急病で入院の日本人男性、台湾の人々の温かい思いに支えられ帰国へ
今月初め台湾の病院に救急入院したまま、現在も回復の見込みが立たない日本人男性が、台湾の人々の寄付と温かい思いに支えられ、あさって23日、医療用専用機で帰国し日本で治療を続けることになった。
この男性（50）は今月5日、台湾での出張を終えて日本へ戻る際に乗った航空機内で意識不明に陥った。同機はただちに桃園国際空港に引き返し、男性を県内平鎮市の私立病院に搬送。脳幹出血による重度の昏睡状態で集中治療室での治療が続けられた。まもなく男性の妻と娘が日本から台湾に駆けつけたが、その後2週間経っても容態の回復は見られなかった。
何度も治療の継続を諦めようと考えていた家族は、台湾の人々に励まされ、また日本には高齢の両親もいることから、男性を日本に連れて帰って治療を続けることを決心、23日の帰国を計画した。去年保険を解約したばかりで、台湾での医療費と日本に連れて帰るための専用機の費用162万台湾元（約547万円）など重い負担がのしかかることを覚悟していたが、台湾の友人らの勧めもあって集められた寄付金を使うことになり、20日夜には台湾企業の代表からも寄付が届いた。
これまでの入院期間中には、地元の人が通訳を買って出たり、男性の世話にあたって病院で働くボランティアらが支援したり、病床で日本の歌を歌ってくれたりしたほか、台湾の友人たちが帰国費用の資金集めに奔走し、状況を知った他の入院患者の家族などから少しでも足しになればと数千元の寄付があったりしたという。
男性の妻と娘は、台湾の多くの人々の温かい心に感銘を受け、差し伸べてもらった温かい援助の手に感謝したいと取材陣に対し、何度も深々とお辞儀をしていた。
台湾のＵＭＣ、小口顧客向け価格を5─15％引き上げへ
半導体受託生産世界３位である台湾の聯華電子（ＵＭＣ）＜2303.TW＞は、需要増加に伴い、一部顧客向けの価格を５―１５％引き上げる見通しだ。台湾の工商時報が報じた。１カ月の発注が５０００件を下回る顧客が対象となる。
報道によると、半導体受託生産業者による供給は逼迫しており、世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞は需要の拡大に生産能力が追いつかなくなっているという。
他方、経済日報による報道では、ＵＭＣとＴＳＭＣの顧客は３―５％の発注価格引き上げをオファーしているという。顧客の具体的な社名は明らかになっていない。
スイーツのピネード、台湾１号店を開業
洋菓子などの製造・販売を手掛けるピネード（三重県津市）は台湾に出店、19日に台北市内に１号店を開業した。同社の海外進出は初めてで、主力商品のチーズケーキを中心に台湾のスイーツ市場で固定客の獲得を狙う。
台北ＭＲＴ（台北捷運）忠孝復興駅近くの忠孝東路沿いに「台北忠孝店」を構えた。同社の松林久雄社長によると、海外進出を検討する中でハワイやシンガポールも候補に挙がったが、仲介企業の紹介もあり台湾への出店を決めたという。販売する商品は、「ベイクドチーズケーキ1974」が300台湾元（約1,010円）、「フルーツショートケーキ」680元、「ラズベリームース」120元など約30品目。生クリームは日本から輸入し、果物など他の材料を台湾で調達する。当面は本社のスタッフがスイーツ作りや接客サービスを指導し、店の運営に当たる。初年度の売り上げ目標は8,000万円、１号店が軌道に乗れば台湾で４〜５店の出店を予定している。松林社長は「台湾に出店した以上、日本の売上高を超えたい。現地の人に親しまれる店作りに注力したい」と述べた。
ピネードは、三重県内と名古屋市内に現在９店舗を展開するほか、結婚式の引き菓子の卸売りも行う。昨年の売上高は約６億円だった。
「迷子の手紙」に手を尽くす、台湾配達員の“仕事ぶり”
兄が東京から送った郵便物がなかなか届かない。どうやら電子メールで住所を知らせた際、地番の「２１号」を「１２号」と打ち間違えたらしい。郵便局に問い合わせると「書留でなければ行方は分かりません。書き間違えた住所に行ってみたら？」と言われた。
しぶしぶ歩いて探したが、１２号に建物はなくホテルの駐車場だった。兄に聞いても返送されていないという。どこに配達したんだ、郵便局は公有企業だからいいかげんなのか、と自分のミスを棚に上げて恨めしく思っていたら、別の郵便局で配達員が預かってくれていることが分かった。
取りに行くと、白髪交じりの男性が出てきて「良かった、良かった。探していたんだよ」と満面の笑み。お礼に、と持参した菓子を渡そうとしても受け取ろうとしない。後で知人に聞くと、台湾ではあて先を間違えても、郵便局員が八方手を尽くして受取人を探し出すことがよくあるという。
そういえば、日本で２００９年末に公開された台湾映画「海角七号」でも、戦後の引き揚げで台湾に残した恋人への思いをつづった６０年以上前の日本人の手紙を、なんとか届けようとする現代の台湾の若者が描かれていたっけ。職場に戻る配達員の後ろ姿に、一瞬でも仕事ぶりを疑ってすみません、と言いたい気持ちになった。
台湾の合唱団、世界大会で大活躍
中華民国駐ラトビア代表の葛光越氏は20日、政府を代表し、「第8回国際合唱コンクール」（ラトビア）で優れた成績をあげた清華大学合唱団及び台中芸術家合唱団を祝った。
このコンクールで、台湾の７つの合唱団は金賞3、銀賞3、銅賞1を獲得。また、台湾の合唱団の優れた成績と努力は審査員、及び世界各地からやってきた400の合唱団に深い印象を残し、文化交流に貢献した。今回参加した台湾の合唱団は、「清華大学合唱団」、「揚音楽集」、「慕音合唱団」、「馬里光児童合唱団」、「台中芸術家合唱団」、「高雄市児童合唱団」など。
国際物理五輪、台湾の学生が金5
カザフスタンで行われていた国際物理オリンピックの結果が20日に発表され、中華民国台湾の代表チームは合計5個の金メダルを獲得。
台湾の代表チームは国立台湾師範大学物理学科の賈至達・教授らの指導を受けた学生から選ばれた5人。メンバーは建国高校の張巏瀚さん、陳麒方さん、陳致維さん、花蓮高校の宋亜倫さん、台中恵文高校の林鼎鈞さん。
角川のアニメ・漫画制作学校、台湾で海外初開校
角川書店で知られる株式会社KADOKAWAは、海外コンテンツ・スクール事業の第一校目として「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」を９月に台北市に開校する。講師は日本人で、アニメや漫画の作画技術、ストーリー構成、キャラクターデザイン、CGなどが学べるほか、日本のアニメ制作会社での実習などもサポートする。学費は２年間で33万9000元、募集予定人数は50人。今後、シンガポールやインド、マレーシアなどアジア地域に10校を展開する計画だ。
日本のサマースイーツ商戦に台湾のかき氷業者が参入
しっとりとした舌触りで人気を集める台湾かき氷などの製造、販売を手がける台湾企業が、日本の飲食店などと協力し、日本のサマースイーツ商戦に参入を果たした。台湾に足を運ばなくても独特のひんやりとしたおいしさを楽しむことができる。
ミスタードーナツが6月末から販売を開始したかき氷「コットンスノーキャンディー」で滑らかなミルク味の氷を作り出しているのが、1970年創業の台湾企業、翔美食品（Charmy）が開発した小型かき氷機だ。
同社の製品はフジテレビ（東京都港区）で行われているイベントや東京国立博物館で開催中の国立故宮博物院特別展に合わせ、東京都内のホテルで提供された特別ディナーでも採用されている。
開発部門の担当者は、以前は大量のかき氷が作れる業務用の大型機が使用されることが多かったが、小型の機械を開発してから、設置場所が限られるコンビニなどの小さな店舗でも導入できるようになったと話す。
同社はすでに米国、カナダ、東南アジア、インドなど世界20カ国・地域、40都市に進出を果たして台湾かき氷を広めることに成功しており、日本でも新たなブームを巻き起こせるかに期待がかかっている。
地下鉄無差別殺傷事件 検察が犯人の男を起訴 死刑求刑へ
台北メトロ（MRT）の車内で今年5月、刃物を持った男が乗客を切りつけ、28人が死傷した無差別殺傷事件で、新北地方検察署は21日、裁判所に対して犯人の男を殺人と殺人未遂の罪で起訴した。
検察は、精神鑑定の結果、犯人の男に責任能力や訴訟能力があることが認められたと発表。4件の殺人、22件の殺人未遂は「大規模殺人」の定義に合致し、凶悪な手口で被害者とその家族に深い傷を負わせたとして、死刑を求刑するとしている。
台湾最大野党が党大会 「独立」で対立深まる
台湾の最大野党、民主進歩党は２０日、台北市内で党大会を開いた。大会では、党員から「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、２０１６年の次期総統選候補者に「独立」行程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。両案は「討論する時間がない」（蔡英文主席）として議決されず、中央執行委員会に付託されたが、中国との距離感をめぐり党内の路線対立が深まりつつあることを印象付けた。
独立綱領の「凍結」は、１月に発表した対中政策の見直し過程でも議論になった。１２年の総統選で候補者だった蔡氏は、財界などから対中政策を不安視され敗北した経緯がある。このため、５月末に発足した蔡氏の執行部が、中国との交流強化を目指す上で、独立綱領の「凍結」にどう向き合うかが注目されていた。
だが蔡氏は、「台湾はすでに民主独立国家」だとして「独立」を事実上棚上げした１９９９年の「台湾前途決議文」が「党内と台湾の総意だ」と強調。その一方で、１９日には「独立は若い世代にとって『天然成分』であり、凍結できない」とも指摘した。
蔡氏がバランスに苦慮するのは、政治大選挙研究センターが９日に発表した世論調査で、独立支持が２３．８％と９２年の調査開始以降で最高となるなど、強固な支持基盤である独立派の発言力を無視できないためだ。１１月末の統一地方選を前に、党の結束の乱れが表面化するのを避けたい思惑もありそうだ。
独立綱領の凍結提案…民進党大会、一部党員が連名で
台湾の最大野党・民進党は２０日、台北市内で全国党員代表大会を開いた。蔡英文氏が５月に主席に返り咲いた後、初の党大会。蔡主席は１１月の地方選、２０１６年の総統選での政権奪還を見据え、青年層など広範囲の民意の取り込みに向け党改革の重要性を強調した。
大会では、一部党員が連名で、「台湾共和国の建国を目指す」と規定した党綱領の項目を凍結するよう求める提案をした。同党は１９９９年に「台湾は既に主権独立国家」とする「台湾前途決議文」を採択している。凍結案は、この決議文などを前提に「独立を規定した党綱領は歴史的役割を終えた」として凍結を求めた。蔡主席は「現状を変えるには台湾２３００万人で決定しなければならない」と述べるにとどまった。一方、凍結反対案も提出され、いずれも「議論するには時間不足」として今後の中央執行委員会で扱うことを決めた。