小形風力発電の訪日視察団、東京で交流会
小形風力発電の販売や日中関連のコンサルティングを手がけるＦＵＪＩＴＡビジネス・パートナーズ（東京都港区）は１日、東京で台湾の小形風力発電事業関係者との交流会を開催した。
同社は日本で、台湾の新高能源科技（ハイバウト）が製造する小形風力発電機器を輸入販売している。昨年５月には、ハイバウト製の風力発電機器で一般財団法人・日本海事協会から日本の再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用対象機種としての認証を取得。今回、北海道根室市に最初の小形風力発電所を設置し、台湾側の関係者ら18人の視察団を受け入れた。
日本側からも風力発電の関係者15人が参加した交流会では、ハイバウトの陳銘国董事長が「10年前に開発した小形風力発電で、ようやく日本のマーケットに参入することになった」とあいさつ。「ＦＵＪＩＴＡの努力で、日本の認証を取得することができた」と謝意を示した。
視察団のメンバーは陳董事長のほか、関連メーカーや国立台湾大学、経済部検験局の関係者らで構成。先月29日〜今月２日の日程で、根室の現地を視察したほか、日本海事協会や一般社団法人・日本小形風力発電協会との会合も行った。
■合弁事業を設立
ハイバウトとＦＵＪＩＴＡは１日、交流会に先立ち、合弁会社ハイバウト・ジャパン設立に関する契約書に調印した。ハイバウトの陳震艮総経理はＮＮＡの取材に対し、昨年の韓国に続く２カ国目の合弁事業になると説明している。
日本海事協会によると、これまでにＦＩＴの適用対象機種に認証されたのは７例にとどまっており、日本で小形風力発電自体がまだ十分に普及していない状態だ。だが、陳総経理は、日本で製造も行うと述べた上で、「向こう１年で日本の1,000カ所に風力発電所を設置し、売上高60億円を目指す」と意気込んだ。
政府、パイプライン安全管理に向け諮問チーム設置へ
江宜樺・行政院長は４日、７月31日に高雄市で大規模な爆発事故が発生したことを受け、このような大惨事の再発を防ぐため、政府内に10人から成る諮問チームを設置し、公共事業のパイプラインの安全管理を徹底させる方針を打ち出した。この諮問チームは消防、化工、機械、防災など関連分野の専門家で構成される。江・院長はこのほか経済部に対し、台湾全域の地下パイプラインの資料を集めて系統的にまとめるよう指示した。
彰化県の中学生ら、福井県で教育文化交流
彰化県の卓伯源県長や県内の中学生約30人が8月3日から教育文化交流の一環として福井県を訪問している。生徒の国際的視野を広げることなどが主な目的で、7日まで滞在する。
卓県長によると、今回の訪日交流は優秀ながらも家庭の事情により普段海外と接する機会のない生徒のために、国際的視野を広げ、異文化に触れてもらおうと民間団体と協力して実施したものだという。
訪日中は大野市や同市内の中学校を見学し、地元の学生らと触れ合いながら学校や地域の生活、文化を体験したり、博物館や公共施設などを訪れる予定。彰化県で中学生を対象にこうした交流を行うのは初めての試み。
福井県の西川一誠知事は2012年に彰化県を訪問し、当時鹿港鎮で開催されていた台湾ランタンフェスティバルを視察しており、産業や教育面でのさらなる活発な交流に期待が寄せられている。
雲南地震にお見舞いメッセージ
中国大陸・雲南省魯甸県で3日に起きたマグニチュード6.5の地震で、現地では381人が死亡、1801人が負傷したと伝えられる。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会はお見舞いのメッセージを伝えると共に、救援を申し出ている。
中国大陸・雲南省での大規模な地震を受け、海峡交流基金会（海基会）がお見舞いのメッセージを伝えた。中国大陸・雲南省昭通市魯甸県では3日午後4時30分、マグニチュード6.5の地震が発生、300人あまりが死亡したと伝えられている。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の馬紹章・副董事長は3日、海峡交流基金会は地震発生後ただちに中国大陸側の海峡両岸関係協会との緊急連絡ルートを通じて、お見舞いのメッセージと、被災地が必要とする支援を行う用意があることを伝えたと明らかにした。海峡交流基金会ではまた、死傷者の中に台湾の人がいた場合は速やかに通知してもらえるよう要請したということ。
中華民国旅行商業同業組合によると、魯甸県を訪れている団体旅行ツアーはないが、個人での旅行者については確定できない。海峡交流基金会では、雲南省で展開している台湾系企業の団体、雲南台商協会と連絡を取り、現地の状況を把握している。
台湾まもなく中元節で環保署、エコ祭祀呼びかけ
台湾でまもなく旧暦7月15日の中元節（今年は8月10日）を迎えるのを前に、環境保護署は4日、慰霊用の冥銭“紙銭”を燃やすことで発生するPM2.5（微小粒子状物質）が肺や循環器の疾病を誘発し健康に影響があるとして、伝統的なやり方を合同祭祀やエコ祭祀に切り替えることで環境保護を優先するよう市民に呼びかけている。
同署によると、PM2.5は物を燃やす時にできるほか、自動車の排気中や自然界にも存在するが、紙銭を焼くと二酸化炭素、一酸化炭素、揮発性成分、微量の重金属などが発生し、その過程でPM2.5が生成される。毛髪の直径の28分の1の大きさで、体内に吸い込まれると気管支壁をすり抜けて肺胞に入り、血液内に取り込まれるという。
故人や先祖にあの世で不自由なく暮らしてもらおうと、大々的に紙銭を燃やすのが中元節の伝統だが、同署では市民に紙銭の購入費用を社会福祉団体などへの寄付に当てれば、環境を守りながら功徳を積むことができて一石二鳥だとし、決して神仏への信心が足りないことにはならないと強調する。
また、どうしても紙銭を燃やしたい人は額面の大きな紙銭を購入して燃やす量を減らしたり、法師を呼んで祈祷を行い、お清めした焼却炉を用いる合同祭祀などで大気汚染の広がりを少しでも抑えることが可能だという。
ところで、中元節で欠かせないのがお供え物。個人や家庭だけでなく、商店や会社などでもオフィスビルの前に供え物を並べたテーブルを置き、線香をあげて大々的なお祀りを行うのが習わしだ。
中元節特別セールを打ち出しているインターネット販売大手のPChome24hによると、企業ではお供え物用に菓子類を中心とする食品の購入が盛んで、昨年同期に比べ4割近い伸びを見せており、特にクッキー・クラッカー類が最も人気。さらに、箱ごとの注文が多いコーラや緑茶飲料や即席カップめんの売れ行きも上々だという。
相次ぐ事故で国慶節の花火取り止めか
重大な事故が相次いでいることから、中華民国の建国記念日に相当する双十国慶節の花火大会が今年は取り止めになる可能性が伝えられている。台湾では先月23日に離島・澎湖で旅客機墜落事故、31日には南部・高雄市での爆発事故と、大勢の人が死傷する事故が相次いでいる。このため、台湾中部・台中市の蔡炳坤・副市長はこのほど、台中市で10月10日の国慶節に予定されている花火大会の中止を提案した。
双十国慶節祝賀式典準備委員会の主任委員を務める、王金平・立法院長は3日、国全体が悲しみにくれるムードの中、花火は取りやめる方向で考えていると述べた。最終的な決定は同準備委員会がする必要があり、王・立法院長は4日、できるかぎり早く臨時常務委員会を開くよう要請する考えを示した。
関係者によると、国慶節の花火が行われなかったのは過去15年では1999年、2001年、そして2009年で、いずれも地震や台風の被害状況を考慮しての中止だった。
今年の花火は台中港で予定されており、準備委員会は1日に現場を視察したばかり。石油化学工業専用エリアから2キロしか離れていないため、一部の準備委員は、南側の埠頭に変更するよう提案していた。
台湾・高雄ガス爆発事故の被災地に森進一さんが寄付金
多大な被害を出した高雄市の大規模爆発を受けて支援が相次ぐ中、歌手の森進一さんが3日、被災地に100万円を寄付した。台湾の複数メディアが伝えている。
報道によると、森さんは台湾「紀念八田與一文化芸術基金会」の常務監察人・邱貴氏に対して、1日に高雄で起きた事故の知らせを聞いて非常に驚き心を痛めており、哀悼の意を表すとした。また、3年前に起きた東日本大震災の際に台湾の人々が惜しみない支援の手を差し伸べてくれたことをずっと心に留めているとして、本来ならばすぐにでも被災者のところにお見舞いに駆けつけたいところだが、まずは寄付によって気持ちを表したいとしたという。
森さんは昨年4月、コンサートのため訪台した際にも日本の震災に対する温かい支援について触れ、台湾への感謝を表していた。
周美青・女史が「国宝外交」
馬英九・総統の夫人、周美青・女史（中央）が4日、日本の東京国立博物館で、「国立故宮博物院神品至宝展」の特別内覧会に参加。日本の鳩山由紀夫元首相夫妻（中央左）がかけつけて周・女史に敬意を示す。
馬英九・総統の夫人、周美青・女史が日本で国宝外交を繰り広げている。周美青・女史は7月31日から日本を訪問。中華民国総統の夫人が日本を訪れるのは、1972年の国交断絶以来初めて。
周・女史は台湾の原住民族の子供たちによる合唱団、台湾原声童声合唱団の名誉団長として訪日、1日には東京の新宿で行われた、これら子供たちのコンサートに参加した。3日には、現在国立故宮博物院の収蔵品の特別展、「神品至宝展」を開催中の、日本の東京国立博物館の招きに応じて日本美術展を参観。
「神品至宝」展では5日に展示品の一部入れ替えが行われる。これに先立ち、4日午後には新たな展示品を公開する特別内覧会が行われた。周・女史は東京国立博物館の銭谷真美館長の招きに応じ、国立故宮博物院の名誉団長としてこのセレモニーに出席、内覧会にも参加した。特別展関連の活動であり、「国宝外交」と呼ばれている他、総統夫人自ら参加することで、中華民国台湾と日本の外交に新たな1ページが加えられると期待されている。
内覧会は日本時間午後3時から行われ、4時半には台湾原声童声合唱団が歌声を披露した。国立故宮博物院の馮明珠・院長は、周美青・女史の参加を喜ぶと共に日本側の努力に感謝、日本との縁が深い、蘇東坡の「行書寒食詩巻」などを鑑賞してほしいと述べた。
台湾の子供は虫歯多し、食塩にフッ素の提言
台湾の子供たちは虫歯になる率が高く、世界歯科医師連盟が食塩にフッ素を加えるよう提言している。世界歯科医師連盟（FDI）のTing Chun Wong会長が4日に来台し、台湾の12歳以下の子供たちの虫歯の状況が深刻だと指摘した。
台湾の子供たちが虫歯になる率は近年高止まり。中華歯科医学会によると、世界で12歳以下の子供が持つ虫歯の数は平均で1.67本だが、台湾は2006年が2.58本と平均を大きく上回り、2012年になっても2.50本とわずかに減ったに過ぎない。
このためTing Chun Wong会長は、スイスやドイツのケースにならって食塩にフッ素を加えて虫歯になる率を下げるよう提案。衛生福利部では、台湾ではフッ素は合法的な食品添加物ではないとして、関連のリスクを検証した上、問題ない場合は開放に向けて話し合う考えを示した。
ＵＳＪなどを目的に急増している台湾人観光客
日中関係の冷え込みなどで、これまで日本への観光の牽引役を務めてきた中国人観光客が減少傾向に転じる中、非常に親日感情の強い台湾からの観光客が急増している。特に東アジアからの観光客が多い関西国際空港では今年夏、航空各社が相次いで台湾便の増便を決定。関空内にも台湾人観光客を意識した日本ブランド店や１００円ショップなどが相次いで出店している。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）に人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアがオープンした効果も加わり、関係者は「まだまだ台湾からの観光客は増える」と“台湾シフト”を強めている。
◆観光客続々…台湾から年２２５万人
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ＵＳＪにハリー・ポッターの新エリアがオープンした７月１５日以降、関空第２ターミナルでは、格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションの台北便の出国エリアが連日、ＵＳＪ帰りの大量の土産物を抱えた台湾人観光客の親子連れらで混雑している。
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「暑かったし、長時間の行列には疲れたけど、子供たちが喜んでくれたので満足です」。台北市の荘麗児さん（３０）は、中学生のめいや小学生のおいら親族７人で１０日間の日本観光を楽しんだという。
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「日本は物価が高いので、食事や土産物の出費も小さくないが、サービスの質が高い。台湾からも近いし、日本に親類もいるので、また別の季節に来たい」と笑顔をみせた。
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日中や日韓の間に領土や慰安婦をめぐる問題が影を落とす中、最近は中国・韓国からの観光客に代わり、台湾からの観光客が急増している。
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法務省入国管理局によると、昨年１年間に台湾から約２２５万人が来日。うち約５１万人が関空を利用していた。
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その前年の平成２４年には、台湾からの関空利用は約３０万人。２３年は約１９万人だったことをみれば、その急増ぶりが分かる。
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一方、関空を利用した中国人は、２３年の約２８万人から２４年には約３７万人に増えたものの、２５年には約３５万人と減少に転じている。
中国・台湾の観光客にビザ申請料金免除へ＝8〜10月の3カ月間―タイ
2日、タイ外務省によると、タイ軍平和秩序維持センターは、中国と台湾の観光客に対し、8〜10月の3カ月間、ビザ申請料金を免除する案を可決した。
2014年8月2日、タイ外務省によると、タイ軍平和秩序維持センターは、中国と台湾の観光客に対し、8〜10月の3カ月間、ビザ申請料金を免除する案を可決した。環球時報（電子版）がタイの複数のメディアの情報として伝えた。
4日に予定されている執行部と内務省の会議を経て、来週にも実施されるとみられている。
今年は中国との国交樹立40周年にあたる。
小形風力発電の訪日視察団、東京で交流会
小形風力発電の販売や日中関連のコンサルティングを手がけるＦＵＪＩＴＡビジネス・パートナーズ（東京都港区）は１日、東京で台湾の小形風力発電事業関係者との交流会を開催した。
同社は日本で、台湾の新高能源科技（ハイバウト）が製造する小形風力発電機器を輸入販売している。昨年５月には、ハイバウト製の風力発電機器で一般財団法人・日本海事協会から日本の再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用対象機種としての認証を取得。今回、北海道根室市に最初の小形風力発電所を設置し、台湾側の関係者ら18人の視察団を受け入れた。
日本側からも風力発電の関係者15人が参加した交流会では、ハイバウトの陳銘国董事長が「10年前に開発した小形風力発電で、ようやく日本のマーケットに参入することになった」とあいさつ。「ＦＵＪＩＴＡの努力で、日本の認証を取得することができた」と謝意を示した。
視察団のメンバーは陳董事長のほか、関連メーカーや国立台湾大学、経済部検験局の関係者らで構成。先月29日〜今月２日の日程で、根室の現地を視察したほか、日本海事協会や一般社団法人・日本小形風力発電協会との会合も行った。
■合弁事業を設立
ハイバウトとＦＵＪＩＴＡは１日、交流会に先立ち、合弁会社ハイバウト・ジャパン設立に関する契約書に調印した。ハイバウトの陳震艮総経理はＮＮＡの取材に対し、昨年の韓国に続く２カ国目の合弁事業になると説明している。
日本海事協会によると、これまでにＦＩＴの適用対象機種に認証されたのは７例にとどまっており、日本で小形風力発電自体がまだ十分に普及していない状態だ。だが、陳総経理は、日本で製造も行うと述べた上で、「向こう１年で日本の1,000カ所に風力発電所を設置し、売上高60億円を目指す」と意気込んだ。
馬総統夫人が来場 台北・故宮博物院展で特別内覧会 新たに６点公開
台北・故宮博物院展（産経新聞社、フジテレビジョンなど主催）が開催されている東京国立博物館（東京・上野公園）でこのほど、書画作品の展示替えが行われ、きょう５日から新たに６点が公開される。いずれも台北・故宮博物院が展示期間を制限している国宝級の作品ばかり。これに先立ち４日、同館で報道内覧会と式典が開かれた。
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目玉のひとつは北宋の偉大な文人、蘇軾の書の代表作「行書黄州寒食詩巻（ぎょうしょこうしゅうかんしょくしかん）」。日本人収集家が一時期所蔵し、関東大震災（１９２３年＝大正１２年）の際、身をていして守ったという逸話のある、日本とも縁の深い作品だ。
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式典には、馬英九総統夫人の周美青氏や同院の馮明珠院長らも出席。台湾の先住民族、ブヌン族の児童合唱団「台湾原声童声合唱団」が澄んだ歌声を披露し、式典に花を添えた。
同展は９月１５日まで。
毎年１００人以上の日本人女性が、卵子提供のために国外へ
中国メディア・中国新聞網は２日、毎年１００人以上の日本人女性が韓国やタイなどに渡り、子どもを産むことができない日本人夫婦のために卵子を提供しているとする台湾メディア・中央通訊社の報道を伝えた。
日本人女性がわざわざ国外に赴いて卵子を提供するのは、国内では法律によって第三者による卵子の提供を受けることが禁止されているからだ。
現在、東京とタイ・バンコクに少なくとも４軒の「日本人卵子仲介会社」が出現しており、卵子を提供する意思のある日本人女性を韓国やタイに赴かせて卵子の採取を行い、子どものできない日本国内の夫婦に提供しているという。卵子の提供が終わると、日本人女性には６０ー７０万円の報酬が支払われるとのことだ。
日本メディアがこれらの仲介業者や現地医療機関を取材したところ、昨年から今年にかけてだけで１００人以上の日本人女性が卵子を提供するために出国していたことが明らかになった。
仲介業者はふつう、インターネットで提供者を募集し、応募者を韓国やタイなどに２週間ほど滞在させる。排卵剤の注射を受けることが必須とされている以外は、自由行動を取ることができるという。
ソウルで卵子を提供したという３０歳の女性は「両親や彼氏に対する罪悪感に加え、排卵剤の副作用よる倦怠感が２週間続いたことを考えれば、７０万円の報酬は絶対に多くない」と語った。
台北市と新北市、自転車シェアリングの相互利用広まる
台北市が中心となって運営している自転車シェアリング事業「YouBike」の専用駐輪場が3日、新北市の台湾鉄路汐科駅に新設された。新北市では本来独自規格のシステム「NewBike」を展開していたが、今年から台北市の規格に合わせた方式に転換し、相互利用の拡大が進められている。
新北市が台北市の自転車シェアリングと相互利用を開始したのは今年1月。汐止、新店地区には約200台のYouBikeの自転車が配置された。市では駐輪場と自転車台数を今年末までに60カ所1600台、3年以内に300カ所8000台に増やす計画だ。
新北市ではYouBike利用者の5割以上が台北、新北両市を跨いだ区間で利用しているという。駐輪場を視察した朱立倫新北市長は、24時間利用可能でエコな自転車シェアリングを末端の公共交通機関として、さらに発展させたい考えを示した。
台湾・高雄大規模爆発、道路などの再建に約65億円かかる見通し
高雄市政府は4日、同市で起きた大規模な爆発事故で被害を受けた道路などの再建に約19億1000万台湾元（約65億4000万円）の費用が必要だと発表した。陳菊市長は国に協力を要請し、できるだけ早い復旧を目指すとしている。
7月31日深夜から8月1日未明にかけて起こった爆発事故によって、同地の道路や歩道、街灯、下水道、パイプラインなどが大きな損害を受けた。被災面積は7万2300平方メートル、距離にして約4キロメートルに及んでいる。
同市は各種工業用パイプラインの点検などを行い、都市の安全性を確保するとしているが、完了までには少なくとも3カ月半かかるという。
また、経済部は3日、電気が5日にも全域で復旧し、水の供給も一部の地域を除き回復する見通しと発表。同部の統計によると4日午後3時現在、1720戸が停電、4050戸が断水しており、事故の被害者は死亡28人、行方不明2人、負傷307人となっている。
日本時代の「菊元百貨店」、台北市の文化資産調査対象に
日本統治時代に台湾初の百貨店として台北市の中心部に開業し、現在は銀行となっている「菊元百貨店」のビルが店舗移転にともない貸し出されることになっているが、建物を貴重な文化遺産とみなし、商業的用途優先による解体を懸念している市民団体などの声を受け、台北市文化局ではこのほどこの建築を文化資産として追跡調査することを決めた。台湾の複数メディアが伝えている。
1932（昭和7）年は11月末に台湾初の百貨店「菊元百貨店」が北部の台北に、続く12月には台南に「ハヤシ百貨店」が創業し、台湾は“デパートラッシュ”に沸いた。いずれも6階建てと当時としてはモダンな高層建築で、それぞれ“七重天”、“五棧樓”の愛称で親しまれ、エレベーター“流籠”も人々に珍しがられた。
その後、16年前ハヤシ百貨店が台南市の旧跡に指定され、改修工事を経て今年6月、文化的要素を兼ね備えた商業施設として新しいスタートを切ったのに対し、菊元百貨店は戦後もデパートとして利用され1970年代末期の改築で外観が大きく変わったが、その後、国泰世華銀行の台北支店として30年以上歩んできた。
この間2度に及ぶ大規模な改修が行われており、今回市の委託で専門家グループが行った調査によると内装や内部構造は当時とは全く異なり、台湾初とうたわれたエレベーターの跡はなく、現在かつての原型をとどめ日本時代の面影を残しているのはビルの構造部分のみだという。
だが、「菊元」保存を訴える市民団体の代表は建物の存在自体が意義深いと主張。同時期に建てられた台南の林百貨が史跡として守られてきたのに、台北の菊元百貨が無視されるべきではないと強調する。
台北市政府文化局では、専門家による調査を受けて今後「菊元百貨店」を文化資産の追跡調査対象とすることを決定。所有者の国泰グループが建物の転売、改築などを行う際は専門委による審査を経るものとし、将来文化的価値が認められれば、一定の権益保障を前提としつつも任意の変更を加えることはできないとしている。
仙台市からの訪問団 高雄爆発の被災地に義援金を寄付
宮城県仙台市から台南市を訪れていた訪問団が3日、大規模爆発事故が起きた高雄市に義援金を送ったことがわかった。
仙台市からの訪問団は7月31日〜8月3日の日程で台南市を訪問し、「仙台フィルハーモニー管弦楽団」のメンバーらが音楽イベントで3回の公演などを実施していた。
仙台市市民局の小林弘美市民協働推進部長は、爆発事故の一報を聞き、訪問団のメンバーが驚きと悲しみを覚えたと話し、義援金を送ることにしたという。
仙台市と台南市は2006年に交流促進協定を締結し、緊密な交流を続けてきた。義援金は台南市政府を通じて高雄市政府に届けられるという。