李登輝元総統、年内の日本訪問は未定
日本のメディアが李登輝元総統（91）が9月に日本訪問を計画していると報じていることについて、李氏事務所の王燕軍主任は7日、李氏に対して日本側からの訪問要請が相次いでいるものの、年内に実現するかどうかは未定だと述べた。
報道では、李氏が約1週間の日程で大阪、東京、北海道を訪れる予定などと伝えており、実現すれば2000年の総統退任後6回目で2009年以来5年ぶりの訪日。また、北海道への訪問は初めてとなる。
李氏は昨年5月に東京や神奈川で講演などを行う予定だったが、体調不良のため見送られた。
韓国で国際囲碁大会開催 韓中日台のプロ棋士が出場
「2014国手山脈国際囲碁大会」が8日から13日にかけ韓国南西部・全羅南道の康津郡、霊岩郡、新安郡で巡回開催され、韓国、中国、日本、台湾のトップクラスのプロ棋士20人が出場する。
大会は金寅（キム・イン）九段、チョ・フンヒョン九段、李世ドル（イ・セドル）九段といった国手（囲碁の名人）を輩出した康津、霊岩、新安の3郡と全羅南道が、囲碁の振興などを目的に韓国棋院と共催する。
賞金総額は9億ウォン（約8800万円）で、韓中のプロ棋士各5人が出場する団体囲碁対抗戦、韓中日台から各1組が出場する国際ペア碁大会、韓中日台やタイなど7カ国・地域の子ども400人余りが参加する国際子ども囲碁フェスティバルが行われる。日本からは武宮正樹九段と万波奈穂三段が国際ペア碁大会に出場する。
西川貴教 、ライブPRで16年ぶりに台湾訪問
今年10月、台湾でライブを行うことが決まっている歌手の西川貴教が6日、プロモーションのため台湾を訪れた。西川は先日高雄で起こったガス爆発事故に心を痛め、音楽でみんなを癒したいとの気持ちを表した。
この日台北市内で行われた記者会見で西川は中国語で挨拶。だが、途中セリフを忘れ、カンペを見て「お久しぶりです。皆さんにお会いしたかった」と続け笑いを誘った。
1月にも西川は観光で来台しており、九フンをはじめ台湾北部のほか、台中にも足を延ばしたという。移動中、ファンに声をかけてもらうことも多く、たくさんの人が自分のことを知っていてくれてうれしかったとし、この日空港で出迎えてくれたファンにも感謝したいと述べた。（フン＝にんべんに分）
西川は先日南部の高雄市内で発生した大規模爆発事故について触れ、心を痛めており、少しでも元気になってもらえるようなライブができればと語った。また、東日本大震災への台湾の人々の援助に対して日本人はとても感謝していると伝え、自分もミュージシャンとしてできることを通して台湾の皆さんに気持ちを示したいと話した。
10月19日に行われるライブについては、台湾のファンと大いに盛り上がりたいので、ツイッターやフェイスブックで好きな曲をリクエストしてほしいと呼びかけた。
西川は7日、ライブ会場の台北Legacyを下見したが、これまで、排骨（スペアリブ）弁当、小籠包（ショーロンポー）、魯肉飯（そぼろ肉かけご飯）など台湾の味を楽しみ、地元テレビのエンタメ番組収録も行っている。
樹齢400年のクスノキが病気で日本の専門家が治療
台湾中部の南投県・集集鎮で周辺住民に“大樹公”と呼ばれて愛されてきた樹齢400年のクスノキの大木が病気にかかって弱っていたが、同地では7日、日本などから樹木医を招いてこの木の治療を開始した。
集集鎮の役所では去年から、このクスノキの葉が小さくまばらになっており、樹皮にコケが生えているとの連絡が入るようになった。このため県と協議して木に薬を与えるなどして病虫害の駆除に当たったが、好転の気配はなかった。そこで同鎮では今回、中興大学園芸学科准教授と日本の樹木保護育成の専門家を招いて診察・治療を行うことになった。
2人の専門家は、この木の葉がまばらで枝が枯れて腐り、成長が停滞して大量のコケが付くのは、誤った剪定の影響で木の中が腐敗して抵抗力を失い、根が弱っているからだと指摘。木の周囲に組まれたレンガが成長を阻害している上、周辺地面の土が長い間にわたって踏み固められ、十分な酸素や水、栄養が吸い上げられなくなっていると診断。もし周辺環境を改善し、クスノキが十分に呼吸できるようになれば今後の回復も望めるとしている。
張家祝・経済部長が突然の辞意表明、行政院長らの慰留受けず
張家祝・経済部長が７日、突然に辞表を提出した。張・経済部長が辞意を表明したのは、昨年２月18日の就任以来、初めて。張・経済部長は辞任を希望する理由として、これまで手掛けてきた幾つかの重大な政策がいずれも外部から非難される結果を招き、精神的な疲労を感じたことを挙げた。この政策には第４原発問題、電気料金の合理化、台湾と中国とのサービス貿易および貨物貿易協議、自由経済モデルエリアなどが含まれる。張・経済部長はさらに、野党関係者らによるボイコットの影響で政務が停滞していると指摘し、国家の前途を憂慮した。江宜樺・行政院長、毛治国・副院長ら は強く引き止めたが、張・経済部長の決意は固く、慰留は困難な見通し。
ＵＭＣ、新日本無線のマイク用ＭＥＭＳを量産［ＩＴ］
ファウンドリー（半導体の受託製造）台湾２位の聯華電子（ＵＭＣ）は６日、新日本無線（東京都中央区）が開発したマイク用ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）トランスデューサ（信号変換器）の量産に成功したと発表した。新日本無線はこれまで日本国内で同製品を生産してきたが、ＵＭＣの生産能力を加えることで今後の需要拡大に備える。
マイク用ＭＥＭＳトランスデューサはスマートフォンやタブレット端末に使われる。新日本無線は2013年３月に本格的な量産を開始し、今年３月に累計出荷数が１億個に上った。マイク用ＭＥＭＳトランスデューサは従来のＥＣＭ（エレクトレット・コンデンサー・マイクロホン）と比べて耐熱性に優れ、リフロー炉による実装が可能なため、ＥＣＭからの置き換えで採用が増えているという。新日本無線は国内ではマイク用ＭＥＭＳトランスデューサを川越製作所（埼玉県ふじみ野市）と子会社のエヌ・ジェイ・アール福岡（福岡市）で生産している。
ＵＭＣによると、同社は新日本無線と長く協業関係にあり、共同開発によってオペアンプＩＣの低雑音化などを実現している。
陸委会：両岸「共同研究」は台湾RCEP参与に寄与
行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸による共同研究は台湾のRCEP参加に寄与するとしている。
中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の副会長、孫亜夫氏は挨拶の中で、両岸の経済協力拡大は台湾の地域経済統合参与にプラスだと指摘。孫氏はその上で、両岸経済の協力がどこまで拡大できるか、どこまで深められるか、水準をどこまで高められるかについては双方の実際の努力次第だとして、その為にも、ECFA（海峡両岸経済合作枠組協議）の後続交渉を進め、両岸経済の協力、共同での発展と、地域経済での協力の進展をつなげるための適切な方法、可能な方法について、できる限り速く共同研究を進める必要性を指摘した。
これについて、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は報道陣に対し、「我々が話しているのは、両岸がいかにして経済協力を通じて地域経済統合に参与するかという事で、台湾が参加するには、中国大陸と何らかの研究をしなければならないということではない。多角的な経済組織に参加する際、中に中国大陸がいるならば中国大陸とも話し合う事になる。また早く話し合いを始めれば、我々にとって、今後RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に参加する際、プラスになる」と述べた。
また、この「共同研究」のスケジュールについて林・副主任委員は、双方はまだ理解を深めている段階で、特にタイムテーブルがあるわけではないとしたものの、両岸サービス貿易協定、両岸物品貿易協定及びTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEPは、台湾にとっていずれも非常に重要だとして、韓国の強いプレッシャーに直面する中、政府は努力を続けると強調した。行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸による共同研究は台湾のRCEP参加に寄与するとしている。
「88水害」から5年 災害復興委「住宅移転は強制ではない」
行政院の台風8号災害復興推進委員会（莫拉克台風災後重建推動委員会）は8日、2009年8月8日に発生した台風8号被害（88水害）後の被災者の住宅移転計画について、住民の声を尊重・重視した復興や協力を行い、地元の文化を破壊するような事実はないとする声明を発表した。
これは「小米穂原住民文化基金会」など一部の団体が、「永久屋」と呼ばれる復興住宅の建設や集団移転により、台湾原住民（先住民）の文化が失われたとする意見に対して同委員会が回答したもの。
同委員会によると、88水害後、政府は高台など安全な場所43カ所に永久屋を建設し、1万2000人が移り住んだ一方で、8000人は元の居住地での生活を希望したため、住民の意見を尊重し、移転を強制することはなかったという。
また、2009年8月28日に立法院（国会）を通過した災害復興特別条例には、地元住民、地域組織、文化や生活様式を尊重することが明記されており、政府はコミュニティーや文化的つながりを重視した上で、復興に取り組んできたと強調した。
同委員会は88水害からの復興は終わったとして解散する方針だが、政府や地方自治体は、国民の権利や利益、福祉を守ることを責務として、今後も被災地に関心を払うとしている。
陳・高雄市長、初七日の法要へ
高雄市立第一斎場では7日午前、爆発事故の犠牲者の初七日の法要が行われ、陳菊・高雄市長が市政府職員と共に参列した。
呉敦義・副総統が、パイプラインの安全確保と経済発展の両立を希望
台湾南部・高雄市で7月31日に発生した爆発事故では30人が死亡、310人が負傷した。この事故は道路に埋設された工業用パイプラインから漏れ出た気体が爆発したものと見られていることから、こうしたパイプラインに対する関心が高まっており、いかにして居住の安全を確保しながら経済発展を損なわないようにするかについて盛んに議論がされている。
呉敦義・副総統は7日、報道陣に対し、安全と民主、産業発展のいずれにも配慮することは難しいが、解決方法はあると信じているとして、「世界には多くの先進国家があり、また科学技術は絶えず進歩している。安全と民主そして産業発展のすべてに配慮できる方法はあるはずで、それがもっとも理想的な状況だ」と述べた。呉・副総統はさらに、理想的な方法が見つからない場合は安全が最優先になるとの見方を示し、住民と観光旅行の基本的な安全を保障していくと強調した。
高雄市立斎場では7日午前、犠牲者の初七日の法要が行われ、焼香した陳菊・高雄市長が遺族に謝罪した。陳・高雄市長は、犠牲者と負傷者の子女の今後などについては、高雄市が責任をもち、高雄市社会局が家族に説明すると明らかにした。
また、パイプラインの再埋設問題については、中央政府、自治体の関連部署、企業と話し合って、市民を満足させられる結論を出すとし、公共の安全を守っていく決意を示した。
張家祝・経済部長、7日に電撃辞任
経済部の張家祝・部長が7日夜6時に辞表を提出した。張家祝・部長は、辞表の中で、台湾の政治環境を嘆き、野党関係者のボイコットで政務が停滞していると指摘、国家の前途を憂慮した。
張家祝・部長は、「高雄の爆発事故によるいざこざが収まらず、国が足踏み状態となっている他、地方が中央への批判を続けることで政局不安が生まれた」とし、自ら全責任を負うことで与野党が政党としての利益を放棄し、手を携えて現在の難局に立ち向かってくれるよう呼びかけた。
張家祝・部長が辞意を表明したことから、経済部の事務次官である、杜紫軍・政務次長も慣例に基づいて辞表を提出した。江宜樺・行政院長は全力で慰留しているという。
両岸が合同で海上捜索救援演習
行政院海岸巡防署と中国大陸の海上捜索救助センターは7日午後、離島の馬祖、そして中国大陸の福建省福州に近い馬尾の海域で、合同海上捜索救助演習を行った。「小三通」の客船の救援活動とけが人の輸送を想定し、海上での人命救助と船舶の消防捜索救助を実施したもの。
行政院海岸巡防署と中国大陸の海上捜索救助センターは7日午後、離島の馬祖、そして中国大陸の福建省福州に近い馬尾の、15.4平方キロに及ぶ海域で、合同の海上捜索救助演習を行った。
行政院海岸巡防署は、この合同演習について、実際の海を舞台に、海峡両岸の、海難事故の際の捜索救助に関わる資源を統合し、共同で台湾海峡の航行の安全と海洋環境を守る事を目的に行われるものだとして、中国大陸の海上捜索救助センターが主催し、行政院海岸巡防署の共催によって行われると説明した。
海岸巡防署は、両岸の担当部署があらかじめ何度も話し合うなど、今回の演習は慎重に行っているとしている。中華民国台湾からは海岸巡防署の新北艦、連江艦などの巡視艇、内政部空中勤務総隊のヘリコプターが参加するなど、両岸合わせ33隻の巡視船、ヘリコプター4機、550人が参加した。
海岸巡防署は、今年4月に発生した韓国フェリー転覆事故のケースを元に、中華民国台湾と中国大陸との間の船舶による直接通航である「小三通」の客船の救援活動とけが人の輸送を想定し、海上での人命救助と船舶の消防捜索救助を実施、同時に両岸の緊急時の連絡と、緊急対応メカニズムを検証した。
海岸巡防署によると、今後、2年毎に交互に海上捜索救助合同演習を主催することになっており、船舶の航行の保護、人命と環境の安全という前提のもとで、積極的に両岸の資源を統合し、人道的な救援活動を行っていくという。
高雄爆発事故の義援金募集番組放映
台湾南部・高雄市で起きた爆発事故の被害者のための義援金を募るチャリティー活動が7日夜に行われ、テレビを通じて政界、芸能界、スポーツ界の人たちが寄付を呼びかける。
高雄市で7月31日に起きた爆発事故では30人が死亡、負傷者は300人以上となり、台湾の人々に大きなショックを与えた。
公共放送などの地上波テレビ放送、ならびにケーブルテレビ・チャンネルのテレビ各局と中華民国赤十字会は７日夜、高雄の復興を支援するための番組「全民祈福 天佑台湾 高雄再起」を放送、芸能界、スポーツ界のスター達が多数出演する。
午後7時から放送されるこの番組では、男性人気司会者の張菲さん、胡瓜さんが司会を務めるほか、男性歌手のジャム・シャオさん、女性歌手のエルバ・シャオさん、女性3人組のS.H.Eなど台湾の芸能界を代表するスター達が出演、電話で寄付の受付けを手伝うことになっている。
政界からも、呉敦義・副総統、王金平・立法院長、洪秀柱・立法院副院長、呂秀蓮・元副総統、郝龍斌・台北市長、朱立倫・新北市長、呉志揚・桃園県長などが出演して寄付の受付に参加する。
スポーツ界からは、アテネオリンピックの男子テコンドー58キロ級の金メダリスト、朱木炎氏、男子バスケットボールの呉岱豪・選手、田塁・選手らが出演、男子プロテニスプレーヤーのルー・イエンスン選手や女子プロゴルファーのヤニ・ツェン選手はビデオレターで高雄にエールを送る。
番組は公共テレビ、中華テレビ、ビデオランド育楽チャンネル、客家テレビ、原住民族テレビ、東森アジアチャンネルの各チャンネルで生中継されるほか、台湾ヤフーのウェブサイトや、動画共有サイト、ユーチューブでも視聴する事ができる。
台湾の父親、子どもと接する時間が減少傾向
台湾では父と子供が接する時間が短くなっていると伝えられている。8月8日は、台湾の父の日。8、という字が二つ重なる発音がお父さん、パパ（爸爸）と同じ発音ということに由来している。
父の日を前にした7日、台湾の大手求職サイト、yes123が、働く父親に関するアンケート調査の結果を発表した。
それによると、60.2％の父親が、よく残業するとしており、毎日の平均勤務時間は10時間以上に達している。勤務時間が長い分、こどもに接する時間が削られており、こどもと接する時間は、1日に61分から90分という回答が最も多く、平均すると69.6分、約1時間あまりとなっている。
yes123では、過去に行った、働く母親へのアンケートでは、母親が子どもに割いている時間は約108分で父親と明らかな差があることを指摘、父親が仕事に時間をとられ、こどもとの時間を減らす状態が長く続くと、親子が疎遠になると注意を促している。
このアンケートは、7月29日から8月6日にかけて、子どもを持つ働く男性596人を対象に行われた。
台湾人の海外旅行、韓流ドラマの影響でソウルが初めてベスト３に！１位は？
台湾メディア・自由時報は７日、オンラインホテル予約サイトＨｏｔｅｌｓ．ｃｏｍが発表した今年上半期に台湾人観光客が最もよく訪れた都市ランキングで、韓国ドラマの影響によってソウルが初めてベスト３に躍進したと報じた。
ランキングの１位は東京、２位は大阪で、ソウルが３位だった。同サイトのアジア太平洋地区責任者は「日本は台湾人が最も愛する国であり続けており、円安の影響もあって東京が１位の座を獲得した」とコメント。また、「星から来たあなた」をはじめとする韓国ドラマが台湾で放送されて人気を集めたことで「ますます多くの台湾人観光客が韓国を訪れている」と解説した。
このほか、格安航空会社（ＬＣＣ）が続々と台湾市場に進出したことも、台湾人観光客がアジア各地へと足を運ぶ意欲を刺激する一因になったようだ。
なお、政情が不安定なタイの首都バンコクは前回の５位から８位に順位を下げ、マレーシア航空の事故が相次いだ影響によってクアラルンプールも上位２０都市から外れる結果となった。
台湾副総統、周美青総統夫人の訪日を評価 「象徴的な意義があった」
呉敦義副総統は7日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の沼田幹夫代表の訪問を受け、周美青総統夫人の訪日について台日双方の友好関係を増進する象徴的な意義があったと話した。
呉副総統は、近年の台湾と日本は非常によい進展を遂げているとした上で、密接な関係を強調。日本は台湾第2位、台湾は日本第5位の貿易パートナーであり、相互訪問者数が昨年376万人を超え、今年は400万人を突破する見込みであることについても、「いい現象だ」と歓迎した。
文化芸術面では、東京国立博物館で開催されている故宮特別展が今年10月にも九州国立博物館（福岡県）でも行われることや、宝塚歌劇団が来年2度目の訪台公演を行うことなどにも触れ、今後のさらなる交流に期待を示した。
沼田代表は就任前に安倍晋三首相や麻生太郎副総理と会ったと述べ、台湾との関係を重視し、アジアの重要な一員として認識しているとの日本政府のメッセージを馬英九総統や副総統に伝えたいとし、日台関係のさらなる発展に取り組む考えを示した。
台湾、国の借金は国民1人あたり約80万円 総額18兆円超
財政部国庫署が7日に発表した7月末現在の国債は、償還期限が1年以上のものが5兆2861億台湾元で、短期債務の1600億元と合わせた総額は5兆4461億台湾元（約18兆5000億円）になることがわかった。国民1人あたりの負担額は23万3000元（約80万円）で、前月比で1000元減少した。
債務残高の内訳を6月末時点と比較すると、償還期限が1年以上のものは前月と同額、短期債務は250億元減少した。
陳水扁前総統 パラオでの資金洗浄容疑、不起訴処分に
最高法院検察署（最高検）特別偵査組（特捜部）は6日、陳水扁前総統の2006年パラオ訪問時のマネー・ロンダリング（資金洗浄）容疑について、証拠不十分のため不起訴処分にしたと発表した。
本件は写真週刊誌が2009年に、陳前総統が2006年9月のパラオ訪問時、総統専用機で4000万米ドル（当時のレートで約46億5000万円）の現金を持ち込み、現地の銀行を通じて米国に送金したため、資金洗浄に関する法律に違反した疑いがあると指摘したことから、調査が行われていた。
特捜部は外交部と調査局を通じてパラオ当局に調査協力を求めたが、関連する証拠は見つからなかったとしている。同国の金融管理委員会は、陳前総統及びその親類、友人らはパラオの現地銀行では口座開設をしていないと回答。また、2005年から2006年の間に該当するような送金記録はなかったという。
陳前総統の息子、陳致中氏は会員制交流サイトで今回の不起訴処分に触れ、父親の釈放を求めた。
蘭嶼初のコンビニ、違法建築発覚で開業延期に
統一セブンイレブン（統一超商）が準備を進めていた離島・蘭嶼（台東県）初の店舗のオープンが延期となった。入居予定だった建物が違法建築であることが発覚したためだが、台湾原住民（先住民）のタオ族が多く住むという土地柄が問題をいっそう複雑化させている。
蘭嶼での出店をめぐっては先月、一部の識者や芸能人らが伝統文化を壊すなどとして反対を表明し、インターネットで大きな論争となったが、セブンイレブン側は7月中旬、今月8日にオープンさせる考えを明らかにしていた。
だが、今度はコンビニが入居する予定の建物が違法建築であることが判明し、再度計画の変更を迫られている。理由は出店予定地が「原住民保留地」にあたり、原住民族委員会の所有だったことによる。規定では「保留地」は道路または農耕地として利用することだけが認められ、商業活動はおろか建造物の建設もしてはいけないという。
蘭嶼は島の大部分がこの「保留地」だ。例外的に住民が5年以上居住していることを申請すれば、土地の所有権を譲渡することが可能とされているが、実際に手続きが行われたケースは少なく、タオ族の伝統住居として残る「地下屋」など現存する多くの建物が違法建築となっている。
セブンイレブン側は今後も出店に向けた調査や地域住民との話し合いを続けたいとしている。
台湾の製薬会社が開発、C型肝炎新薬が日本の特許を取得
製薬会社F*太景が開発したC型慢性肝炎の新薬TG-2349が日本の物質特許と用途特許をそれぞれ取得した。同新薬はすでに台湾、米国、中国大陸、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドでも特許を取得している。
この新薬はC型肝炎ウイルスの蛋白酵素を抑制するもので、2013年に米国肝臓学会議（AASLD）で論文が発表された際には大きな賞賛を得た。台湾では主に24〜48週間のインターフェロン及びリバビリン治療が行われているが、発熱、頭痛、筋肉痛、食欲不振などの重い副作用があるとされており、新薬の投与で治療期間の短縮が期待できるという。
世界保健機関（WHO）によると、世界のC型肝炎患者数は1億6000万人〜1億7000万人とされているが、理想的な治療方法が確立されていない。C型肝炎の医薬品市場は来年、160億米ドル（約1兆6344億円）にのぼるとみられ、新薬はEUや韓国などでも特許を申請中だという。