トランスアジア機墜落 事故対応や原因究明始まる
交通部・民用航空局の沈啓局長は24日、離島の澎湖で起きたトランスアジア（復興）航空の旅客機墜落事故現場を視察し、事故対応の重点は負傷者の搬送と遺体の安置にあり、負傷者を搬送するため、空軍ではすでに輸送機を派遣したと述べた。負傷者10人のうち、7人はそれぞれ台北と高雄の病院に搬送された。
復興航空が24日に発表した声明によると、今回の墜落事故による死者は48人、負傷者は10人。死亡した乗客のうち、2人はフランス人、1人は香港人だった。日本人の搭乗者はいなかった。また、墜落した現場付近で地元住民5人が軽傷を負ったが、すでに治療を終え帰宅したという。
飛行安全調査委員会はすでに事故機の飛行データを記録した2つのブラックボックスを回収し、事故原因の調査を開始。事故の原因については、解析作業が終了するまで特定できないとしている。
事故を起こしたGE222便は、乗客・乗員58人を乗せて23日午後4時に南部の高雄から澎湖の馬公空港に向かう予定だったが、台風10号による悪天候で定刻より1時間40分遅れて出発した。
同機は夜7時過ぎ、馬公空港に着陸しようとしたが管制塔に着陸のやり直しを2回ほど報告したのち、連絡が取れなくなり、その後、空港近くの村に墜落し炎上したのが確認された。機体は使用年数14年のATR72-500型機。
台湾では2002年5月、桃園発香港行きのチャイナエアライン（中華航空）611便が、馬公北東の台湾海峡上空で金属疲労による空中分解を起こし、225人全員が死亡しており、今回の事故はそれ以降で最悪の被害となった。
トランスアジア機墜落、退役予定だった機体が事故
高雄空港を出発したトランスアジア（復興）航空の旅客機（乗客54人、乗員4人）が23日夜、澎湖県・馬公空港への着陸に失敗し、48人が死亡、10人が負傷した事故で、墜落したATR72-500型機は2017年までに退役し、後続機に置き換えられる予定だったことが分った。
交通部民用航空局によると、事故を起こした機体は2000年6月に納入され、今年で14年が経過していた。復興航空では近年、国内線機材の更新のため、ATR72-600型機を12機導入することが決まっており、事故機も退役する予定だったという。
復興航空のATR72型機は1995年に馬公発台北行きの回送便が桃園県亀山で墜落、乗員4人が死亡する事故が起きているほか、2002年にも桃園発マカオ行きの貨物機が馬公の南西沖約17キロメートルの地点に墜落し、乗員2人が死亡している。
今回の事故を受けて機体製造元の仏ATR社は被害者と家族らに哀悼の意を示した。
台湾機墜落、「特大の雷雨＋可視度８００メートル」・・民航局「着陸基準には符合していた」
台湾・ＥＴｔｏｄａｙは２４日、「『特大の雷雨＋可視度８００メートル』、民航局：着陸基準には符合していた」と題した記事を掲載した。
復興航空ＧＥ２２２便、ＡＴＲ７２型機が２３日晩、澎湖に墜落し、搭乗していた４８人が死亡、１０人が重傷を負ったほか、地上の住民５人も軽傷を負った。当時、馬公空港では「特大の雷雨」が降っており、可視度は８００メートルしかなく、かなりの悪天候だったという。これに対し、沈啓民航局長は「着陸基準には符合していた」との見方を示している。
この復興航空機は２３日午後４時５３分に離陸する予定だったが、マットゥモ台風の影響により５時４３分に変更され、６時３０分に馬公空港に到着する予定だった。悪天候により、空中で約５０分間旋回した。午後７時６分に管制塔と連絡を取った後、湖西郷西溪村に墜落、炎上した。
国防部、新ビルへの移転は10月10日
国防部の、新たに建設されたビルへの移転は10月10日の国慶節になるもよう。国防部が台北市大直に建設中の新たなビルがほぼ完成し、現在は最終的な検査に入っている。この建設工事は2004年1月にスタート、2008年の完成を予定していたが、電気設備を請け負った企業の能力の問題から業者を改めて選定するなどスケジュールが遅れ、今年7月まで工期が延ばされた。現在は消防検査や建物の使用許可などを申請している段階。
現在、総統府の裏に位置する国防部がこの新たなビルに移る時期について、国防部は22日、中華民国の建国記念日にあたる10月10日の国慶節の日を移転の目標とすることに変わりはないと述べた。
新たな国防部は敷地面積約19.5ヘクタール、主なビルは4棟で、台湾元158億元を費やして建てられた。
6割の高学年児童と中学生、交友関係に悩み抱える
小学校高学年の児童と中学生のうち、約6割が交友関係に悩みを抱え、4分の1に男女交際の経験があることが、児童福利連盟文教基金会の調査で分かった。
調査は今年6月、小学校5、6年の児童と中学校1、2年の生徒3094人を対象に実施したもので、2810人から有効回答を得た。
これによると、交友関係に悩みを抱えている人のうち、40.2％が「友人と喧嘩した後、どうしてよいか分らない」としたほか、30.5％が「相手に本当の自分の考えを伝えられない」、15.7％が「友達付き合いの仕方が分らない」と回答した。
また、45.1％が会員制交流サイトや無料通話・メールアプリを通じて会話することが、顔を合わせて話をするよりも「楽」だと感じており、26.3％がネット上で友達と交流するほうが楽しいと答えた。
調査では、テレビドラマを見ている児童や生徒は恋愛をしたいと思う傾向があり、親密な行為に対する寛容度が高いことも分っており、26％は恋愛の知識を台湾のドラマから学んでいるという。
ただ、男女交際経験がある児童や生徒のうち、約6割は半年以内に破局したと答えたほか、恋愛の悩みは教師や保護者ではなく、同年代の人に相談すると回答した。
新北市とNZのバイオ産業が協定締結
台湾北部・新北市のバイオ産業発展連盟とニュージーランドのバイオテクノロジー協会が友好協定を結び、新北市とニュージーランドのバイオ産業の提携プラットフォームが築かれることに。
新北市の朱立倫・市長は23日、バイオ産業は未来の重要な産業だとし、友好協定の締結はより大きなビジネスチャンスを生み出すだろうと期待した。朱・新北市長は、「新北市は台湾におけるバイオ産業の最も重要な基地だ。国際的な協力を通して、将来より多くのビジネスチャンスが生み出せる。また、もうひとつ重要なことは、それが多くの雇用機会を若者たちに提供できることだ」と話した。
新北市には現在、バイオ関連企業が2114社あり、台湾全体の4分の1を占める。これら企業は主に医療器材、特殊な化学製品と栄養食品などを生産。台湾とニュージーランドは昨年、経済協力協定を結んでおり、新北市はニュージーランドの農業を有望視、今回の協定を通して新北市のバイオ産業がより高品質で低価格の原材料を得られることに期待している。また、ニュージーランド側はこの提携で、研究開発技術を取得できることになり、双方にとって有益なものだという。
６月の求人倍率は2.23倍、高水準続く［労働］
労動（働）部の労動力発展署は22日、１人当たりの求人数を表す求供倍率（求人倍率）が2.23倍だったと発表した。求供倍率が２倍を超えるのは５カ月連続となった。
６月に公共職業紹介機関を通じて依頼があった求人は14万3,169人で、前月比4,242人減少した。求職登録した人は６万4,175人で、大学などの卒業生が就職活動を行っていることもあり、前月比893人増加した。
労動力発展署によると、一部の職種に求職者が集中しており、データ入力関連の業務では約6,000人が仕事を求めているのに対し、募集は1,500のポストにとどまっている。一方、工場での工員や不動産仲介、オフィス管理の業務には、応募者１人に対し10〜17のポストがあるという。人材不足はハイテク製造業で深刻になっており、高密度実装基板（ＨＤＩ）大手の欣興電子（ユニマイクロン）やＬＥＤエピタキシャルウエハー・チップ台湾最大手の晶元電子（エピスター）、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）など各社が募集を行っている。中でも、群創の募集人数は1,000人を超えている。
労動力発展署は、18〜29歳を対象に２年間で最高12万台湾元（約40万円）を支給する職業訓練制度の適用条件について、今月７日から失業状態にある期間を従来の６カ月以上から３カ月以上に短縮し、参加を促している。
台湾の高校生の制服
台湾北部、新北市の施設「府中15」では6月29日から8月31日まで、台湾の男性イラストレーター蚩尤さんのイラスト集「制服至上：台湾女子高校生制服選」作品の展示をメインとし、台湾の高校の制服や学生鞄の展示、そして台湾の制服の歴史について説明した展示会「制服至上 青春キャンパスイラスト展」を開催しています。今週の台湾ミニ百科では、「制服至上 青春キャンパスイラスト展」のご紹介を中心に、台湾の高校の制服に関する話題についてご紹介いたします。
台湾機事故：破壊された機体に突入して救助活動した地元住人がいた
澎湖島の馬公空港近くで発生した台湾・復興航空（トランスアジア航空）の旅客機墜落事故で、墜落地点の近くに住む男性が、破壊された機体の穴から内部に突入し、男性１人を救助したことが分かった。台湾メディアの中時電子報が報じた。
同機に搭乗していた洪郁テイさんの家は馬公空港のすぐ近くにある。事故発生後、洪さんは自力で機体にできた穴から這い出し、すぐ近くの民家にたどりついて、電話を借りて自宅に連絡した。（テイは女へんに「亭」）
電話を取ったのは洪さんの父親だった。「娘はよわよわしい声で、『飛行機が落ちたの』と言ました」という。洪さんの父親は事故を目撃していたので、娘が伝えた状況をすぐに理解した。地元なので事故現場にたどりつく道も知っていた。
洪さんの父親はすぐに車を運転して現場に向かった。現場には消防とほぼ同時に到着した。消防はまず洪郁テイさんを救急車に乗せた。
洪さんの父は娘に付き添うことはせず、娘が這い出てきたとみられる墜落機の機体の穴から、内部に突入。男性１人を引きずり出して助けた。その後、洪さんの父は、駆け付けた別の住民らとともに、消火器を使って燃え始めた機体の消火作業を始めた。
しかし火の勢いはすぐに強くなり、消防と警察が地元住民らを引き下がらせて、交代したという。
洪郁テイさんさんは３４歳で、公務員。２２日に会議出席のため高雄市に出張した。台風のため会議は取り消しになり、２４日には出勤しようと思い、２３日午後の便で澎湖島に向かったという。事故で手足や背中にやけどを負い、熱せられた空気を吸ったために呼吸器にも損傷を受ける重傷で、入院して観察を続ける必要があるという。。
洪さんの父親によると、最初は大きな音と共に火球が出現した。火はすぐに小さくなった。洪さんの父親を含め地元住民は最初、落雷かと思った。ただし、大きな火球の出現と、燃料油の強い臭いが伝わってきたので、飛行機事故と分かったという。
台湾機墜落、「人間国宝」の木彫師・葉根壯氏も搭乗
台湾・ＥＴｔｏｄａｙは２４日、「『人間国宝』の木彫師・葉根壯氏、復興航空の死のフライトに搭乗していた」と題した記事を掲載した。
復興航空ＧＥ２２２便（高雄発馬公着）が２３日午後７時１０分ごろ、着陸に失敗して澎湖西溪村に墜落。今のところ、４８人が死亡、１５人が負傷したとみられている。行政院文化建設委員会（文建会）に人間国宝と認定された木彫師の葉根壯氏もこの死のフライトに搭乗していたと伝えられている。
葉氏は澎湖県馬公市出身の８２歳。設計や建造に携わった寺院は１００カ所近くに及ぶ。文建会は貴重な有形および無形文化財を保存するため、「重要伝統芸術」と「文化財保存技術」の保存者を毎年指定しており、葉氏は２０１０年に「人間国宝」として認定されていた。
ビビアン・スー“将来は男の子が欲しい” 披露宴で幸せ報告
女優で歌手のビビアン・スー（徐若[王宣]）と夫で実業家のショーン・リー（李雲峰）氏の披露宴が23日、台北で行われた。
2人は今年2月に入籍、6月29日にはバリ島で結婚式を挙げている。ビビアンは披露宴にピンクのドレスに身を包み登場。インタビューの際には、緊張しているがとても嬉しいと喜びを語った。
妊娠については否定したものの、男女どちらの子供が欲しいかとの質問には、「男の子が欲しい」と答えた。リー氏には前妻との間に生まれた2人の娘がいるが、ビビアンととても仲がよいという。
また、ビビアンは入籍後、7キロ太ってしまったと告白。原因はリー氏が、シンガポールのグルメを食べさせてくれるからだという。リー氏の母親はビビアンのお腹が大きくなったのを見て、リー氏に妊娠していないか確認したほど。
ビビアンは入籍後の生活に関して、夫の両親と一緒に住んでいるが、とても可愛がってくれるので、気ままでいられると語った。リー氏は結婚後のビビアンについて、100点満点であれば200点をつけたいと笑いながら語った。
台湾からの観光客向けに菓子類を充実させている土産物店
日本政府観光局が２３日発表した今年上期（１〜６月）の訪日外国人客数（推計値）は、前年同期比２６．４％増の６２６万４００人で、上期としては過去最高だった。羽田空港発着の国際線が拡充されたことや、昨年７月にタイやマレーシアなど東南アジア向けのビザ発給要件が緩和されたことなどが追い風となった。
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訪日客数は昨年、年間１０００万人を初めて超えたが、今年はそれを上回るペースで推移。観光庁の久保成人長官は同日の会見で、「過去の実績では上期と下期の訪日客数がほぼ同数となっており、今年も下期が上期と同数程度でいけば、年間で１２００万人台に達する」との見通しを示した。
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同時に発表された６月単月の訪日客数は、前年同月比１７．３％増の１０５万７１００人と１７カ月連続でプラスだった。６月としての過去最高を更新し、３月から４カ月連続で月間ベースで１００万人を超えた。
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６月単月の国・地域別の内訳は、首位は台湾で前年同月比１２％増の２５万４３００人。２位は韓国で１．８％減の２０万７６００人となり、４月の旅客船沈没事故による自粛ムードの影響が続いたが、５月（１４．６％減）に比べ減少幅は縮小した。３位は中国で７６．７％増の１７万４９００人だった。
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ただ、訪日外国人の訪問先は、東京や京都などの主要都市に集中しており、他の地方への誘導が課題だ。沖縄本島より台湾に近い距離にある石垣島（沖縄県石垣市）には夏場、台湾から大型クルーズ船が就航している。多くの訪日客が観光もそこそこにして向かう先は、スーパーマーケットやドラッグストアだ。「日本製は質がいいから」と、食料品や薬品などの日用品を大量に購入していく。
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７月中旬の午後、市の中心部にある土産物店では、台湾の家族連れが大量に菓子を購入していた。特産品の蒸留酒、泡盛の棚は素通り。「人はたくさん来るのに、あまりお金を落としてもらえない」と市の担当者は嘆いた。
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沖縄県の訪日外国人数は１〜６月で前年同期比１．７倍の約４０万２０００人。国・地域別では台湾が最多で全体の約４割を占め、韓国や中国本土、香港を含めたアジア勢では８割以上になる。欧米などからも訪問客を増やし、特産品を購入してもらうことが課題だ。