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台北“開城”130周年 日本統治時代などを振り返る特別展開催

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行政院、杜紫軍氏を新経済部長に任命


張家祝・経済部長は7日、電撃辞任した。経済部の杜紫軍・政務次長は慣例に基づいて辞表を提出し、張・部長と進退を共にしたが、行政院は10日夜、ニュースリリースを発表、杜紫軍氏を新経済部長に登用することを明らかにした。(写真:CNA)

行政院が7日に電撃辞任した、張家祝・経済部長の辞表を批准したあと、10日夕刻、ニュースリリースを発表、経済部の杜紫軍・政務次長は張家祝・部長の後を受け継いで経済部長になると明らかにした。

行政院によると、杜紫軍氏は、経済部の関連業務、または部会の意思疎通などの面でいずれも豊富な経験があり、中小企業、および従来型産業の指導制度の強化、産業の革新、およびモデル転換などの面においても優れた実績がある。かつて、ECFA・台湾海峡両岸経済合作枠組み協議の工業議題の交渉に出席する、台湾側の代表を務めたことがあり、現段階の経済政策にも精通しているため、経済部長に就任したら、必ず台湾の今後の経済発展に貢献でき、しかも、行政院が現在積極的に推進している各種の重要な政策を続けて推進することができるという。

杜紫軍氏は、国立台湾大学森林学科工業組で修士号と博士号を取得、アメリカニューヨーク州立大学環境資源工学を研究、かつて経済部中小企業処の副処長、経済建設委員会の主任秘書、経済部商業司の司長、技術処の処長、工業局局長、経済部常務次長、政務次長などの要職を歴任した。

エイサーQ2、収益大幅に改善[IT]

パソコン(PC)ブランド世界大手の宏碁(エイサー)が7日発表した第2四半期の連結決算は、純利益が4億8,500万台湾元(約16億4,800万円)の黒字で、前期の100万元から大幅に増えた。営業利益率は0.8%で、業績が急激に悪化した2011年第2四半期以降で最高となった。

第2四半期の売上高は前期比6.0%増の813億3,700万元だった。粗利益は18.1%増の75億2,800万元で、国際財務報告基準(IFRS)を導入した13年第2四半期以降の最高を記録した。営業利益率は前期の0.17%から0.64ポイント改善。最終損益は2四半期連続で黒字を確保した。

同社が米市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)の統計として引用したところによると、第2四半期の世界のPC出荷量は前期比2.2%増だったが、宏碁の増加率は14.3%と市場の平均を大きく上回った。

聯合報などによると、同社が昨年末から進めてきた積極的な経営再建策が収益の改善につながったものとみられている。

■グローバル戦略部署を新設

宏碁は同日に開いた董事会(取締役会)で、グローバル戦略の計画などを専門に担う新たな部署「策略発展室」を設けることを決定した。新部署の主管は黄少華董事長が兼任する。

策略発展室は、独自のクラウドサービス「BYOC(Build Your Own Cloud、自建雲)」事業も手掛ける方針。宏碁は、PCやタブレット端末、スマートフォンなど自社の既存のハードウエア製品とソフトウエア、サービスを融合させることで経営転換を図る構想を打ち出しており、BYOCはその柱と位置付けている。

高雄爆発、チャリティー番組で1億9000万円の募金集まる

30人が死亡、300人以上が負傷した高雄での大規模爆発事故を受け、台湾のテレビ局は9日夜にチャリティー番組を放送し、10日午前0時半までに5619万台湾元(約1億9100万円)の募金が集まったことが分かった。前日には日本でイベントに参加していた歌手のジュディ・オング(翁倩玉)も故郷のために駆けつけ、ほかの出演者らと歌や祈りを捧げた。

中国テレビ(中視)、台湾テレビ(台視)、民間全民テレビ(民視)などと共同で放送されたこのチャリティー番組には、4時間の放送時間中、ショウ・ルオ(羅志祥)、レイニー・ヤン(楊丞琳)、シンディー・ワン(王心凌)、ヴァネス・ウー(呉建豪)ら多くの芸能人らが出演した。

ジュディは「以前よく歩いた街があのような状況になり、大きなショックを受けた」と話し、友人らから預かった20万元強(約68万円)の募金を被災地に届ける考えを示した。また、版画作品をチャリティー出品したところ、すでに企業が100万元(約339万円)で購入する意向を示したという。


行政院、張・経済部長の辞表を批准

経済部の張家祝・部長が7日、電撃辞任した。行政院の江宜樺・院長はここ数日、再三慰留したが、張・経済部長は9日夜、ブレインを通じて三項目の声明を発表し、固い辞意を示した。

・部長は、声明の中で、個人の前途や栄誉にかかわらないと前置きし、辞表を提出したのは、現段階の台湾の政治環境に徹底的に失望したためだと説明した。張・経済部長は、与野党の対立が激しく、国家が長期間足踏みをしており、重要な政策が進まず、国家の競争力が失いつつあると指摘、個人はこのことを非常に憂慮しているが、無力感でいっぱいになるとコメントした。

一方、行政院の孫立群・報道官が10日に発表したところによると、馬英九・総統と江宜樺・行政院長は、数回にわたって、張・経済部長を慰留したが、張・部長の辞意が固く、江・行政院長は10日、張・経済部長の辞表を批准した。馬・総統は、非常に残念に思うが、張・経済部長の決定を尊重するとの立場を表明した。馬・総統は、張家祝・経済部長が一年間半の任期内に、石油製品と電気使用料の価格合理化政策、エネルギー政策、両岸サービス貿易協定、台湾とシンガポール、そして台湾とニュージーランドとの経済連携協定の締結、多数の改革案と政策に尽くした貢献を高く評価した。

なお、張家祝・経済部長の後任の人選について、孫立群・報道官は、適切な人選の意思を問い、確定後、ただちに発表すると述べた。台湾の大手夕刊紙、『聨合報』の報道では、経済部の杜紫軍・政務次長が最有力だという。

今年上半期の訪台旅行者数482万人、16%強は日本から

内政部が9日に発表した出入境者数に関する統計で、今年上半期の訪台旅行者数はおよそ482万人だったことが分かった。そのうち262万人(54.4%)が香港とマカオを含む中国大陸から、78万人(16.2%)が日本からの旅行者だった。

資料によると、上半期の出入境者数は2111万人で、昨年同期と比べ16.6%増加したという。主な理由として政府が近年、積極的な観光プロモーション活動を展開していること、中国大陸からの観光客の受け入れを徐々に解禁していることなどが上げられている。

訪台の目的は「観光」が72.3%、「商用」が8.1%、「親族訪問」が4.1%。一方、台湾の人の出国者数は581万人となり、渡航先で最多だったのは中国大陸で48.8%、日本が25.3%、韓国が5.2%だった。

台湾・桃園空港の搭乗橋、エアバスA380に対応へ

台湾桃園国際空港の費鴻鈞総経理(社長)は10日、総2階建て超大型旅客機のエアバスA380型機に対応するため、2カ所のボーディング・ブリッジ(搭乗橋)を2層構造のものに変更し、来年3月にも供用する考えを明らかにした。

桃園空港に路線を持つ航空会社のうち、シンガポール航空、エミレーツ航空、大韓航空、アシアナ航空、中国南方航空がA380を保有している。今年2月からドバイ―桃園線を運航しているエミレーツ航空は、現在行われている同空港の滑走路の改修工事後を目途に同型機での運用を検討しているほか、空港側によると大韓航空も新しいボーディング・ブリッジに興味を示しているという。

第2ターミナルに設置される予定の新型ボーディング・ブリッジは、A380以外の旅客機も使用可能。同型機は2007年に行われたテストフライトで桃園空港に飛来している。

香港もエボラ出血熱感染者出現か

香港のメディアは10日、香港でもエボラ出血熱に感染した疑いのある症例が発見されたと報じた。患者はナイジェリアから来た男性で、先週木曜日の7日に嘔吐や下痢などの症状が現れ、現在、隔離病棟で治療を受けているという。

この報道に対して、衛生福利部疾病管制署の周志浩・署長は、香港は航空機などで世界各地と頻繁に交流を行っている国際都市だが、感染状況などはいずれも正式なルートを通じて発表しているため、疾病管制署は、この患者の病状を注視すると共に、香港と密に連絡をとって最新情報の把握にも努めていると説明した。

なお、10日夜、香港の関係機関の発表によると、この男性はエボラウイルスに感染していないことが確認されたという。

台湾新幹線、アニメペイント車両が運行終了へ

台湾高速鉄路(新幹線)で昨年7月から運転されていた米アニメ専門チャンネル「カートゥーン ネットワーク」(CN)のキャラクターなどが描かれたラッピング車両が、9月9日に運行を終了することが分かった。台湾の複数メディアが伝えている。

座席のヘッドカバーや紙コップ、紙ナプキン、客室乗務員のエプロンまでアニメのキャラクターがあしらわれ、登場後一躍子供たちに大人気となった特別車両には、これまでに130万人が乗車。運行終了を記念して車内では限定版絵はがきが配布される。

車体へのラッピング作業風景を映した動画は、インターネット上で大きな注目を集め、日本から乗車に訪れる鉄道ファンもいたという。高鉄では今後も同様のラッピング車両を運行する可能性があると示唆している。

高雄支援募金番組、5620万元集める

高雄爆発事故の被災地と被災者を支援するための「愛を広げよう、台湾頑張れ」という義捐金募金番組は9日夜に放送され、多くの著名なアーティストが寄付の電話を受け付け、台湾元5619万9493元を集めた。

台湾の地上波テレビ局、台湾テレビ、中国テレビ、全民民間テレビ、および衛星テレビ協会が共同で発起したこの番組は9日夜8時から12時まで、公共テレビのスタジオから生中継で放送され、蕭亞軒(エルバ・シャオ)、費玉清、蘇芮、呉奇隆(ニッキー・ウー)、ジュディ・オング、蕭敬騰(ジャム シャオ)、羅志祥(ショウ・ルオ)、楊承琳(レイニー•ヤン)、王心凌(シンディー・ワン)、呉建豪(ヴァネス・ウー)、大嘴巴(DA Mouth)、潘瑋柏(ウィルバー・パン)ら著名な歌手が出席した。

この番組に出演するため、日本から帰国したジュディ・オングさんは、皆を率いて「祈り」を歌った。ジュディオングさんは、高雄市で大規模な爆発事故が発生したとき、自分は版画を作っていた。以前よく訪れていた町が爆発で大きく破壊された様子を見て大きなショックを受けたと話した。ジュディオングさんは、自分の版画を寄付したほか、親友が寄付した台湾元20万元あまりも持ってきた。ある企業は、ジュディオングさんが寄付した版画を台湾元100万元で買った。

台湾・金門は歴史的建築物の宝庫 副県長が観光面での活用を示唆

金門県政府は9日、歴史的建築物に関する審議委員会を開き、9カ所の建物が審査を通過した。呉友欽副県長は、先人が残した文化を適切に保護し、将来的に観光面で活用したい考えを示している。

この日開かれた委員会では事前に申請があった14の建物に関する説明などが行われ、200年以上の歴史があるとされる金沙鎮官澳の「蔵興古サク」など9件が新たに歴史的建築物のリストに加わった。(サク=がんだれに昔)

金門県内にはビン南(福建南部)様式の建物や洋館など200カ所以上の歴史的建築物や古跡がある。呉副県長は、風格を味わったり、宿泊施設として利用することができるとした上で、観光の中心的存在になればと期待を示した。(ビン=門がまえに虫)

タイ人労働者、子女とうれし涙の再会

台湾で就労しているタイ人労働者、およびその家族に関心を示すため、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局、タイの台湾における窓口機関、タイ経済貿易弁事処、および桃園県政府が10日、「2014年タイ母の日祝賀イベント」を共催した。1000人以上のタイ人労働者が参加した。桃園県の呉志揚・県長(県知事)はあいさつで、これらのタイ人労働者が台湾の建設に尽くした貢献に感謝すると共に、今後もこれらのタイ人労働者の就労環境の安全確保に力を入れ、台湾にいるタイ人労働者の職場での安全を守るよう努力するとしている。

8月12日はタイの母の日。台湾にいるタイ人労働者もこの日を祝うことができるよう図るため、主催機関は特にタイの著名な歌手とタイの伝統舞踊のダンサーを招き、会場である桃園体育館でタイの歌とダンスを披露し、参加者を楽しませた。そして、タイ人労働者の模範を10人選んで、そのタイにいる子女を台湾に招待した。これらの子女は、長年ふるさとを離れて台湾で働いている親と再会でき、いずれもうれし涙を流しながら、跪いて親に感謝した。

中央放送局の張栄恭・董事長もあいさつで、中央放送局は2006年から優秀な外国人労働者の家族を台湾に招待するイベントを行っており、そして放送を通じて台湾で働いている外国人労働者の母国にいる家族に、これらの労働者の近況を伝えていると説明、タイの人々は、このような取り組みを通じて台湾で就労しているタイ人はみな無事で、幸せにすごしていることが分るだろうとしている。

なお、10日のイベントに参加したタイ人労働者は、みなタイにいる母親や家族のためにカードを書き、そのカードを巨大な紙製の象に貼り付け、みなの幸福を祈ったほか、紙製の天灯(熱気球みたいなもの、スカイランタン)に願い事を書いて空にあげ、父母や家族のために祈った。

“日台折衷” ハローキティがテーマのかき氷店がオープン

台北市内の繁華街、東区(イーストエリア)に、人気キャラクター「ハローキティ」をテーマにしたかき氷店がオープンし、注目を集めている。

サンリオ(東京都品川区)との協力によって6月末にプレオープンしたかき氷店は、新北市郊外の観光地淡水でハローキティをテーマにした土産物店を営む業者が経営。テーブルやイスなど、内装に木材をふんだんに使用した温かみのある店内は、1960〜1970年代の懐かしい雰囲気を再現しながらも、随所にキティのイラストがちりばめられている。

すでに多くのキティファンが詰め掛けており、台湾と日本が融合した空間と味を楽しんでいるという。人気のかき氷は台南市玉井産のマンゴーを使用した「マンゴーミルク」と台湾産の小豆を使った「小豆ミルク」で、どの商品にもキティの形をした羊かんと人形焼がトッピングされ、可愛さ満点だ。

店内で使われているキティのイラストが描かれた食器は、「持って帰りたい」との声が多く寄せられたため、店頭で販売することが決まったという。

台湾・経済相に杜紫軍氏 高雄爆発事故による政治混乱を受け前経済相辞任

行政院は10日、立法院(国会)での審議中に野党議員らが議事ボイコットを行ったことなどを受け電撃辞任した張家祝前経済部長の後任に、杜紫軍政務次長を任命したことを明らかにした。

杜氏は1959年生まれ。台湾大学農学部森林学科博士号を取得、米ニューヨーク州立大学で博士研究員を務めた後、経済部工業局、経済部中小企業処などに勤務、行政院経済建設委員会主任秘書、経済部商業司司長などを担当し、経済部技術処処長、経済部工業局局長を経て経済部常務次長、政務次長などを歴任している。

行政院では、杜氏はこれまで中小企業・伝統産業の支援や産業転換に貢献し、両岸経済協力枠組み協定(ECFA)交渉では工業問題を担当し、経済政策全般に明るく現在の各種政策を引き継ぐのにふさわしいとして期待を示している。

前経済部長の張家祝氏は7日午前、立法院の審議中、高雄で起きた爆発事故に関連して民進党議員による議事進行のボイコットとともに「冷血部長」などと非難を浴びたのを受け、午前10時ごろ江宜樺行政院長に辞任の意向を伝えた後、同夜、書面で台湾の政治環境は劣悪で議事ボイコットで政務が滞り、国の前途が憂慮されるとして辞任の意を表明した。

馬総統、爆発事故で政治対立の中止呼びかけ

 台湾の馬英九総統は11日の記者会見で、南部、高雄市の連続爆発事故について「党派や立場にかかわらず、政治闘争を停止するよう望む」と呼びかけた。事故をめぐっては、張家祝経済部長(経済産業相に相当)が10日、野党議員からの非難を不服として辞任するなど、与野党の対立に発展している。

台湾・李登輝元総統 9月に訪日へ 事務所が正式発表

李登輝元総統の事務所は11日、李氏が9月19日から25日まで訪日することを正式に発表した。大阪、東京を訪れるほか、初訪問となる北海道にも立ち寄る予定。

発表によると、李氏は日本李登輝友の会の招きに応じて訪日し、大阪と東京で講演を行うという。また、李氏は再生可能エネルギー産業や農牧業関連の視察などを希望しているが、詳しい日程はまだ決まっていないという。

李氏が日本を訪問するのは2009年9月以来、約5年ぶり。

「台湾は文化の砂漠」に批判噴出、中国映画会社社長「すべてデマ」と否定=「中国は文化の地獄」の声も

人気作家・韓寒(ハン・ハン)の初監督映画「後会無期」は現在、中国で興行収入5億6000万元(約93億円)を突破。大ヒットを記録している。映画を製作した北京労雷影業公司の社長でプロデューサーの方励(ファン・リー)氏がインタビューで、次に期待が持てる市場について、「台湾市場はゴマ程度で、ゼロ価値。しかも台湾は文化の砂漠だ」と語ったと映画サイト・時光網が報道。台湾からはまたたく間に反発の声が上がった。

9日、方励氏がインタビューに応じ、「そんなことは言っていない。記事はデマだ」とコメント。北京労雷影業では中国の女流監督・李玉(リー・ユイ)の作品を製作し続けているが、「どの作品も台湾の映画人と共同製作している。また、台湾は中華文化や礼節が最も色濃く継承されている土地だ」と語り、台湾への好イメージを強調。「後会無期」に出演する台湾の人気俳優チェン・ボーリン(陳柏霖)についても、「まるで義理の息子」と親交の深さを語っている。

方励氏は2010年の東京国際映画祭で、台湾側がグリーンカーペットへの登場を取りやめた時も「台湾支持」を表明していた。当時の方励氏はインタビューで、「文化交流が政治的なことで制限を受けてはならない」と語っている。

「台湾は文化の砂漠」コメントについて方励氏は、「自分をよく思わない記者が腹いせに書いたのだろう」と語っている。一連の報道について中国のネットユーザーからは、「台湾が文化の砂漠なら、中国は文化の地獄だ」との声が聞かれている。


台湾・高雄爆発 馬総統「復興や原因究明などに全力」

馬英九総統は11日、総統府で行った記者会見で、7月31日深夜から8月1日未明にかけて高雄市で起きた大規模爆発事故に関して、政府と高雄市が協力して復興と原因究明、再発防止に取り組むことを明らかにした。

現場周辺では連日の大雨により、陥没した道路に水がたまっており、政府は9日、軍に対して人員を増強し、損傷した道路や排水管の撤去、水の汲み上げ、消毒、ゴミの搬出などの作業に取り掛かるよう指示したという。

また、「高雄のことは全台湾の人に関わることだ」として、これらの作業は中央と地方、政党の区別なく行う考えを示した。

一方、今回の事故に関わる経費について、行政院(内閣)と高雄市ですでに話し合いが行われ、高雄市が災害準備金3億台湾元(約10億円)を支出し、残り10億元強(約34億円)を政府が負担することが決まったという。

馬総統は、今回の事故を受けて工業パイプラインの地下埋設に関して全面的な点検を実施し、政府が地方自治体を支援しながら、市民と財産の安全を確保したいと述べた。

台北“開城”130周年 日本統治時代などを振り返る特別展開催


清代に建築された「台北城」の完成130周年に合わせた特別展「台北建城130周年」のオープニング記者会見が8日、国防部空軍司令部旧址体育館(台北市)で行われ、カク龍斌・台北市長らが出席した。(カク=赤におおざと)

この特別展は2つの会場で行われ、西本願寺広場の樹心会館(台北市)では「台北城」に関わる歴史などを、過去の文物、手記、写真、地図などを通して知ることができるほか、3D映像の技術を使った展示で清代や日本統治時代の市民の暮らしを体験することができる。

また、旧址体育館の展示では、第2次世界大戦中の米軍による空襲の様子や、日本の敗戦、光復(中華民国への復帰)後の復興から現代の発展に至るまでの台北の移り変わりを紹介している。

カク市長は挨拶で、小都市だった台北が270万人の大都市になる過程を見ることができると述べ、その発展と近代化の歴史を知ってほしいと語った。

特別展「台北建城130周年」は9月30日まで。

中国の弱点突く「5つの提案」 米専門家「オバマ政権は実行策とっていない」

 中国のアジアでの軍事がらみの威嚇行動に対し、米国側の対中政策研究の有力専門家が潜水艦と弾道ミサイルの新配備や台湾、香港への支援の強化を主体とする新政策案を発表した。中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張は、米国の影響力や日本など米側同盟諸国の対米信頼を着実に侵食しており、その防止には中国側に代償や危険を意識させる具体的な対抗措置が必要だというのだ。

 この新提案はジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏により7月末に発表され、ワシントンの対中政策形成の舞台で注視されるようになった。同氏は過去30年ほど歴代政権の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などの中国担当官として活動し、中国問題の超党派の権威として重視される。

 サター氏はアジアでの中国の動きを「海洋領有権を軍事力を背景に少しずつ確実に広げ、米国の信頼性や影響力をサラミを削(そ)ぐように減らし、同盟関係を弱めている」と特徴づけ、「日本など米側同盟諸国の独立、主権、安定への懸念が深まるのに、オバマ政権は実効策をほとんど取っていない」と警告した。

 そのうえで同氏は、米軍や議会の有力メンバーの意見をも含めて、中国の弱点や欠点を突く新政策として米国政府への以下の5つの提案を打ち出した。

 (1)東シナ海と南シナ海の紛争海域で米軍の攻撃型潜水艦と弾道ミサイル搭載潜水艦を増強し、頻繁に浮上させて中国側の艦艇や地上基地への攻撃能力を誇示する。中国側は潜水艦戦力や対潜能力が米側よりずっと弱いため、対応策に苦慮するだろう。

 (2)台湾当局が要望するF16戦闘機66機を新たに供与し、国民党政権の親中姿勢に反対する勢力への支持を表明する。中国側に自国の台湾制圧の軍事能力がまだ不十分であることを実感させる。

 (3)香港での表現の自由などを求める反中抗議運動へのより強い支持を明示する。香港問題は中国共産党指導部が非常に神経を過敏にする対象であり、ここでの米国との摩擦はアジア一般の挑発的な行動への代償や危険となることを中国側に改めて意識させる。

 (4)中国が危険な軍事挑発を続ける北朝鮮政権をなお支援し続けることへの非難を強める。中国が東シナ海と南シナ海で強引な拡張主義を強めることへの国際的な批判が、北朝鮮支援に対する米国の非難の強化で相乗効果を生み、中国に拡張の抑制を生みうる。

 (5)中国が在日米軍基地や周辺地域の拠点を標的として配備した非核の中距離弾道ミサイルを破壊する能力を確保する。米側はそのために新たに多弾頭の弾道ミサイルを本土、あるいは中国周辺地域に配備する。中国は過去20年も中距離ミサイルでは一方的に優位に立ってきたが、米側によるこの不均衡の是正はミサイル防衛能力の弱い中国の攻勢への抑止となる。

 以上の新しい政策や戦術をサター氏はインターネット論壇で発表したが、さらに米国の新たな対中政策について新著のなかで詳述するという。これらの提案がいずれも日本の安全保障にも密接にからんでいることは明白である。








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