台北株式市場で188ポイント低下、ここ半年で最大の下げ幅
台北株式市場では５日の取引で売り注文が相次ぎ、終値は前日比188.75ポイント（2.02％）下げて9141.44ポイントとなった。この下げ幅は２月６日以来の最大となった。
取引高は1093億元。金融、セメント、化学関連の銘柄への売りが目立ち、特に７月31日に高雄で発生した爆発事故の原因に大きく関わっているとみられる石化大手の李長栄化学工業（LCYケミカル）は３営業日連続のストップ安となり、事故の影響の大きさがうかがえた。きょう（６日）は9000ポイントをめぐっての取引が展開される見込み。
頻発する台湾新幹線トラブル 専門家「管理体制の見直しが必要」
ポイント故障やシステムトラブルなど、台湾高速鉄路（新幹線）の運行支障が頻発している。これらを原因とする列車の遅延や運休は今年すでに10回以上発生しており、専門家からは管理体制の見直しが必要と指摘する声が上がっている。
交通大学（新竹市）の黄台生副教授は、開業から7年以上が経ち、高鉄はメンテナンスや運営に慣れているはずだとしながらも、トラブルが相次いで起きているのは管理体制に問題があるためではないかと指摘。鉄道の円滑な運行には高度なコントロールを要すると話す。
一方、逢甲大学（台中市）の李克聡副教授は、10年間使用可能とされた部品などが予定より早めに交換時期を迎えたのではないかと語る。特に故障が多発している分岐器（ポイント）に関しては、交通部（国交省に相当）を通じて製造元の独シーメンス社に改善を求めるべきとの考えを示している。
台湾高速鉄道の欧日「混血」システムに故障が頻発、気候風土に不適応
中国のニュースサイト・中国台湾網は５日、「台湾高速鉄道の欧日『混血』システムに故障が頻発、気候風土に不適応」と題した記事を掲載した。
台湾・中時電子報によると、台湾の高速鉄道がここ１０日ほどの間に何度もポイント故障を起こし、大勢の利用客に影響を与えている。台湾鉄道土地企画学会の広報担当者、頼均韋氏は「故障頻発の原因は欧州規格と日本規格の『混血』と思われる。台湾の高温多雨の気候に適応できず、設備の消耗を早めることになった」と説明している。
頼氏によると、欧州規格は大陸型の乾燥した気候に適応するが、設計の段階で台湾の気候条件は考慮されず、「高い買い物をして経験を積む」という結果となってしまった。一方、日本規格は当初から台湾の気候条件が考慮されており、事故後の補修もしっかり対応するが、欧州規格は事故後の補修に高額の費用を請求される。そのため、台北地下鉄ではその後、日本規格しか導入しなくなった。
台湾地下鉄のポイント故障は２００９年に１２件発生。今年もポイント故障が１１件、車両異常が９件起きている。
東シナ海イニシアチブ2周年、馬・総統「実行可能」
馬英九・総統が、「東シナ海平和イニシアチブ」の実行可能性を重ねて強調した。馬英九・総統は、2012年8月5日、東シナ海での紛争に対し、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱、「主権は分割できないものの資源は共有できる」との理念に基づき、関係各方面は自制し、対話で対抗に代え、平和的な方式で問題解決を目指すよう提案した。
馬・総統は5日、「東シナ海平和イニシアチブ」提唱2周年に合わせて行われた「東シナ海平和フォーラム」であいさつ、過去2年来、中華民国は外交ルートを通じて、日本やフィリピンの間の重大な紛争を解決し、理念を同じくする多くの国々から支持されたと説明、台湾の努力が国際社会で認められたと喜んだ。
馬・総統は、「中華民国台湾は日本と漁業協定を、フィリピンとも漁業事務法律執行協力協定を結んでおり、フィリピンとの漁業紛争の交渉の面でも前向きな成果を得ている。これは中華民国が東シナ海平和イニシアチブの精神を発揮し、平和的手段での問題解決を堅持していることが台湾に『平和の利益』をもたらしており、これが実行可能なモデルであることを示している」と述べた。
馬・総統は、平和の追求は大きな趨勢で人々の希望でもあると指摘、中国大陸が先ごろ南シナ海で行った石油探査がベトナムの反中国大陸運動などを引き起こしており、同イニシアチブを南シナ海まで拡大すべきだと訴えた。
馬・総統は、「地域的な平和、安定、繁栄を維持するため、関係各方面はいかにして東シナ海平和イニシアチブの理念と精神を、南シナ海などに広げていけるかを考えるべきだ」と話した。
台湾8カ所の観測所で7月 過去最高の暑さを記録
台湾では今年の夏は暑い日が続いており、各地で最高気温の記録を更新している。中央気象局によると、今年7月の平均気温は台湾全土にある観測所のうち8カ所で史上最高を観測した。
過去最高を記録したのは、新竹、台中、梧棲（台中）、阿里山、玉山、嘉義、成功（台東）、恒春（屏東）の8カ所。いずれも新竹以南および台湾南東部の観測所で、北部では台北で今年7月の平均気温が30.5度と同地では史上5番目の高温。宜蘭は29.5度で同地で史上3番目だった。基隆では史上4番目、南部の台南と高雄では史上2番目の高温を記録した。
台湾全土の過去30年間の7月の平均気温は28.8度。これを基準とすると、今年は1.19度の上昇（29.99度）で、2007年の1.22度（30.02度）に次いで過去70年間で2番目の暑さとなった。
7月の気温が高かったことについて中央気象局では、強い亜熱帯高圧帯によって午後に台湾上空で起こる対流が封じ込められ、気温の上昇が止まらなくなるのが原因だと話している。また、一般的には、温度の調節機能がある海洋に比べて陸地の温度上昇が目立つが、地球温暖化傾向の下、海の温度も上がり始め、地球全体がますます暑くなっており、今後の状況から目が離せないとしている。
海基会、中国大陸・韓国FTAの影響懸念
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会（海基会）が、中国大陸と韓国の自由貿易協定（FTA）が、台湾海峡両岸の商品貿易協定に影響しないよう希望した。両岸経済合作委員会第6回例会が5日、中国大陸の北京で開かれた。海峡交流基金会の張顕耀・副董事長はあいさつの中で、中国大陸と韓国とのFTA交渉の加速が、台湾と中国大陸の商品貿易協定と、ECFA両岸経済合作枠組み協議の後続交渉に影響しないよう望むとする立場を伝えた。張・副董事長は、中国大陸と韓国との関係と、両岸関係は大きく異なり、両岸関係は非常に特殊かつ重要な関係だと強調した。
これに対し、中国大陸側・海峡両岸関係協会の鄭立中・副会長は、台湾の業者が中国大陸でいち早く展開できるようにする用意があるとする一方、中国大陸の対外的な開放の歩みを台湾の関係で遅らせることはないと述べた。鄭立中氏はまた、両岸商品貿易協定の交渉は一定の進展を見せているが、意見の異なる点も依然として多いと指摘、合理的な条件を目指す必要性を強調した。
台湾の雇用主、45％が人材不足に悩む
台湾で雇用主の45％が、適切な人材が見つからないとして人材確保に苦慮していることが、米人材派遣大手のマンパワーグループの調べでわかった。
この人材不足に関する調査は、台湾1071人を含む世界42カ国・地域の3万7000人以上の雇用主を対象に今年1月に行われたもの。
適切な人材が見つからないとする回答者の割合は、台湾は世界で15位、アジア・太平洋地域では日本（81％）、インド（64％）、ニュージーランド（59％）、香港（56％）に次いで5位。昨年より1ポイント下がっており、2011年より連続3年下降しているものの、世界平均の36％より高かった。
台湾での人材不足の原因については、適切な人材が不足している、応募がない、求職者の期待する給与が企業の水準を超える、求職者の専門性が低いなどがあがった。
マンパワーグループでは、経済や雇用の状況は日々刻々と変化している上、台湾の産業の移り変わりもテンポが速く、学校と企業で人材育成をめぐってのギャップが広がってきており、加えて近隣諸国・地域の積極的な求人の影響で特定分野の人材が不足しがちだと指摘する。
同社では求職者に対し、自分の専門性を磨くと同時に雇用市場の動向を把握して競争力をつけ、よい待遇を勝ち取るカギとするよう勧めている。
高雄での爆発事故など追悼で全国で半旗
高雄市で起きた大規模な爆発事故による犠牲者、また、先月23日に離島・澎湖で発生した旅客機墜落事故の犠牲者のために政府機関は5日から3日間、半旗を掲げてこれらの人たちを追悼している。
行政院は5日午前6時、行政院に掲げられる国旗をいったんポールの最上部まで上げてから二分の一の高さまで下げた。午後5時半に国旗を降ろす際にも、一度最上部まで上げてから下げる形をとる。
中華民国台湾では1999年の台湾大地震、2009年の台風被害「八八水害」の際に、それぞれ3日間、台湾全域で半旗を掲げたことがある。
なお、この爆発事故で、高雄市内の道路は長さ6キロに渡って陥没したとされ、周辺の商店や家屋もその影響を受けた。家に帰れなくなった人たちが避難所などで不自由な生活を送っている。これらの人たちを支援しようと、各界から多くの寄付金が集まっている。海外に展開する台湾系企業の団体、世界台商連合会は5日、台湾元1000万元を寄付、各地の華僑同胞による寄付金も700万元に達した。
また、日本の仙台市の親善訪問団は7月31日より8月3日まで台湾南部の台南市を訪問していたが、最終日の3日夜に開いた謝恩レセプションで、義援金を関係者に手渡し、高雄市に贈るよう求めた。仙台市は3年前の東日本大震災の時、台南市の各界が提供した支援に感謝するために仙台の管弦楽団を率いて訪台、演奏会を開いて文化交流を行った。仙台市の関係者は、高雄での事故にメンバーは驚き、同じ被災者として悲しみを共有できると寄付の理由を説明。受け取った台南市の職員は、まちがいなく高雄市に届け、日本の友人たちも応援していることを高雄市民に伝えると話した。
また、日本のパナソニックは5日、高雄市に台湾元1000万元を寄付した。
高雄市が道路の復旧などに台湾元19億元程度が必要としていることについて、行政院の江宜樺・院長は5日、中央政府は施設の再建とその経費の面で全力で支援すると強調した。
台湾PRの“報酬旅行”プランコンテスト開催 日韓などから参加募集
中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシアの旅行会社や企業などを対象に、台湾を目的地としたインセンティブツアー（報酬旅行）のプランコンテスト「アジアスーパーチーム」の出場者を募集している。最優秀作品を提案した団体には5万米ドル相当（約513万円）の豪華旅行が贈られる。
このコンテストは、国際会議、レセプション、展覧会などを予定に組み込んだ4泊5日の台湾旅行を企画し、インターネット投票と台湾で開催される本選で競うもの。本戦まで勝ち進んだ優秀プランの発表団体は台湾インセンティブツアーの推進大使になるチャンスがあるという。
経済部国際貿易局では「台湾MICE（マイス）産業グローバル化計画」を推進しており、ハイレベルの会議やインセンティブツアーの開催地としてアジア有数の地位を誇る台湾を積極的にアピールしている。
応募は8月24日まで。インターネット投票の期間は同月18〜31日、台湾での本選は9月29日〜10月2日。
周美青・女史が日本での文化外交終えて帰国
馬英九・総統の夫人、周美青・女史が日本での文化外交を終え、5日午後2時に帰国した。周・女史は7月31日に、台湾の原住民族の子供たちによる合唱団、台湾原声童声合唱団の名誉団長として日本を訪問、5泊6日の日程で文化交流を行った。中華民国の総統夫人が日本を訪れるのは1972年の断交以来初めて。
この合唱団は1日には東京の新宿でコンサートを開き、3日には日本のこどもコーラスコンクールにゲスト出演した。周・女史はこれらに出席した他、国立故宮博物院代表団の名誉団長として、4日に東京国立博物館で行われた、国立故宮博物院の特別展、「神品至宝」展の展示品の一部入れ替えセレモニーと特別内覧会にも参加した。周・女史は5日午前には、横浜中華学院を訪れ、子供たちに本を読み聞かせた。
周・女史は総統夫人として初めて日本を訪問、文化外交を主とし、政治的な問題には触れなかった他、談話を発表することもなかったが、東京国立博物館では日本の鳩山元首相夫妻ら政界要人と歓談し、両国の交流に新たな1ページを記した。
「ルパン三世」出演のジェリー・イェン、小栗家のカレー絶賛
映画「ルパン三世」（北村龍平監督）のワールドプレミアが4日、東京都内で開催され、主演の小栗旬や玉山鉄二、綾野剛、黒木メイサ、台湾のアイドルグループ「F4」のジェリー・イェン（言承旭）などが出席し、撮影の舞台裏を語った。台湾の複数メディアが伝えている。
ルパンの宿敵マイケル・リー役を演じるジェリーは撮影のため長期間日本に滞在。中国語、日本語、英語を話す役柄を演じるため、特別に英語のレッスンを受けて撮影に挑んだ。
ジェリーはクランクイン前に小栗の自宅に招待されたと話し、妻の山田優が作ったカレーライスを食べ、あまりのおいしさに「びっくりした」と絶賛した。
イベントでは黒色のスーツに身を包み、ダンディなオーラで観客を魅了したジェリーだが、プライベートでは未だに独身。北村監督からジェリーが撮影中、日本の女性と知り合いたがっていたことを暴露されると、恥ずかしそうな笑みを浮かべた。だが、映画の出演者には女性が少なく、結局機会はなかったという。
高齢者向け住宅産業の国際イベント 日本と台湾が相互交流
新北市は4日、高齢者向け住宅産業の国際交流及びマッチングイベントを開催した。朱立倫新北市長らが出席したほか、日本やマレーシア、豪州などからの関係者が講演を行った
大和ハウス工業の橘智雄氏は講演の中で、老後は子供に面倒を見てもらいたいという希望は日台双方にあるが、日本では若者個人だけで高齢者を支えるのは非常に困難になっていると指摘。その上、高齢化は加速する一方のため、日本社会全体で彼らの生活の面倒を見なければならないという共通認識があると述べた。
また、橘氏は高齢者向け産業の今後についても触れ、日台がお互いに学びあって、お年寄りたちの生活をよりよいものにしていければと語った。
一方で、朱市長は台湾の高齢者向け住宅産業は他の先進国と比べ遅れていると指摘。現在行われているのは老人介護や看護だけで、多くのお年寄りが求める最適な住居や生活条件、環境などを提供できていないとの考えを示した。
また、同市の高齢者人口は37万人と台湾で最も多く、この分野の政策においては住宅のみならず、各部門の統合を進めることで窓口の一本化を行い、専門家との協力や、国際交流を通して、生活に関するあらゆるサービスを提供できるようにしなければならないと述べた。
台湾各地で半旗、悲しみに包まれる 旅客機墜落・ガス爆発事故で
先月23日の澎湖諸島での旅客機墜落、今月1日未明に高雄市の市街地で起きた大規模ガス爆発と深刻な被害をもたらした事故の発生を受け、台湾各地ではきょう5日より7日までの3日間半旗が掲げられ、犠牲者を悼む。
行政院（内閣相当）では今朝6時に中華民国国旗を一旦旗竿の最上部まで上げてから旗竿の半分にあたる位置まで下ろし、半旗として掲げた。また、午後5時半には一度最上部まで上げてから降納した。
台湾では過去にも重大災害による犠牲者を国を挙げて半旗で追悼した例がある。1999年9月の台湾中部大地震（9・21大地震）と2009年8月のモーラコット台風による水害（8・8水災）の際には、それぞれの年の9月23日〜25日、8月22日〜24日に台湾全土で半旗が掲げられた。
5日は旅客機事故から数えていわゆる二七日（ふたなぬか）にあたり、7日はガス爆発事故から数えて初七日にあたる。今週末10日に中元節（旧暦7月15日）を控えていることもあり、行政院ではきょう午後敷地内で、亡くなった人の霊を祭る“中元普渡”の儀式が江宜樺行政院長ら政府関係者によって執り行われた。
台湾のタピオカミルクティー、英国でも大人気
台湾の代表的なドリンクとして知られるタピオカミルクティーが、紅茶の本場・英国の消費者にも受け入れられている。全英各地にドリンクスタンドなどが出店しており、多くの人が弾力性のあるタピオカの不思議な食感を楽しんでいる。
2001年頃に現地の元銀行家によって英国への上陸を果たしたタピオカミルクティー。英BBC放送によると、現在はチョーリー、ハダースフィールド、ブリストル、ポーツマスなど各地で台湾の味がそのまま販売されているという。
グルメ評論家も「歯ごたえのある飲み物は斬新で奇妙だけれど何度も飲みたくなる」と大絶賛。「はじめは不思議に思うかもしれないが、間違いなくブームになる」との声も聞かれる。
ドリンクスタンドではタピオカミルクティー以外に、タロイモミルクティーなども販売。最近ではヨーロッパや中東各地で出店が相次いでいるほか、ドイツのファストフード店でも取り扱いが始まり、ファンが続々と増加している。
台湾と中国大陸の物品貿易取り決め、8月末にも協議
経済部の卓士昭常務次長は5日、北京で開かれた両岸経済合作委員会後の記者会見で、台湾海峡両岸の双方が「物品貿易取り決め」に関する協議を速めることに同意し、8月末にも話し合いを行うと発表した。場所については明らかにされなかった。
卓氏は、中国大陸と韓国が今年末までに自由貿易協定（FTA）を締結する可能性があることを考慮し、両岸の双方が「できるだけ早く協議の日程を決める」ことで合意したと語った。
同氏は「サービス貿易取り決め」についてはまだ発効していないが、同委員会傘下の担当チームが今後も運営を続けていくことに双方はすでに同意していると述べたほか、「紛争解決の取り決め」に関しても、互いに多くの共通認識を持つに至っており、今後も協議を続けて、適切な時期に合意に達したいと話した。
また、同委員会がチームを立ち上げ産業協力を推進してきた、LED照明、無線通信インフラが整備されたワイヤレス都市、コールドチェーン（低温流通体系）、ディスプレイ、自動車、紡織の6つの分野に、新たに医療産業を加えることが決定された。
高雄爆発事故被災地にパナソニックが寄付金
先月31日深夜から1日未明にかけて高雄市の市街地で地下にたまっていた工業用のガスが引火して起こった大規模な爆発で道路や建物が破壊され、300人以上の死傷者が出るなど深刻な被害があったことを受け、日本のパナソニック・グループは5日、被災者の生活と地元の復旧を支援するためとして1000万台湾元（約3400万円）の寄付を行った。
同社の広報担当者は中央社の記者に対し、5日午後、高雄に寄付金を送るとともに、高雄市政府社会局とも連絡を取ったと述べた。
同社は、被災者の方々に対して心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈っていると話している。
石川・加賀市が高雄爆発事故で義援金の受付開始
石川県加賀市は5日、同市の観光交流都市である高雄市で大規模な爆発事故が起きたことを受け、義援金の受付を開始した。市役所庁舎などに募金箱が設置されたほか、専用口座への振り込みも受け付けている。
義援金募集に際して、同市の宮元陸市長が「被害地区の一日も早いご復興と被害に遭われた方々のご回復をお祈り申し上げます」とのコメントを発表。募金に参加した市民からは、被災地の復興を願うメッセージが寄せられている。
市役所本庁舎及び山中温泉支所に土日を除いて29日まで募金箱が設置されるほか、北國銀行大聖寺支店の普通口座（口座番号：582467、口座名：加賀市都市交流協議会 台湾高雄市義援金 会長 岸 省三）で振り込みを受け付ける。問い合わせは地域振興部観光交流課観光交流係（電話：0761-72-7900）まで。
台湾で大学入試合格者発表 少子化で「全入」「定員割れ」進む
台湾全土で7月初めに行われた2014年度の大学指定科目試験（指考）の合格者が6日発表された。合格率は95.73％と過去4年で最高を記録、「大学全入時代」の様相を示している。
台湾では大学試験分配入学（大學考試分發入學）制度のもと、指定科目試験の終了後、出願者が自分が希望する学校・学科に優先順位をつけて最大100項目登録できる。大学考試入学分発委員会（分発会）はこの志望校リストと試験結果を合わせて出願者を各大学に割り振る。
今年度の受験出願枠は6万497人、実際に手続きをしたのは5万4955人で、このうち5万2608人が合格となった。受験者数と定員数はどちらも例年より減少したものの、合格率はやや高くなったという。
台湾の大学入試では、文系を「一類」、理系を「二類」（医学部などは「三類」）などとする便宜上の呼び方がある。今年は一類の「国語（中国語）、英語、数学乙」3科目の組み合わせでいずれかの大学に合格できる総点の最低ラインは57点、「国語、英語、数学乙、歴史、地理」5科目では最低123点だったという。二類は「国語、英語、数学甲、物理、化学」で最低94点、三類は「国語、英語、数学甲、物理、化学、生物」で最低118点だった。
台湾のトップ校とされる国立台湾大学で最多合格者数を出したのは今年も建国高校で、これに台北第一女子、師範大学附属、中山女子、台中第一高校などが続く。同大学の医学部など人気学科に合格するには6科目で500点以上が必要だ。
一方、進む少子化の影響で、今年は11大学28学科で計301名と過去3年間で最大となる定員割れが起こった。このうち最も深刻だったのが台南と彰化の私立大学で、それぞれ196人と83人の欠員があったという。