台湾の女の子のある行動に、中国ネットが騒然
中国版ツイッター・微博で、台湾の小学生のある行動を映した動画が話題になっている。
動画は、ある小学校の校門前の横断歩道を撮影したものだ。横断歩道の中ほどには旗を持った女性が2人立ち、小学生たちが安全に横断できるように車を制している。動画が始まると、小学校低学年とみられる小さな女の子が横断歩道を渡り始める。そして、中ほどまで来ると、女の子は旗を持った2人の女性の元へ近づき、ぺこりとお辞儀をして感謝を示したのだ。投稿したネットユーザーは「このように礼儀をわきまえた子がいるとは感動した」と書き込んでいる。
この書き込みに、ほかのネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「素晴らしい！」
「めっちゃかわいい！」
「萌える〜」
「礼儀の美しさだ。感動した」
「すごく礼儀正しい女の子！いいね」
「どうしてだろう。泣けてくる」
「中国人の素養は…」
「中国は日本、台湾と比べると差が大きすぎる」
「幸いにも当時“毛”は台湾を“解放”しなかった。おかげで中国の伝統的な文化が残っていたんだね」
「台湾は日本とよく似ているね」
「日本の子どもたちもみんなこんな感じらしいよ」
「台湾は日本文化の影響を受けてるからね」
「台湾在住の日本人かも！中国人では絶対ない」
スポーツくじ、W杯効果で売上高が過去最高に
スポーツくじ（運動彩券）を運営する台湾運彩によると、FIFAワールドカップ・ブラジル大会全64試合のくじ売上総額は24億元で、前回大会の３倍となった。決勝戦では一試合で4億3000万元、7月13日には一日の販売額が4億元（サッカー３億5000万元、その他スポーツ5000万元）と、どれも過去最高となった。W杯全体の還元率（購入金額に対する払い戻し金）は77％で、収益のうち２億4000万元が台湾スポーツ発展基金と公共事業に充てられる。
鴻海、４Ｇ事業を亜太電信に一本化へ［ＩＴ］
ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、第４世代移動通信システム（４Ｇ）のサービス開始を前に、傘下の通信会社、国碁電子と同業の亜太電信（ＡＰＴ）との合併に伴い、経営資源を亜太電信に一本化する方針を固めた。１４日付経済日報が伝えた。
昨年11月の４Ｇ事業免許の入札結果で、亜太電信は700ＭＨｚの１単位を、国碁電子は700ＭＨｚと900ＭＨｚの計２単位を取得。その後、国碁電子による亜太電信の増資引き受けを機に、両社は合併を発表した。株式交換により亜太電信が国碁電子を吸収合併し、国碁は解散する予定。市場では、４Ｇ免許の取得に巨額の費用を支出したことから、国碁電子は合併前に４Ｇサービスを始めるとの見方が出ていた。一方、鴻海の郭台銘董事長は、優良なサービスの提供に向け、基地局の設置や基幹ネットワークの整備など、４Ｇ関連事業を亜太電信に統合する考えを示した。これにより、亜太電信は、700ＭＨｚの帯域幅20ＭＨｚ、900ＭＨｚの帯域幅10ＭＨｚを擁することになる。亜太電信は14日の董事会（取締役会）で、国碁電子との合併案などを議題とする臨時株主総会を８月29日に開催することを決議。同時に、邱純枝董事長が退任し、後任の董事長に鴻海の呂芳銘・事業群総経理が就任すると発表した。
亜太電信への一本化により、台湾の４Ｇサービス事業者は６社から５社となる見通し。中華電信と遠伝（ファーイーストーン）、台湾大哥大（台湾モバイル）の３社に加え、台湾之星（Ｔスター）も近く４Ｇサービスを開始する予定だ。亜太電信は来年第１四半期の４Ｇサービス開始に向け作業を加速させる。
黒ずむ塩の山 製塩会社が対策検討
台塩実業は、台南市七股区の製塩工場跡地に残る塩の山で、観光スポットにもなっている「七股塩山」の保存方法の検討を行っていることを明らかにした。 台塩の七股塩山は工場が操業していた1980年代から2002年まで約1ヘクタールの土地に積み上げられた人工の塩の山。高さは6階立てのビルに相当し、近隣の塩の博物館と合わせて現在でも多くの行楽客が詰め掛けている。
しかし、この塩山は常に風雨にさらされることから本来は白い山肌が黒ずみ、山自体も年々小さくなっている。台塩では対策として年に数回、表面に塩を補充しているが、2週間程度で再び黒く変色してしまうと実情を打ち明ける。
台塩の洪璽曜董事長（会長）は、台湾経済と共に成長してきた塩山の特徴的な風景に関心を払っているとした上で、専門家や政府機関などと協力して、地域のランドマークである公共の文化的資産を救いたいと話している。
三井金属：アジア市場への亜鉛の流入継続−需給ひっ迫で高い割増金
７月15日（ブルームバーグ）：鉄鋼メーカーなどが支払う割増金（プレミアム）が高止まりしていることから、亜鉛が他地域からアジアに流れ込む傾向が今後も続く可能性が高まっている。亜鉛国内最大手の三井金属鉱業亜鉛事業部の斉藤修営業部長が14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで話した。
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斉藤氏は「台湾やタイ向けで７−９月期積みのプレミアムを決めたが、長期契約のプレミアム水準と変わらない」レベルにとどまっていることを明らかにした。割増金の具体的な水準については言及を控えた。その上で「年内はプレミアムが高止まりした状態が続く見通しだ」と話した。
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割増金は運賃や保険料、各地域の需給を反映して国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の亜鉛相場に上乗せされる。市場関係者によると、欧州市場での亜鉛の割増金は７月初め、１トン当たり160ドルと２カ月前と変わらない水準だった。
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亜鉛の価格は今年13％上昇し、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で上場されている金属６種類のうち２番目に高い上昇率となっている。ＬＭＥの亜鉛在庫は2010年12月以来最も低い水準まで29％下落。モルガン・スタンレーは15年に世界の需要が供給を30万トン上回り、３年連続で供給不足になると予想している
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斉藤氏は「ニューオーリンズのＬＭＥ指定倉庫にある亜鉛が中国に輸入されたりしているという話がある」と述べ、割増金が高いため輸送コストが高い米国や欧州からもアジア市場への流入していると指摘した。斉藤氏は中国の亜鉛輸入量は、昨年の62万4165トンから約80万トンに増えると予想している。
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中国の税関が発表したデータによると、１−５月の亜鉛輸入量は前年同期比27.4％増加。韓国や日本からの輸入が減少した一方で、スペインからの輸入は27％増えた。昨年にはなかったベルギーやオランダからの輸入も始まっており、両国はすでに中国の輸入先の上位10か国に入っている。
スマホ用途でメモリー製品の需要拡大へ＝台湾調査会社〔BW〕
台湾の市場調査会社トレンドフォースの子会社DRAMeXchangeは、主にスマートフォン向けの需要増によって、メモリー製品への需要が今年後半に拡大するとの予測を発表した。同社によれば、DRAMは需要増による供給不足と新技術への移行で価格が上昇し、NANDフラッシュはスマートフォンの新機種発売や全体的な需要増で今年前半の供給過剰から後半には均衡し、価格も上昇する見通しだ。
老舗の醤油会社がアイスクリーム発売 社長渾身の一品
台湾中南部の雲林県西螺で日本統治時代の1909（明治42）年に創業した醤油製造会社、丸荘醤油が甘さとしょっぱさが混ざった独特の風味を持つ醤油アイスクリームを販売している。
最近のアイスクリームブームにあやかろうと荘英志総経理（社長）自らが開発に携わったという醤油アイスクリームは、黒豆、黒豆豆乳、うす塩醤油、砂糖などを絶妙に配合した一品。食べやすさを第一に考え、アクセントに黒豆の顆粒も加えた。
創業当時の名前は「荘義成醤園」。第二次世界大戦中には同県虎尾で唯一醤油製造が認められた老舗で、創始者の荘清臨さんが採用した「荘」の字を丸で囲った標章は現在でも使用されている。
醤油文化を伝えようと、丸荘醤油では6年前に雲林県で初の観光工場「醤油博物館」を開設。使用が停止された西螺工場を観光客などに無料で開放し、製造工程や機具などの解説を行っている。
台湾・司法院長 観審制導入3年、「参審制で市民参加の裁判を」
司法院の頼浩敏院長は14日、同院法官（裁判官）学院で開催された国際シンポジウムの席上、市民の裁判参加は世界的な潮流だとして、台湾の裁判制度がこれまでの「観審制」にとどまらないことを示すため、今後は「参審制」と改称するとし、裁判の市民参加という究極の目標に向かって前進したいと述べた。
「観審制」は台湾で2011年に導入された裁判の国民参加型システムで、市民の中から選出された観審員が一審裁判に参加し、被告の尋問・証拠の調査を行い、意見陳述を行うというもの。ただし、裁判官は観審員の評決に拘束されない。
台湾の裁判制度について頼院長は、「観審制」をすぐには陪審制としないが、名称を「参審制」と変えて市民に実際に裁判に参加してもらうとした。
現行の観審条例はまだ立法院（国会）を通過していないものの、制度自体はすでに2年余り試行し、公聴会を何度も行っており、「参審制」実施の下地は十分で、今後も着実に歩みを進めて実現させたいと強調した。
宮城・南三陸町で台湾が支援の病院着工、日台の関係者ら集まる
東日本大震災で使えなくなった宮城県南三陸町の町立病院着工式が14日、志津川東地区の高台で行われた。建設費の一部を支援した台湾からも関係者が出席し再建にエールを送った。
新しい病院は鉄筋コンクリート造3階建ての免震構造で90のベッド数を備える。年間約8万人余りの外来・入院患者に対応可能なほか、医療、保健、高齢者介護などを行う総合ケアセンターも併設される。
総建設費52億3000万円余りのうち、台湾は22億円余りを支援し、被災地に対する台湾の復興支援プロジェクトの中では最大規模。来年10月の完成を目指す。着工式に出席した中華民国紅十字会（台湾赤十字）の葉金川副会長は挨拶で、台風や地震の脅威にさらされる台湾と日本はお互いに励まし合うべきなどと述べた。
今年6月30日までに台湾赤十字に寄せられた日本への義援金（利息含む）約25億7700万台湾元（約87億3200万円）のうち、すでに約25億6700万元（約86億9800万円）が支出されており、復興予算の執行率は99.6％に達している。
元AKB48秋元才加 台北で主演映画をPR 台湾語での挨拶も
元AKBの秋元才加は13日、台北市内で行われたファンミーティングに出席し、AKB48卒業後初となる主演映画「奴隷区 僕と23人の奴隷」をアピールした。
秋元は同日早朝に台湾に到着。空港では50人近いファンが出迎えた。
台湾での滞在は20時間未満と、忙しいスケジュールの合間を縫っての来台となった秋元。セクシーな黒いドレスに身を包んで登場すると、集まった200人のファンから喜びの声があがった。
また、中国語を使って「こんにちは、私は秋元才加です」と挨拶、さらに台湾語で「皆さんこんにちは、ご飯は食べましたか」と呼びかけ、大きな喝采を浴びた。
台湾観光がお得な「ツアーバスパスポート」初発行 最大4割引き
交通部観光局は10日、台湾各地で運行されている予約制少人数向けツアーバスの路線を拡大し、お得に利用できる「ツアーバスパスポート」を初めて発売した。利用時に提示するだけで、代金が2〜4割引きになるサービスが受けられる。
「台湾ツアーバス」（台湾観光巴士）は各地の観光スポットなどを半日〜1日かけて巡るツアーバス。2004年から運行が開始され、宜蘭、台中、高雄、鹿港（彰化県）、日月潭（南投県）、墾丁（屏東県）、離島の金門など全71路線がある。1〜4人の利用が可能で、英語や日本語に対応しているところもあり、旅行者の予定に合わせ、バスの出発時間を気にすることなく台湾の旅を満喫できる。
現在までの総利用者数は延べ130万人。そのうち約7割が海外からの旅行者だが、台湾の人の利用も増加傾向にある。今回発行した「ツアーバスパスポート」は1部1880台湾元（約6400円）。観光局ではさらに気軽に台湾の旅を楽しんでもらいたいとしている。
名古屋市副市長らが「KANO」ゆかりの地を訪問
愛知県名古屋市からの視察団が14日、嘉義市を訪問し、今年公開され興行収入3億台湾元（約10億1600万円）超の大ヒットを記録した映画「KANO」ゆかりの地などを訪れた。
嘉義市を訪れたのは名古屋市の新開輝夫副市長、鈴木誠二文化観光部長、同市会日台議員連盟の藤田和秀会長ら10人。黄敏恵嘉義市長を表敬訪問したほか、「KANO」の関連施設やロケ地、かつて嘉義農林学校（嘉農）があった場所などを視察した。
日本統治時代の1931（昭和6）年に夏の甲子園野球大会に初出場し、台湾勢として初めて準優勝を飾った嘉農のお膝元として知られる嘉義市。決勝戦の対戦相手は名古屋の中京商業学校（現・中京大学付属中京高校）だった。
新開副市長は中京商はこの一戦で初優勝したことをきっかけに、甲子園3連覇を成し遂げたと語り、意義深いものだと話した。また、黄市長は「KANO」が来年1月に日本でも公開されることに触れ、両市がより密接で頻繁な交流ができればと期待を寄せた。
世界遺産の専門家ら 阿里山森林鉄道を視察
文化部文化資産局は15日、世界文化遺産などに詳しい海外の専門家を招いて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産への登録を目指している阿里山森林鉄路を視察した。
今回同鉄道を視察したのは、オーストラリア、ニュージーランド、香港、マカオの専門家など。同行した台湾の中国科技大学の閻亜寧さんは、高山鉄道の多くが世界遺産に登録されていると指摘し、阿里山鉄路にもその可能性があると語った。
ニュージーランドの専門家は阿里山鉄路をスイッチバックやループ線があり世界的にも珍しい存在だと評価。オーストラリアからの参加者も各界が一丸となって協力し、時間をかけて準備すれば成果が現れるだろうと語った。
離島へのコンビニ出店に賛否両論 現地からは「我々が決めること」の声
統一セブンイレブン（統一超商）が計画している離島・蘭嶼（台東県）への出店をめぐり、島には関係のない人たちが意見を交わしている状況に対して、現地の台湾原住民（先住民）タオ族からは「この問題は蘭嶼の人間が議論すること」といった声があがっている。
出店の是非については俳優の宥勝さん、作家の劉克襄氏などが14日までに、相次いで「出店反対」を表明。劉氏は、出店によってタオ族の母語（タオ語）や独特の文化が破壊されてしまうと指摘しており、「私が聞いた（島民の）大部分の声は反対意見だ」とも述べている。
出店を支持する島民は「蘭嶼の人間は便利な生活を享受してはならないのか。スーパーができた際にも我々の文化になんら影響はなかった」と話したほか、会員制交流サイト上で「蘭嶼への出店を反対するなら、なぜ先に自分の住んでいる土地で反対しないのか」というコメントも見られた。
蘭嶼の紅頭集落で雑貨店を営む女性は、現地に長く住んでいる人たちは現地の言葉が通じ、コンビニにはない魅力があるこの店に親しみを持っており、出店の影響は全く心配していないという。
また、別の住民は「山にタロイモを植え、海でトビウオを獲るというタオ族が長い間営んできた生活はコンビニができた程度では変わらない。そして、これを歓迎するかしないかは、現地の人間が議論することだ」と話した。
統一セブンイレブンは、出店するかは現地の声を聞いて決めるとしており、時期についても未定としている。
宮城・南三陸町で台湾が支援の病院着工、日台の関係者ら集まる
東日本大震災で使えなくなった宮城県南三陸町の町立病院着工式が14日、志津川東地区の高台で行われた。建設費の一部を支援した台湾からも関係者が出席し再建にエールを送った。
新しい病院は鉄筋コンクリート造3階建ての免震構造で90のベッド数を備える。年間約8万人余りの外来・入院患者に対応可能なほか、医療、保健、高齢者介護などを行う総合ケアセンターも併設される。
総建設費52億3000万円余りのうち、台湾は22億円余りを支援し、被災地に対する台湾の復興支援プロジェクトの中では最大規模。来年10月の完成を目指す。着工式に出席した中華民国紅十字会（台湾赤十字）の葉金川副会長は挨拶で、台風や地震の脅威にさらされる台湾と日本はお互いに励まし合うべきなどと述べた。
今年6月30日までに台湾赤十字に寄せられた日本への義援金（利息含む）約25億7700万台湾元（約87億3200万円）のうち、すでに約25億6700万元（約86億9800万円）が支出されており、復興予算の執行率は99.6％に達している。