高雄爆発で経済閣僚が辞任 野党非難に抗議の辞表
台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長（経済産業相に相当）が１０日、辞任した。
張氏が７日、立法院（国会）の審議に出席したところ、野党の立法委員（国会議員）から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長（首相）が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。
事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。
この影響で、高雄市の副市長ら幹部４人も８日、辞任が決まった。
女子テニス、台湾選手のペア2組が4強入り
カナダのモントリオールで開催されているWTA（女子テニス協会）のツアー大会、ロジャースカップは現地時間の8日、女子ダブルスの準々決勝を行い、台湾選手のペア2組が共にストレートで勝利し、準決勝に進出した。
今大会第2シードとなった、台湾女子テニス界のエース、シエ・スーウェイ(謝淑薇)・選手と、中国大陸のポン・シュアイ(彭帥)・選手のペアは8日、第5シードのロシアペアを7-6、7-5のストレートで下し、ベスト4進出を決めた。準決勝では第4シード、ジンバブエとインドの選手のペアと対戦する。
また、チャン・ユンジャン（?詠然)・選手、チャン・ハオチン（?皓晴)・選手の姉妹ペアは、2回戦で第3シードのペアをフルセットの末下すと、8日に行われた準々決勝でも、チェコとオランダのペアを6-3、6-3のストレートで下した。準決勝では第1シードのサラ・エラーニ、ロベルタ・ビンチ組（共にイタリア）と対戦する。
ディーゼル自強号、9/1より運賃3％値下げ
台湾の在来線、台湾鉄道は8日、9月1日から、特急列車にあたる自強号のうち、ディーゼルカーを使用する列車（以下、ディーゼル自強号）について、運賃を3％値下げする事を明らかにした。
台湾鉄道の特急列車、自強号には、日本製の振り子式電車、プユマ号を使用する列車（以下、プユマ号）、同じく日本製の振り子式電車、タロコ号を使用する列車（以下、タロコ号）、両端に機関車が連結されるプッシュプル式の列車（以下、プッシュプル自強号）、そしてディーゼル自強号がある。
台湾鉄道によると、このうち、台湾中部から東部・花蓮駅を結ぶタロコ号、そして花蓮駅と南東部・台東駅を結ぶ通称「花東線」の電化開業に伴い、7月1日から運行区間を、従来の台北-花蓮間から、台北-台東間へと延長したプユマ号に人気が集中、特にプユマ号では切符がなかなか取れない状況が続いているという。一方、ディーゼル自強号は台北-台東間でも運行されているため、ディーゼル自強号を値下げする事で、これらの利用者を引き付けたいとしている。
台北駅、台東駅間を例にすると、現在、プユマ号、ディーゼル自強号、プッシュプル自強号はいずれも片道台湾元783元だが、このうち、ディーゼル自強号は9月1日から760元となる。
台湾鉄道ではまた、タロコ号、プユマ号に利用者が集中する事を解消するために、タロコ号及びプユマ号については、一割引となる往復割引を取りやめる計画をもっている事を明らかにした。具体的な実施時期については、交通部との会議をを経て決定するという。
仮に往復割引が廃止された場合、プユマ号の台北−台東間の往復運賃は、従来の1409元から1566元となり、継続して往復割引が適用されるプッシュプル自強号とは157元、9月1日から運賃が3％値下げされるディーゼル自強号とは203元の運賃差となる。
台北、台東間では、平日月曜から木曜日まで毎日、自強号が10往復しており、このうち6本がプユマ号、3本がディーゼル自強号、1本がプッシュプル自強号となっている。また週末、プユマ号は9往復運行している。
タイ、台湾観光客のビザ申請料金を3ヶ月免除
タイは8日、中華民国台湾及び中国大陸の人々に対して、9日からビザの申請料金を3ヶ月間免除する事を明らかにした。3ヶ月間、少なくとも台湾の旅行者のべ9万人が恩恵を受ける事になるという。
タイ経済貿易弁事処は8日夕方、公式ウエブサイトに「タイ観光の発展を促進するため、タイ国家平和秩序評議会は、中華民国台湾と中国大陸の観光客に対し、ビザ申請料金免除措置を行う。期間は3ヶ月間。観光客はタイの各大使館、総領事館及び名誉領事館でビザ申請料金の免除を申請できる。ランディングビザについてもビザ申請料金の免除を行う」という内容の公告をした。
ビザ申請料金の免除期間は8月9日から11月8日までの3ヶ月間となっており、タイ内政部の公告によると、免除は観光ビザに限られるという。
タイ観光局の統計によると、今年1月から6月の期間、タイを訪れた中華民国台湾の観光客はのべ18万7662人で、月平均でのべ3万1277人となっている。その為、ビザ申請料金免除期間の3ヶ月で、少なくとものべ9万人の台湾旅行者が恩恵を受けることになると見られている。
タイ観光局によると、ビザの申請料金は免除となるものの、ランディングビザを含むビザ申請手続きは依然、必要となる。
現在、タイへ旅行する際、台湾でビザを申請すると台湾元1200元（日本円約4080円）、タイでランディングビザを申請する場合には、台湾元1000元弱、費用がかかる。観光ビザの有効期限は3ヶ月間。
中華民国旅行商業公会の許高慶・秘書長は、タイによる、ビザ申請料金の免除措置について評価したものの、一人台湾元1200元は決して大きい数字ではないとして、これによってタイを訪れる団体客が増加するかどうかは、さらに見守っていく必要があると話した。そして、将来的にタイが中華民国に対して、ビザ免除措置を実施することを希望した。
東京・松濤美術館で台湾美術院展開催
日本・東京の渋谷区立松濤美術館で8日、9日から9月21日まで行われる「いま、台湾-台灣美術院の作家たち-」展の開幕セレモニーが行われた。
「いま、台湾-台灣美術院の作家たち-」展では、台湾美術の振興と発展、国際交流を図ることを目的に設立された「台湾美術院」のメンバー20人の47作品のほか、台湾の著名な書画家、鄭善禧氏の4点の書、そして歌手、女優としての活動の他、版画家として活躍しているジュディ・オングさんの木版画3点が展示される。
開幕セレモニーには日本における中華民国大使に相当する沈斯淳・日本駐在代表が出席。沈・駐在代表は挨拶の中で、「今回の『いま、台湾-台灣美術院の作家たち-』展のほか、『台北 國立故宮博物院−神品至宝−』展が現在東京国立博物館で行われており、10月7日からは九州国立博物館で展示される。また9月には、東京、森美術館で李明維氏の個展が、秋には東京藝術大学で同校出身の故・陳澄波氏らの展覧会が行われる」として、今年は中華民国台湾と日本の美術交流において、多くの記念すべきイベントが行われる年になったと指摘した。
セレモニーに参加したジュディ・オングさんは、「かねてから台湾と日本の交流がさらに深まることを希望してきた。この美術展は非常にいい機会となる」と述べた。
また、この開幕セレモニーでは、司会者が先日発生した旅客機墜落事故と高雄市の爆発事故の犠牲者に対して、哀悼の意を表明した。
ジュディさんは、9日の夜に台湾で行われる、高雄市の爆発事故の被災者を支援するための募金活動に参加し、自身の版画をチャリティに出品する事を明らかにした。
ジュディさんは「高雄のみなさん、日本でニュースを見て心を痛めていました。私の両親も高雄に住んでいます。郊外なので影響は受けませんでしたが、親戚の多くが高雄市内に住んでいます。私は居ても立ってもいられなくなり、台湾の友達に電話をして、寄付をしたい、故郷を助けたいと話しました。みなさん、この苦しい時を何とか乗り越えて欲しいと願っています。一緒に頑張りましょう。私も台湾に帰ってお手伝いします」と呼びかけた。
台湾・高雄爆発 李登輝元総統「政府と地方が合同で対応に当たるべき」
李登輝元総統は9日、30人が死亡、300人以上が負傷した高雄での大規模爆発事故に関して、国家の重大事件として政府と地方自治体が合同で対応し、被災者にさらなる傷を負わせてはいけないと語った。
これは李登輝基金会主催の国際フォーラムに出席した李氏が、メディアからの取材に応じて述べたもの。
李氏は、台湾の地方自治体の経費は十分ではないと指摘した上で、地方が可能なことと不可能なことを、政府が振り分けて対応に当たるべきだと自身の見解を述べた。また、現地では連日の大雨で道路の損傷箇所に水がたまっており、“お偉いさん”が自ら現場を見て対策を講じるべきだと語った。
一方、注目が集まる李氏の訪日については、滞在場所や時間などは決まっていないとしながらも、訪問したことがない北海道を訪れてみたいと話している。
南シナ海問題で問われる台湾の“感度”
南シナ海で国際法に基づかない「九段線」を根拠に権益を主張する中国に対して批判が高まる中、台湾の南シナ海政策にも風当たりが強まりつつある。台湾も公式には中国と同じ論理で同じ範囲の権益を主張しているためだ。現状では研究者の指摘にとどまるが、米国や関係諸国が政府レベルで提起してきた場合、「国際法の順守」や「対話による紛争解決」を掲げて国際社会での地域向上を図ってきた馬英九政権にとり、痛手となる可能性もある。
「馬総統は、台湾の海洋権益の主張を、歴史的な権利ではなく現在の国際法に基づくものに再定義すべきだ」
台湾の外交部（外務省に相当）などが５日、台北市内で開いたシンポジウムで、新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問はこう指摘した。クローニン氏はまた、台湾が実効支配するスプラトリー（台湾名・南沙）諸島の太平島での埠（ふ）頭（とう）建設の凍結も要求。これらを、１０日にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に合わせ、台湾当局が「一方的に発表」するよう訴えた。今回のＡＲＦでは、中国が南シナ海で国際法を無視して現状変更を試みているとして、米国やフィリピンが問題提起する見通しで、関連会議に招かれていない台湾にも対応を求めた形だ。
この日のシンポジウムは、馬総統（６４）が２年前の同じ日に発表した「東シナ海平和イニシアチブ」を記念して開かれた。会合の冒頭には馬総統も演説し、日本との漁業協定締結やフィリピンとの漁業交渉の開始は、紛争の棚上げや国際法の順守、平和的手段による解決などを掲げる自身のイニシアチブの成果だと強調。「その理念と精神を、どうすれば南シナ海でも拡大運用できるか考えるべきだ」と呼びかけた。
台湾は、中国と同様、南シナ海全域の島嶼の領有権を主張している。だが、ＡＳＥＡＮ側は、「一つの中国」原則を掲げる中国の反発を恐れ、領有権問題をめぐる「行動規範」策定に向けた会議を含めて台湾の出席を呼びかけたことがない。台湾側には、東シナ海での「成功」を元に南シナ海でも紛争の平和的解決を訴え、関係国との対話のテーブルに就くことで外交上の地位を確保したい思惑があるとみられる。シンポジウムにも、シンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国の研究者を招いていた。それだけに、クローニン氏の発言は、台湾側の狙いに水を差す形となった。
台湾の現在の南シナ海政策は、１９９３年に策定した「南シナ海政策綱領」に基づく。綱領では、南シナ海の全ての島嶼の領有権に加え、「歴史的水域」の管轄権を主張している。その範囲は、中国が公刊地図で図示している九段線や「Ｕ字線」と呼ばれる南シナ海全域を覆う線で囲まれた部分と同じ。クローニン氏が問題視したのは、この綱領とみられる。
ただ、台湾の「領海」を定める法律には歴史的水域への言及はない。法案段階では文言が明記されていたものの、関係国との紛糾を避けるため、立法院（国会）審議で削除された経緯がある。領海法に係争がある島嶼の名称を書き込んだり、独自の解釈で排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国艦船の行動を制限したりする中国と異なり、台湾は法制面では国連海洋法条約に準拠している。
クローニン氏からの指摘は、いわば近年、ベトナムやフィリピンとの対立を悪化させている中国の、とばっちりを受けた形だ。だが、馬総統自身が「国際法の順守」を強調する以上、たとえ法律に記載がなくても、国連海洋法条約に根拠のない歴史的水域の管轄権を主張するのは明らかな矛盾といえる。
九段線は今年に入って米オバマ政権が公式に問題視するようになり、米中間では論争の対象となっている。クローニン氏はオバマ政権の政策決定に影響力があるとされるが、シンポジウム翌日の主要各紙は、その発言を一切、報じなかった。台湾当局がどの程度、米国を始め各国が求める「法の支配」を深刻に受け止めているのか、馬政権の“感度”が問われる。