台湾の４Ｋパネル世界シェア、Ｑ２は韓国下回る［ＩＴ］
市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のウイッツビューはこのほど、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）をはじめとする台湾液晶パネルメーカーの４Ｋ（約4,000×約2,000ピクセル、４Ｋ２Ｋ）規格テレビ向け液晶パネルの世界シェアが、第２四半期は合わせて43％にとどまったとの統計結果を発表した。シェアは前期比で11ポイント縮小し、韓国メーカーの49％を下回った。16日付工商時報などが伝えた。
ウィッツビューの陳建安・研究経理によると、サムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が受注攻勢を強め、中国の６大テレビメーカーのサプライチェーン入りを果たしたことや、中国の新興通信機器メーカーの北京小米科技（小米）から受注を獲得したことで台湾大手２社のシェアが縮小した。
台湾メーカーは昨年は合わせて70％を超えるシェアを獲得していた。４Ｋ規格対応パネルは利益率が高いため、シェアの縮小が群創や友達の業績に大きく影響する可能性もあるが、陳研究経理は「影響についてはしばらく様子を見る必要がある」とした。
ウィッツビューによると第２四半期における世界の４Ｋ規格対応パネルの出荷量は約447万枚で、ほぼ従来予測通りの水準。上半期の合計は約627万枚だった。
７月は在庫調整の影響から、大型パネル全体で出荷量が伸び悩む見通し。陳研究経理は、７月の大型パネル出荷量は前月比で６〜８％減ると予測している。
台北101と故宮が協力し観光誘致 お得なセット券も販売
台北101と国立故宮博物院（台北市）は15日、合同で記者会見を行い、双方が協力して台湾への観光誘致を進めていくと発表した。
協力の一環として、7月1日から来年6月30日までの間、展望台と博物院両方に入場できるセット券が販売される。価格は個別で購入する場合の2割引となる600台湾元（約2000円）。また、現在88階の展望台で故宮の所蔵品「郎世寧百駿図」を映像化した作品が展示されている。
台北101の宋文キ董事長（会長）は、世界各国の高層建築物の運営組織で構成されている「世界大タワー連盟」への加盟申請に取り掛かっているほか、昨年の東京スカイツリーとの提携に続いて、将来はパリのエッフェル塔など各地の人気タワーと各種イベントを行っていくと述べた。故宮の馮明珠院長も、協力を通じて台北101と共に台湾観光業を発展させていきたいと語った。（キ＝王へんに其）
台北101展望台の昨年の入場者数は約230万人、今年は270万人まで増える見通しで、一方の故宮博物院は昨年、入場者数が約450万人に達し、2014年は500万人から550万人になると予測されている。
「蒋介石像を学校から撤去せよ」 高校生の動画が話題
動画共有サイトに14日、各地の学校に設置されている蒋介石の銅像の撤去を求める高校生の動画が投稿され、16日午後6時時点ですでに2万5000回近く再生されるなど注目を集めている。
動画は台湾で1987年に戒厳令の解除が発表された日（7月14日）に合わせて投稿され、成功高校、台北第一女子高校、建国高校、台湾師範大学付属高校（いずれも台北市）、徐匯高校、樹林高校（いずれも新北市）、台南女子高校（台南市）などの生徒十数人が登場。「今こそ蒋介石の銅像を撤去する時だ」などと訴えかけている。
発起人となった成功高校の男子生徒らは、蒋介石が台湾経済発展の土台を築いたことを評価しながらも、白色テロや戒厳令の実施、人権・民主主義・自由などの弾圧は中華民国の“国父”とされる孫文の理念に背く行為だと批判。ユダヤ人を虐殺したアドルフ・ヒトラーを引き合いに出し、学校の中で依然として称えられていることに疑問を投げかける。
生徒らは撤去された銅像について、集めて博物館に展示し歴史を後世に伝えられればと話しており、「歴史を許すことはできるが、忘れてはいけない」と呼びかけている。
馬総統「蒋介石・元総統を悪魔化してはならぬ」
一部高校生が校内に置かれている蒋介石・元総統の銅像を撤去するよう求めていることについて、馬英九・総統は16日、教育部門担当者に対して「功労と過ちはいずれも皆に知らせなければならず、悪魔化してはならない」と語った。国民党の曽文培・中央常務委員が「政府には若者の歴史解釈の重要性を直視するよう希望する」と述べたのに答えた。
台湾のソフトクリームに添加物混入疑惑 コンビニが「安全」強調
台湾のコンビニやファーストフード店で販売され、人気となっているソフトクリームを巡り、国民党の王育敏立法委員（国会議員）が着色料など添加物使用の可能性を指摘したことを受け、コンビニ大手の統一セブンイレブンとファミリーマートは15日、商品の安全性を強調した。
王立法委員は市販されているソフトクリームは高カロリーだけでなく、着色料や香料、乳化剤、防腐剤などの食品添加物が使用されている恐れがあると指摘。また、成分表示がない商品もあり、問い合わせに対し、原料は日本で製造されたもので成分は分らないと答えた業者もあったことを明らかにした。
統一セブンイレブンは日本のよつ葉乳業が製造したソフトクリーム原料を採用しており、メロン味についても夕張メロンと北海道十勝の生乳を使用していると説明。成分表示についてファミリーマートは、法律上の規定がないことから公表していないと回答した。
衛生福利部（衛生省）は、ソフトクリームは加工食品に当たり、詳しい成分表示の必要はないとしながらも、仮に“天然素材”をうたう商品に合成着色料などが入っていた場合、食品安全衛生管理法に抵触することになるとしている。
台湾ＴＳＭＣ、米アップルとクアルコムからの受注逃す可能性
台湾の現地メディアやアナリストによると、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞が米アップル＜AAPL.O＞とクアルコム＜QCOM.O＞からの次世代半導体の受注を、競合のサムスン電子＜005930.KS＞に奪われる可能性がある。
ＫＧＩセキュリティーズのアナリスト、マイケル・リュー氏の顧客向けノートによると、１４ナノメートルのアップルとクアルコム向けスマホ用半導体の生産が２０１５年下期に始まるが、それをＴＳＭＣではなく、サムスン電子が手掛ける可能性がある。
台湾の工商時報は１７日、市場観測を基に、クアルコムが既にその半導体開発でサムスン電子と提携を開始したと伝えた。台湾紙の経済日報は、サムスン電子は既にクアルコムから受注したと伝えた。
ＴＳＭＣは１６日、今年に少なくとも２０％の増収率を確保できるとの見通しを示した。過去最高の水準だが、市場ウォッチャーはアップルからの受注増を織り込んだことが、この強気な見通しの主な理由になっている可能性があると分析している。
ホテルに日本人男性の遺体 窒息死か
桃園県亀山郷のホテルで16日午前、宿泊していた日本人男性（65）がベッドでぐったりしているのをこの男性の友人が見つけ、警察に通報した。男性は病院に搬送されたが死亡が確認された。
警察によるとこの男性は、工場の機械の組み立てのため来台していた日本人技術者で、14日から別の日本人1人とこのホテルに泊まっていたという。
この男性は15日夜に飲食に出かけた後、午後8時ごろ酒に酔って友人らに介抱されながら部屋に戻った。室内には争った形跡がなく、男性の喉には吐しゃ物が詰まっていたことから、警察では窒息死した可能性があると見て調べている。
研究開発費の対GDP比 台湾はドイツ並みの3.1％
【経済部統計処は15日、経済協力開発機構（OECD）の調査結果を引用する形で、台湾のGDP（国内総生産）に占める研究開発費の割合が2012年に3.1％になったと発表した。これは韓国（4.4％）や日本（3.4％）より低いものの、ドイツ（3％）や米国（2.8％）、中国大陸（2％）を抜いている。
台湾の研究開発費の対GDP比は2001年に2％を突破して以来、毎年順調に増加しており、2012年で3.1％と日本に追いつく勢いを示した。
一方、韓国では近年、科学技術、造船、鉄鋼、自動車などの分野で研究開発に力を入れており、2000年より2.1ポイントの増加となった。また、2000年当時は1％にも及ばなかった中国大陸では域内産業のグレードアップが図られ、2012年は2.0％に成長した。
研究開発費の政府による補助は、米国30.8％、ドイツ29.8％で、日本は16.8％と比較の対象とされた主要国・地域のうち最も低かった。政府の資金投入が減少しつつある台湾と中国大陸はそれぞれ24.8％と21.6％だった。
研究開発の担当部署は企業の研究開発部門が各国とも60％以上を占め、中でも電子関係が多数を占めた。研究開発費を産業別に見た場合、2012年はコンピューター、電子、光学製品製造業が韓国と日本はそれぞれ49.9％と24.3％で、台湾では70％以上を占めた。
経済部の関係者は、研究開発が電子関連など特定の産業に集中するリスクは警戒が必要だが、このことは裏返せば、台湾にとってこれらの産業が欠かせない存在となっていることを物語るもので、台湾の輸出に占める電子部品関連の重要性はますます高まっていると指摘した。
台湾ＴＳＭＣ第2四半期はスマホ向け需要で好業績、見通しも良好
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞は１６日、スマートフォン向けの需要増加で今年の売上高は過去最高の２０％の伸びになるとの見通しを示した。
米アップル＜AAPL.O＞のｉＰｈｏｎｅの次期モデル向けの半導体需要が好調と見込まれており、ＫＧＩ証券のアナリストは売上高全体に占める割合（％）は「１桁台後半」と予測している。
ＴＳＭＣの張会長は業績発表技後のアナリスト会見で、「第３・四半期の売上高、営業利益、純利益は再び過去最高となるだろう」とし、売上高は２０６０億台湾ドル（６８億７０００万ドル）から２０９０億台湾ドルのレンジにになると述べた。
発表した第２・四半期決算は、純利益が５９７億台湾ドル（１９億９０００万米ドル）となり、市場予想を上回った。アップルなどからの需要が伸びたことが寄与した。
ロイターがまとめたアナリスト２１人の予想平均は５６５億台湾ドルだった。
前年同期の純利益は５１８億台湾ドル、第１・四半期は４７９億台湾ドルだった。
第２・四半期の売上高は１８３０億台湾ドルで、四半期ベースで過去最高。
大和証券キャピタル・マーケッツのアナリスト、エリック・チェン氏は、ＴＳＭＣは競合他社より高品質な半導体を製造することが可能であり、下半期も成長モメンタムを維持すると予想した。
ただアナリストの間では、アップルへの依存がもろ刃の剣との見方もあるほか、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の売上拡大による恩恵に甘んじているべきではないとの意見も出ている。スマホ製造の世界最大手であるサムスン電子＜005930.KS＞は８日、スマホ販売の鈍化により第２・四半期の営業利益が２５％減少するとの見通しを示した。
“ドラえもんはいじめ助長” 教育団体ら放送中止求める
アニメ「ドラえもん」が学校におけるいじめを助長する可能性があるとして、教育団体などが放送局の「中華電視公司」（華視）に放送中止を求めている。複数の台湾メディアが伝えた。
放送・通信の監督官庁である国家通訊伝播委員会（NCC）は調査を行うとしているが、訴えを出している団体らは児童の心身の健全な発展を守るためにも、いじめの程度が激しい古い作品は放送を中止し、新しい作品や劇場版に関しては警告文を追加した上で放送するよう要求している。
一方で、放送中止に反対する人達からは「ジャイアンのいじめシーンを全て削除しても、いじめ問題が無くなるわけではない」「ジャイアンやスネ夫だけでなく、調子に乗ったのび太まで報いを受けるストーリーは道徳の模範となる」という意見が出ている。
ドラえもんは今月からアメリカでも放映されているが、制作サイドが政府の進める“児童の肥満撲滅”政策に配慮して、どら焼きを食べるシーンを大幅にカットしているものの、ジャイアンの台詞などは変更されていないという。
桃園メトロ・空港都市線 早ければ2019年にも完成か
行政院（内閣）環境保護署が16日に行った環境アセスメントに関する会議で、桃園メトロ（MRT）の空港都市線の建設案が通過した。桃園県の黄宏斌副県長は早ければ2019年にも完成できるだろうと話している。
桃園県政府交通局によると、空港都市線は「グリーンライン」として計画され、桃園国際空港のある大園郷、蘆竹市、桃園市、八徳市など、県の南北を結び、将来的には台北メトロの路線とも接続するという。開通後は周辺幹線道路の交通量が10〜25％減少すると予測されており、渋滞の緩和が期待されている。
県では必要に応じてすでにある建築物に影響を与えない工法を採用し、住宅の地下を通過する工区には振動を抑える対策を施す。また、沿線に3カ所ある“ため池”周辺では既存の道路上に高架線路を建設し、生態系への影響を減らすとしている。
建設用地については、一部の駅で当初の設計を見直し、立ち退きが必要となる箇所を減らしたほか、移転用住宅を用意することでまとまった。
台湾の桃園空港が高評価 ベスト空港ランキング世界18位
英国の航空サービス格付会社「スカイトラックス」が発表した「2014年ワールドベストエアポート」ランキングで、台湾桃園国際空港が世界18位、アジア10位となった。同空港は近年高い評価を受けており、順位は年々上昇している。
このランキングは、世界160を超える国や地域の乗客によるインターネット調査の結果に基づき、世界のベストエアポートをランク付けしたもの。
桃園空港は世界ランキングで2013年より6位、2012年から11ランク順位を上げた。また、「旅客数3000万〜4000万人」部門や「出入国審査手続きの対応」部門ではいずれも上位5位以内にランクインしている。
同空港が高評価を得た原因として、第1ターミナルの改修工事完了やトイレなどの施設改善、テーマ別の待合室設置などが挙げられている。
世界のベストエアポートトップ3は順にチャンギ国際空港（シンガポール）、仁川国際空港（韓国）、ミュンヘン国際空港（ドイツ）で、日本の羽田空港は6位だった。
米専門家、「韓国は多くの部分で日本の協力必要」・・習主席訪韓でも“米日韓”は分裂せず
台湾・ＥＴＴｏｄａｙは１５日、「米専門家：習主席の訪韓により米日韓関係が分裂することはない」と題した記事を掲載した。
中国大陸の習近平国家主席が先週、韓国を訪問。就任後、北朝鮮より先に韓国を訪問した初めての大陸指導者となった。米国企業研究所（ＡＥＩ）のオースリン氏はこれについて、「習主席は韓国カードを切って日韓関係を引き裂き、日本を孤立させ、米国に圧力をかけようとしているが、効果は得られない」との見方をしている。
オースリン氏は韓国で行われた最新の世論調査の結果として、「韓国人の７０％が中国大陸をいまだに敵視しており、その台頭を脅威と感じている」とした上で、「日本との間には歴史をめぐる争いがあるものの、韓国政府関係者は中国大陸と比べ、民主主義の日本の方が脅威にはならないことを分かっている」と指摘した。また、オースリン氏は韓国は多くの部分で日本との協力を必要としていて、韓国は北朝鮮に対抗するために米国の協力を得る場合、日本の米軍基地が絡むことは避けられないと分析している。
日本ドラマ視聴率振るわず 台湾・八大電視、TBSとの提携解消
台湾のケーブルテレビ・八大電視（GTV）が、6月末に日本のTBSテレビとの提携を解消していたことが分かった。視聴率の低迷が原因と見られ、損失は1000万台湾元（約3400万円）近くにのぼる可能性もあるという。16日現在、GTVはコメントを出していない。17日付の中国時報が報じた。
同局は提携を受けて、3月から韓国ドラマを中心に扱うチャンネルの夜11時台に「TBS劇場」の特別枠を設け、他局で高視聴率を獲得した「半沢直樹」の再放送や香川照之、西島秀俊出演の「MOZU Season1〜百舌の叫ぶ夜〜」、上野樹里主演の「アリスの棘」などの放送を行ってきたが、視聴率は不振に終わっていた。
GTVで放送予定だった唐沢寿明主演のドラマ「ルーズヴェルト・ゲーム」は他局で放送されるといわれており、同局はすでに夜11時台の枠で韓国ドラマを放送している。
「北洋艦隊の名誉回復を」 台湾の元海軍将校、日清海戦の“真相”を明らかに
台湾の元海軍大佐、郭延平氏が日清戦争（中日甲午戦争、1894〜95年）の海戦について、その紀律の乱れが敗因とされてきた清国の北洋艦隊とその戦況について調べ上げた内容を「1871年班之甲午海戰」にまとめ、このほど出版した。
1894年に勃発した日清戦争では、清国の北洋艦隊が日本海軍に破れ、翌年の下関条約（馬関条約）で台湾と澎湖諸島を日本に割譲。その後の東アジア情勢に大きな影響を与えた。この時の海戦については120年来、北洋艦隊の紀律の乱れと戦術の誤りが敗因となったと言われ続けてきたが、郭氏は当時の状況について自ら詳細に調べ上げ、集めた資料を基に5年間かけて「1871年班之甲午海戰」にまとめた。同書では3D画像も使って戦況をつぶさに再現しており、人々の北洋艦隊についての誤った認識を改めようという狙いだ。
特に「豊島沖海戦」における戦艦配置図では、北洋艦隊の巡洋艦・済遠が対戦したのは日本の吉野、秋津洲、浪速の3隻であり、数の上で劣勢であったのみならず、トン数・航行速度・火力といずれも大きなギャップがあったことが示されている。
済遠は日本海軍の砲撃を受けて大破。この際、同艦艦長の方伯謙が逃走したため、あてずっぽうに砲撃をかけたところ、まぐれで吉野に的中したと、まことしやかに伝えられている。だが、自身が艦長を務めたこともある郭氏は、艦船にレーダー装置がなかった当時、船体を安定させなければ目標までの距離と角度を精確に算出することは不可能で、艦船内の協力体制が固くなければ敵艦に砲弾を命中させることなどできないと強調する。
とは言え、清国の国力不足と一連の失策により、限られた小さな力で敵に対抗することを余儀なくされ、豊島沖海戦からおよそ2カ月後の黄海海戦では、北洋艦隊9隻中7隻の艦長が悲壮な最期を遂げるという結末を迎えたことに変わりはない。
郭氏はこの本の出版によって歴史の真相が埋もれてしまうことを防ぐと同時に、先人たちの魂を少しでも慰めることができればと望んでいる。