつけてもらえればと今後の活躍に期待を示した。
陳コーチは幼い頃からトライアスロンの練習をすることは「忍耐力」を培うことになると話す。スイミングチームの中には目の不自由な人や発達障害を持った選手もおり、運動の中で励まし合いながら成長しているという。
【アクアスロン】 トライアスロン（水泳、自転車ロードレース、長距離走を続けて行う競技）から自転車ロードレースを除いたもの。
台湾“国防部長”が中国本土による盗聴を否定、「携帯通話は暗号化されている」
中国紙・環球時報は１０日、「台湾“国防部長”が中国本土による盗聴を否定、携帯は暗号化されていると表明」と題した記事を掲載した。
９日発行の台湾の雑誌「週刊王」によると、台湾の“国防部長”である厳明氏が４月に代表団を率いてアフリカの“友好国”を訪問した際、復路は南アフリカからブルキナファソを回る予定だったが、突然これを拒まれた。「国家安全会議」の職員によると、特使団メンバーがスワジランドを訪問した際、頻繁に台湾と連絡をとった結果、携帯電話の通話が中国本土に盗聴され、行程が漏えいした恐れがある。
台湾軍がかつて回線暗号装置を紛失したことがあるため、“国防部長”が暗号化された携帯電話を使っても、中国本土に解読される恐れがある。これに対し、台湾“国防部”は９日、「わが軍の主要幹部には暗号化された携帯電話が支給されている。暗号化されていない携帯で機密情報を話すことは禁じているため、軍事機密が漏えいすることはない」と表明。「故意にデマを流し、民心をかく乱させる行為」について、厳正に非難した。
学生の6割、フリーターを前向きに検討 正社員給与の低迷で
学生の63.24％が、給料がよければ卒業後もアルバイトを続けていきたいと考えており、アルバイトという働き方がキャリアプランに影響を与えていることが、台湾の就職情報会社「1111人力銀行」の調査で分かった。
このうち、26.48％が「就職活動中も自分に合った仕事を見つけるまでアルバイトを続ける」、26.25％が「アルバイトと関係のある職種・職務で仕事を探す」とそれぞれ考えており、「アルバイトの給与を、将来求職する際の目安にする」と答えた学生も10.51％いた。
同調査では、こうした学生たちは平均月収が3万1958台湾元（約10万8600円）以上あれば、正社員になるよりも引き続きアルバイトをしたいと考えていることも明らかになっている。
1111人力銀行によれば、調査結果の背景として、台湾は低賃金、長時間労働で、ストレスの大きい仕事が多く、初任給も長期間にわたり低迷しているといった問題があるという。一方で、アルバイトは勤務時間が比較的自由で、残業する必要がないなどのメリットがある上、近年、正社員との給与の差が縮まってきていることや、アルバイトの権利保障に関する法整備が進んでいることも、学生たちがフリーターという選択肢を前向きに検討する理由になっているようだ。
調査は今年6月23日〜7月3日の期間にインターネット上で行われ、1293人の回答を得た。
日本人消費者、「台湾マンゴー届くのが楽しみ」 評判上々の即売会
年で7回目の開催となる台湾マンゴー「アキラ」の販促イベントが9日、京王ストア桜ヶ丘店（東京都多摩市）で行われ、会場は朝から多くの買い物客でにぎわいを見せた。
「アキラ」は台湾フルーツの輸入大手、運盈商事の鈴木明達社長に由来し、中国語名は“台湾阿明”と台湾の人々にも親しみやすい名前がつけられている。
この日、「アキラ」は2個980円という低価格で販売されたほか、2個購入した消費者には先着100名にもう1個プレゼントされたことから、開始前から長蛇の列ができた。
中には「日本で見逃した“翠玉白菜”を台湾へ見に行くため、今回は訪問前の“予行演習”だ」、「毎年台湾マンゴーが日本で市販されるのを楽しみにしている」と話す客もいて評判は上々だった模様。
しかし、今年は沖縄産など日本国内産マンゴーの価格が例年より安く、販売量が増加した影響で、日本への台湾マンゴー輸出量はやや減っており、現在のところ約600トンにとどまっているという。
名古屋で蔡瑞月氏のイベント開催 台湾モダンダンスの先駆け
文化部は「台湾文化スポットプロジェクト」（台湾文化光点計画）の一環で、愛知大学と提携し、今月12日に舞踏家の蔡瑞月氏（1921年〜2005年）をテーマとしたイベントを愛知芸術文化センターで行う。
イベントでは日本初となるドキュメンタリー「暗闇の月光：台湾モダンダンスの先駆者蔡瑞月」の放映や、蔡氏が振り付けを担当したダンス「傀儡上陣」（あやつり人形参上／1953年初演）が演じられるほか、舞踊家の折田克子氏や学者などによる座談会が行われる予定。
台湾文化スポットプロジェクトは台湾の文化部が推し進めている「海外からの台湾文化に対する認知度向上」を目的とした取り組みで、世界各国の大学、芸術・文化専門機関と提携しイベントなどを行っている。
日本人の夏休み人気海外旅行先、2年連続で台湾がトップに
台湾メディア・東森新聞雲によると、日本旅行業協会（JATA）が6月末に実施した調査から、台湾が昨年に引き続き日本人の夏休みの海外旅行先として一番人気であることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。
同調査結果によると、日本人の夏休みの海外旅行先トップ10は、台湾、ハワイ、シンガポール、グアム、イタリア、ベトナム、フランス、米国、香港、スイスの順となった。
台北は交通の便がよく、食事も美味しいことから、以前から多くの日本人の海外旅行先として人気だったが、グルメと観光が合わさった「台湾周遊ツアー」は日本人の今年の夏休みの最も人気の旅行となった。
台湾の青少年、半数近くが「整形」に前向き
青少年の46％が美しくなるために整形手術をしてもよいと考えていることが児童福利連盟文教基金会の調査で分かった。
このうち「整形のメリットはリスクより大きい」と考えている人は25％で、青少年の大部分は経験がないものの「将来、手術をすることを考えている」は13％おり、53％が「整形は自信がない人がするものだとは思わない」と回答している。美容整形を前向きに捉えている女性の比率は男性の2倍近かった。
自身の「スタイル」に対する評価は100点満点中、平均70.6点で、回答者の4割が自身の体型に不満を持っており、2割が自分の外見が好きではないと回答している。
また、理想の異性の条件として男性は「白い肌」「長い脚」「大きな胸」を、女性は「高い鼻」「身長180センチ以上」「二重まぶた」を考えていることが調査で明らかになった。
調査は昨年12月16日から12月31日にかけて、中学、高校、高専の生徒を対象に行われ、2791人から有効回答を得た。
台湾では、今年2月から未成年者（18歳未満）への眼、鼻の整形、植毛、脂肪吸引などの美容外科手術が禁止されており、医療上必要と認められない美容手術を行った場合、10万以上50万台湾元以下（約34万〜170万円）の罰金、悪質な場合は医師免許の取り消し処分が科せられる。
世界アマチュア囲碁選手権で台湾代表が初優勝
韓国・慶州市で54カ国・地域の棋士が出場して開かれた世界アマチュア囲碁選手権が9日最終日を迎え、台湾代表のセン宜典選手（七段）が7勝1敗で優勝した。台湾の優勝は史上初。（セン＝擔からてへんをとる）
セン選手は中国大陸の選手に敗れたものの、ポーランド、香港、韓国、スウェーデン、ウクライナ、タイ、シンガポールの選手を下して優勝し、韓国の魏太雄選手と中国大陸の王若然選手をそれぞれ2位と3位におさえた。日本の江村棋弘選手は9位だった。
現在、国立中興大学（台中市）経済学科3年のセン選手は、中華民国囲碁協会が4月に行った選抜戦で6戦全勝し、出場資格を手にした。今回の優勝によりアマチュア七段から八段へと昇格する。
世界アマチュア囲碁選手権は1979年に東京で開催されて以来、SARS流行の2003年を除いて毎年行われている。台湾からは過去に周俊勲選手と夏銜誉選手が準優勝に輝いたことがあるが、今回のセン選手の優勝で記録が塗り替えられた。また、中国大陸・日本・韓国以外から優勝者が出たのは、香港の陳嘉鋭選手が1986年の大会を制して以来28年ぶりとなる。
台湾・中国の詐欺団44人を逮捕、フィリピンでネット詐欺
フィリピンで、同国を訪れ帰国した台湾と中国人を標的にインターネットを悪用して金銭をだまし取っていた台湾人と中国人の詐欺グループが逮捕された。フィリピン警察が10日、明らかにした。詐欺容疑で逮捕されたのは、台湾人42人と中国人2人の計44人。
詐欺グループは警察官や検察官、判事、マネーロンダリング（資金洗浄）対策当局者などと身元を偽り、被害者の銀行口座預金が資金洗浄に使われているなどとうそをついて、自分たちの口座に全額を預ければ安全だと信用させ金銭をだまし取った疑いがもたれている。
詐欺グループはフィリピンに観光客として入国し、高級住宅を借り上げて犯罪拠点とする例が多いという。
容疑者らは、9日に警察のサイバー犯罪部門と入国管理当局がフィリピン中部のイロイロ（Iloilo）で実施した一連の摘発で逮捕された。捜査には、首都マニラ（Manila）の台湾当局者が協力したという。
九博「故宮展」サポーター就任の王貞治氏、数々の逸品を称賛
中華民国（台湾）籍でプロ野球ソフトバンクの王貞治・球団会長が10日、九州国立博物館（福岡県太宰府市）で10月に開幕する特別展「台北 国立故宮博物院 −神品至宝−」のPRサポーターに任命された。
この日、サポーターの初仕事として展覧会ポスターにサインした王氏は、より多くの人々に見に来てほしいと挨拶した。
王氏は約50年前に一度台北で故宮の収蔵品を鑑賞した。当時は数々の逸品に賞賛の声をあげ、特に水を入れる手洗いの容器の形をした青銅器の散氏盤（西周時代・前9〜前8世紀）を紹介された時は「当時の人々は腕力がすごかったんだね」と驚きを隠せない様子だった。
特別展は現在、東京国立博物館で9月15日までの予定で開催されており、開幕2週間で15万人を上回る入場者数を記録した。その後、10月7日から11月30日まで九博での開催となり、「散氏盤」を含めて書画や工芸品など計110点が展示される。このうち、故宮を代表する“スーパースター”で豚の角煮にそっくりの「肉形石」は10月20日までの限定公開となる。
台湾侵攻時の米国介入を阻止できると信じている中国―米メディア
米国メディア「ザ・ウィーク」のウェブ版は７日、中国は「自身の台湾侵攻時に米国の干渉を阻止することができる」と考えているが、それは誤った認識だとする評論記事を掲載した。中国メディア・環球時報が９日報じた。
中国は過去、台湾や領土争いのある地域への進攻する場合は、米国を遠ざけたうえで奇襲攻撃をしなければならないと認識してきた。しかし、２０年間の軍備の近代化によって、中国軍は最近「米国の介入を無血で防ぐことができる」という自信を持ち始めた。
自信の根拠は、ミサイルや空母、戦闘機といった強力な兵器だ。だが、彼らはいかなる中国の艦隊をも速やかに撃沈してしまうほどのパワーを持つ、米国の潜水艦の存在を忘れている。しかも、中国の対潜能力には限界があり、中国周辺海域で８隻が同時展開可能な米国の潜水艦隊を発見、撃沈することは難しいと指摘される。米国で最強の対中牽制力を持つこの兵器に対して、現在の中国は対応できないのだ。
もし、米国の潜水艦が中国に対してさらに２０年間優位性を保ち続けるようなら、中国は時間の経過とともに高齢化、経済成長の失速などの原因によって現在のような攻撃体制を失うことになる。軍事力によって世界の権力構造を変えようとする中国の願いを実現するチャンスは、永遠に失われるのである。
翠玉白菜、台湾で展示再開 「保存状態に異常なし」と日本側も安堵
多くの日本の人々を魅了した国立故宮博物院（台北市）の人気者「翠玉白菜」が11日、2週間ぶりに院内での一般公開が再開された。文物のコンディションチェックで異常がないことが確認され、日台の点検担当者ともほっとした表情を浮かべた。
翠玉白菜は6月24日から7月7日まで東京国立博物館での限定公開を終え、9日台湾に運ばれた。現地での展示再開に備え、故宮に戻った24時間後の10日夜、陳列室に展示するための関連作業が行われた。
破損がないかどうかの点検も日台関係者によって進められ、その結果、「“出張中”の状況とまったく同じ」と発表され、「すり替えられるのでは」との懸念の声も一蹴された。
展示再開初日、多くの翠玉白菜ファンが殺到。東博での公開は知っているが、すでに台湾に戻っていたとは知らなかったという大阪から来た観光客は、「思ったより小さいが美しかった」と台北で至宝を鑑賞できたことを喜んでいた。
台湾の元スーパーアイドル、タイのチェンマイで説法の日々
往年の台湾スーパーアイドル「F4」。過去の栄光から抜けだせずに苦しんでいたケンはチェンマイでの臨死体験で何かを吹っ切った。
2014年7月10日、タイ字紙によると、日本でも人気のあった台湾の元スーパーアイドルが、現在チェンマイの寺院で説法をする日々を送っているという。
テレビドラマ『花より男子』の台湾版や『流星雨』などのテレビドラマに主演し、歌手としても一世を風靡した4人組のアイドルグループ「F4」。ジェリー、ビック、ヴァネスと共にメンバーだったケン・チュウ。彼は今、チェンマイのとある寺院で参拝客に説法を聞かせる日々を送っている。
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記事によると、ケンがタイでこうした暮らしに入るきっかけになったのは、昨年タイを訪れていた時。ちょうど自身の誕生日だった1月15日に、寺院で電気プラグのショートにより感電。危うく命を落としかけるという体験をした。その時の臨死体験が契機となり、過去のアイドルだった自分と決別したという。
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アイドル時代の彼は、いわば傲慢で自己中心的な性格。それがどれほど人を傷つけてきたか。またなぜ自分がそこから逃れられないのかと苦悩してきたという。その臨死体験が、彼に踏ん切りを与え、今はその時の体験を往年のファンや寺院の参拝者に語ることが義務だと言う。
台湾セブンイレブン、高雄の農業地帯に5000号店オープン
1980年に台北でセブンイレブン1号店を開店して以来、34年を迎えたコンビニエンスストアの統一超商は11日、高雄市中部の農業地域、内門区に5000号店をオープンさせた。同社では今後、東部・花蓮県の刑務所や台東県の離島・蘭嶼（しょ）などにも店舗を出したいと意欲的だが、蘭嶼出店については一部で反対の声も上がっている。
統一超商の羅智先董事長は、台湾のコンビニ市場はすでに飽和状態にあると言われながらも新しい店が次々にオープンし、台湾全土で店舗数1万以上を数えており、これからまだどれだけ増やせるのか自分自身不思議に思う程だと述べた。また、台湾のコンビニの形態は他の国々とは異なるため、店舗数にこだわるより、サービスの充実化や新しいビジネスモデルの導入など様々な可能性を考慮すべきだとし、将来は刑務所の中に出店することも考えると語る。
同社ではこれまでコンビニ・ゼロだった蘭嶼への進出も8月に予定しているが、島の地元雑貨店が生存の危機に立たされるとして反発の声もあり、フェイスブックなどで抗議の署名活動などが起こっている。
今年の世界タブレット出荷は減速
台湾の市場調査会社トレンドフォースは、2014年のタブレット出荷台数予測を発表した。出荷台数は世界全体で2億0550万台になり、前年比では5％未満の増加にとどまる見通しだ。タブレットの目新しさが薄れたほか、価格競争の激化で市場が低迷している。ファブレット（スマホと小型タブレットの要素を兼ねた端末）や低価格ノートブックにもシェアを奪われる見込み。米アップルのiPad（アイパッド）は、市場投入後初めて出荷台数が減少すると予想されている。
文化部、旧大阪商船ビルを映像資産の管理拠点に
龍応台文化部長は10日、映像資産の修復・保存を目的とする「撮影文化センター」の予定地となった旧公路総局ビル（旧大阪商船支店。台北市懐寧街）を、建築家の陳瑞憲氏、文化資産専門家の王恵君氏、薛琴氏と共に視察した。
文化部では「国家映像資産の緊急修復および撮影文化センター設置プロジェクト」を提出、芸術であると同時に歴史や社会を映し出す大量の映像資産を早急に救い出し保存するとしている。龍部長は、映像は国民・国家の記憶であり、貴重な写真やフィルムが散逸したり、個人の収蔵となっているものもあるが、写真・フィルムが適切な湿度や温度で管理されなければ破損しやすく、映像資産の保存は時間との戦いだと強調。同部では今年1500万台湾元（約5070万円）を映像の修復・研究・関連設備の購入設置に当てるという。
「撮影文化センター」が置かれることになったのは台北駅の南側に位置する旧公路総局ビル。1937（昭和12）年に大阪商船台北支店として日本の建築家、渡辺節によって設計され建てられ、太平洋戦争の総動員体制前に台湾で造られた最後の鉄筋コンクリート建築の1つで、興亜様式として建築史的意義も高い。戦後は道路業務を担う交通部公路総局のビルとして使われた。龍部長はセンターの候補地を1年かけて探し続けて1カ月前にやっとここが見つかり、まるで天からの贈り物のようだとした。
龍部長は、長い間台北の心臓部の発展を見守ってきたこのビルには、日本統治時代の記憶、戦後台湾の公路総局の記憶が詰まっているとし、今後は映像芸術の推進や映像修復・研究のための人材育成を行い、“国家的アーカイブ”としての位置づけで2016年7月に同センターをオープンする予定だと述べた。
上海からの旅行団、不満でホテルに立てこもり
駐大阪中国領事館は８日、「理性維権、文明旅遊（理性的に権利維持、よいマナーで旅行を」とする文章を、中国語ページで発表した。最近、上海から来た旅行団がホテルの部屋が不満として立てこもって旅行会社に抗議したため、ホテルが警察に通報。領事館が仲裁に入って双方の合意を得たという。台湾メディアの自由時報は同件について、中国人旅行者を「海外旅行の最大の公害」などと酷評した。
上海からの団体客は関西地区のホテルに宿泊した際に「契約通りの宿泊施設ではない」として旅行会社に一部料金の払い戻しを要求し、部屋に立てこもったという。ホテル側は最終的に警察に通報。領事館が仲裁して、旅行客や旅行会社の合意を得て、問題を解決したという。
領事館は発表した文章で、「正規の旅行会社を利用してください」、「低価格の落とし穴には、特別な注意が必要。むやみに軽々しく信じないでください」などと表明。同トラブルについて、中国側旅行会社の集客などに問題があったことを示唆した。
領事館はさらに、「日本は中国とは異なり、（関連当局による宿泊施設の格式証明である）ホテルのスター認定制度はない」、「温泉旅館の多くはたたみの部屋であり、中国国内とは違う」、「旅行シーズンの場合には宿泊費が高くなることもある」などと紹介。
旅行契約については、改めて交通、宿泊、飲食、ショッピングなどについての内容を確認するように調べた。
さらに、契約違反があったと思われる場合には証拠を十分に保管した上で、「帰国後に行政の所管部門に訴えてください」、「理性的な権利維持に注意してください。（旅先の日本で）騒ぎを起こすなど過激な行為は決してしないでください。現地の法律に触れると、自分が損をすることになります」などと、旅先で騒ぎを起こさないよう求めた。
台湾メディアの自由時報は同件を報じた記事で、中国人旅行者を「マナーのひどさで悪名高い」、「海外旅行の最大の公害と呼ばれている」と酷評。
６月には香港航空のスタッフと中国人旅行客の間でトラブルが発生し、運航が１８時間遅れたため、香港航空スタッフの間で「普通話（中国大陸における標準中国語）を話さない運動」が発生したと紹介した。
駐大阪中国領事館は公式サイトに４日、自国民旅行者に対する注意を発表していた。領事館ははまず、「日本と中国は文化面で相通じる面があり、習俗も近いが」とした上で、国家体制や法律体系だけなく「両国国民の社会生活における基本行動の規範と認識は大きな違いがある」と、日本と中国には民度の面で大きな格差があることを自覚するよう求めた。
さらに、「以下の行為は日本では『軽犯罪法』に触れます。参考として一部を列記します」、「悪質な場合には罰金だけでなく刑事処罰の対象になる場合もあります」として、注意を促した。
領事館が列記した日本における禁止事項には「行列に割り込むなど粗暴な行為」、「騒音を出して、近隣の安寧を妨害」、「騒ぐなどで公共の儀式を邪魔する」、「ごみや鳥獣の死がい、汚物を所構わず捨てる」、「公共の場所で痰を吐いたり大小便をする。あるいは、同行為を他人に勧める」などがある。