台湾のデング熱感染例、この夏累計で1541件、過去11年で最多に
2014年9月10日、台湾紙・中国時報によると、台湾の今年の夏のデング熱新規感染症例は累計で1541件となり、過去11年で最多を記録した。中国新聞社が伝えた。
台湾では2002年にデング熱が爆発的に流行し、この年の年間感染症例は5500件を超えた。台湾衛生福利部疾病管制署（疾管署）の周志浩（ジョウ・ジーハオ）副署長は、「過去の経験からいえば、デング熱感染は10月から11月にピークを迎える。今後も新規感染症例は増え続けると予想されることから、今年の累計感染症例が2002年の記録に迫る恐れがある」と話す。
今年、デング熱感染により重症のデング出血熱を発症した患者は15人で、うち2人が犠牲となった。1人が今も入院中であり、12人がすでに回復している。疾管署によると、今年のデング熱感染症例は高雄地区に集中しているため、同地区の住民に対し防蚊対策と蚊の駆除、ボウフラの発生抑制を呼びかけている。
台湾とドイツの経済協力会議開幕
中華民国台湾とドイツの経済協力会議がドイツ・ベルリンで開幕した。
ドイツ経済台湾委員会と中華民国国際経済合作協会の主催による、台湾ドイツ経済協力会議が10日、ドイツ・ベルリンで行われ、経済部の沈栄津・次長と、ドイツ経済エネルギー省のIris Gleike次長がそれぞれあいさつを行った。
台湾の主要経済団体の一つ、中華民国工商協進会とドイツの業界団体が共同で発起した台湾ドイツ経済協力会議は、今回で14年目となる。
工商協進会の黄茂雄・名誉理事長、そしてドイツの各産業の同業組合によって構成されたドイツ経済台湾委員会(Taiwan Committee of German Business)のMichael Fuchs主席は、開会式で、「過去十数年、こうした活動を通じ、交流、連携を強化してきた。我々2人共に、バトンタッチの準備はできている。業界が今後も交流を推進していくことで、中華民国台湾とドイツ両国の経済・貿易関係をさらに増進させるよう希望した。
中華民国のドイツにおける大使にあたる陳華玉・駐ドイツ代表は、外交部を代表し、両国関係増進への多大な貢献を讃え、Fuchs主席に勲章を授与した。
経済部の沈・次長はあいさつの中で、「中小企業の協力を進めめることで、今後両国の経済貿易関係はさらに発展する。」と述べたのに対して、ドイツ経済エネルギー省のGleike次長は、台湾企業に対して、「ドイツのエネルギー業者と協力するタイミングを把握し、ウインウインの局面をつくろう」と、激励した。
今回の会議のテーマは、「エネルギー市場における新たな解決策」となっている。会議では、6つのテーマに関する講演とディスカッションが行われた。
ドイツ商工会議所(DIHK)は、エネルギー転換に成功したドイツの企業に関する調査報告を行った。また、台湾を代表する産業技術研究機関、工業技術研究院の王人謙・博士は、台湾のグリーン産業の発展、および双方の協力がもたらすビジネスチャンスについて報告した。
アヒルからダイオキシン、衛福部「偶発的」
アヒルから基準値を超えるダイオキシンが検出された問題について、衛生福利部(衛福部)は偶発的なケースだと説明した。
衛生福利部食品薬物管理署では、国立成功大学に委託し、台湾南部の高雄、屏東地区の食品120件についてダイオキシンの残留に関する調査を行った。その結果、高雄市の三民区、鳳山区、屏東市が提供したアヒルのサンプルのうち、一羽のアヒルから、基準値1.75ピコグラムのおよそ8倍の15.1ピコグラムのダイオキシンが検出された。アヒルから人体に有害なダイオキシンが検出されたのは10年ぶり。
これを受け、衛生福利部、行政院農業委員会、行政院環境保護署は、台湾全域にある8つの大規模な養殖場の、アヒル、飼料、水質、土壌環境について調査を強化した。調査の結果は全て基準値内であったことから、国立成功大学環境医学研究所の李俊璋・主任は、「このケースは単一の偶発的なケースだ。大規模な被害はない」と判断した。
食品薬物管理署の姜郁美・副署長は、「なぜこの一羽のアヒルから高い濃度のダイオキシンが検出されたのか、現時点で原因は不明だ。衛生福利部では、2週間前のアヒル製品に遡って調査を行い、移動制限も設けたが、いずれも基準値を超えるダイオキシンは検出されなかった。」と説明している。
衛生福利部の統計によると、台湾では2004年から昨年まで、2369件の食品および人体の血液中のダイオキシンの含有量について調査を行っており、その中には60件のアヒル肉製品が含まれているが、いずれも問題はなかった。
衛生福利部では今後単一、あるいは偶発的なケースが発見された場合、食品に対するモニタリングを拡大するとして、消費者が安心するよう呼びかけている。
台湾ブランドの展示会、10月に福岡で日本初開催［経済］
中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）は10月17〜19日に福岡市で、台湾を代表するブランド製品の展示会「タイワン・エクセレンス」を開催する。同展示会の日本での開催は初めて。
経済部は台湾の優れたブランド製品に対しタイワン・エクセレンスと称する賞を贈る審査・認証を1993年に開始。2012年からは、五輪を開催したロンドンを皮切りに、これらブランド製品をＰＲする展示会を海外の都市で開いている。
福岡では、ＰＣの宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）、スマートフォンの宏達国際電子（ＨＴＣ）、自転車の巨大機械（ジャイアント）、サクソホンの張連昌薩克斯風（ＬＣサクソホン）など39社が計160製品を紹介する。初日の開幕セレモニーには、映画「レッドクリフ」のヒロイン役などを演じて日本でも知られる女優の林志玲（リン・チーリン）さんも出席する予定だ。開催場所は市の中心部にある複合商業施設「ソラリアプラザ」の１階のイベントスペースで、入場は無料。ＴＡＩＴＲＡの担当者は福岡を日本初開催の会場に選んだ理由について「台湾から地理的に近いほか、市が展示会などのＭＩＣＥ産業に積極的なため」と説明した。
今年のタイワン・エクセレンスは世界24都市で開催予定。福岡に続いてニューデリーやスラバヤ、ニューヨーク、アムステルダム、メキシコシティー、カイロなどで開かれる。
円下落・規制緩和で東京、台湾投資家の不動産投資活発化
日本政府の外資誘致や建築物容積率の緩和に加えて、円が最安値を付けている中、首都圏の不動産価格は2年前の75％まで下落し、台湾大手不動産仲介業者の日本法人「信義房屋不動産」（東京都渋谷区、何偉宏代表取締役社長）では今年は8月までに279件の契約が成立している。
台湾や中国大陸で不動産バブルの抑制策が大々的に進められて資金流出を招いているのに対し、日本では各種施策によって外資に有利な環境を整えており、アベノミクスの成長戦略で国家戦略特区となった東京では建物の容積率の制限が大幅に緩和された。
特に2020年の東京オリンピック開催へ向けての交通施設の大幅な拡充に加え、9月に入ってからは日本円が過去6年来の最安値を付け、台湾の投資家の日本における不動産投資にはずみがついており、信義房屋では今年は8月までに新築・中古を含めて279件（1日あたり1.15件）が成約、売り上げは165億円に上った。
何社長の話によると、首都圏不動産市場の新規物件の供給量は今年4月の消費税率引き上げや建築コストの高騰で、7月には前年比で20.4％の減少となり、多くの外資が様子見の姿勢を保っていた。
しかし、円下落で現在の不動産価格は2012年と比べると2割5割分引きに等しいといい、同社で扱った物件のうち、去年人気が高かった東京・晴海エリアの場合、短期間で40件余り全てに借り手が付き、2部屋の小規模物件は家賃が月20万円で投資利益率が5％と魅力的なもので、東京の物件が海外の投機対象として興味を引くのも無理はないという。
何社長は日本の不動産景気は回復を見せつつあり、加えて外国企業の商用不動産購入の活発化が台湾の投資家をさらに勇気づけているとし、投資対象も低価格で見返りの高い中・小型物件から、立地の良い高価格・高品質の中・大型物件へとシフトしていると指摘する。
信義房屋ではこのほど三菱地所レジデンスとの協力で、都内五大新規案件を発表した。価格は3800万円の小規模物件から、1億7000万円の高級マンションまで計250件を売りに出し、落ち込みを続けていた新築住宅市場に積極的に攻勢をかけている。
優れた旅行企画の選出イベントで、日本行き3プランが受賞
旅行者に良質な旅を楽しんでもらえるよう、中華民国旅行業品質保障協会は10日、台湾の旅行会社が企画した優良ツアープランを表彰するイベントを開催し、日本旅行3ツアーなどが選出された。
このイベントは国内外を目的地とする旅行プランをその特色や独創性、マーケティング戦略、ホテルと飛行機の手配、ツアー料金の適正度、利用者の満足度などから評価するもので、今年で3回目の開催。
海外部門は、中国大陸・香港・マカオや北東アジア、東南アジア、アメリカ、アフリカなどの10地域に分けられ、23社からニュージーランドの南島やチェコ・オーストリア、トルコ旅行など全19プランが選ばれた。
このうち、北東アジアからは広島、沖縄、鎌倉・富士五湖などいずれも台湾の人々が好んで訪れる旅行先に絞ったプランが選出された。一方、韓国旅行プランの受賞はなかった。
台湾と日本の関係省庁の発表によると、今年1〜7月の双方の相互訪問者数257万人のうち、訪台日本人数が90万人にとどまるのに対し、訪日台湾人数はその約1.9倍に相当する167万人に達している。
日本人男性 忘れ物を届けてくれた台湾の人に感謝
台湾中部の台中市で今月上旬、日本人男性が総額600万円相当の絵画作品12幅を紛失したところ、市民によって派出所に届けられるエピソードがあった。男性は善意に感謝の気持ちを表している。
台中市警察局一分局継中派出所によると、この男性は7日、桃園空港から台北の友人に会いに行こうとしたが、バスを乗り間違えて台中に到着。この直後、男性は持っていたはずの絵画を紛失したことに気づき、派出所を訪れ身振り手振りで事情を説明したという。
その後警察を通じてバス会社に連絡しても見つからなかったため、男性は諦めて台北に向かったが、次の日になってバス停付近で喫茶店を営む女性が絵画を遺失物として届け、10日には本人に確認してもらったところ、紛失したものと分かり、無事に引き取られた。
男性は警察官らに対してしきりに「ありがとう」と繰り返していたという。
台湾で中国語を学ぶきっかけ 「震災時の支援に感動」
台湾や海外の一部地域で中国語の検定試験を主催する「国家華語測験推動工作委員会」（華測会）は11日、記者会見を開き、試験で好成績をとった外国人学生らが流暢な中国語で台湾や中国語と出会うエピソードを披露した。
東日本大震災の発生時にバックパッカーとして訪台していたという日本人男性は、旅先で出会った多くの人から励ましの言葉をかけられたほか、現地のテレビ番組を見て復興支援のための募金活動が行われているのを知り、大いに感動したことが、中国語を学ぶきっかけになった。
「台湾の人々の温かさに惚れ、ここで中国語を学ぼうと思った」と話すのは、かつて宣教のために来台したアメリカ人男性。滞在先の東部・花蓮で蚊に刺されることが多く難儀していたところ、1人の高齢女性が優しく薬を塗ってくれたという。この体験が忘れられなかった男性は帰国後まもなく台湾に戻り、中国語を習い始めた。
近年の中国語学習ブームもあり、2003年に第1回試験が実施された台湾の「華語文能力測験」は今年8月までの受験申請数が延べ19万人に達し、今年末には20万人を突破する見込みだという。
台湾・高雄市のライトレール、11月に試運転へ
台湾南部の港湾都市、高雄市がスペインの鉄道車両メーカー、CAFから購入したライトレールの車両が13日にも同市に到着し、11月9日に試運転が実施される。
新車両は5両編成で250人を輸送可能。希望やエコを象徴する白と快適・安全・品質を意味する緑色を基調としたデザインで、架線レスタイプの低床車であるため、都市景観や乗客の利便性向上に一役買っている。
高雄市内を一周するライトレールは全長22.1キロ、総工費約165億台湾元（約590億円）で、駅数は36に上る。建設工事は2段階に分けて進められており、2019年に全線開通の見通し。
台湾「地溝油」騒動 問題企業トップが“土下座謝罪”
食品会社「強冠」が廃油から作った再生食用油、いわゆる「地溝油」（下水油）をラードと混ぜた商品を製造、流通させていた問題で、同社は11日、記者会見を開いた。葉文祥董事長（会長）が2度にわたって膝をつき謝罪し、「私も被害者だ」と涙ながらに訴え、自社の食用油を飲んで安全性をアピールした。
同社が製造した油を購入した被害企業は7日の時点で1200社を超えているほか、香港から輸入した工業用ラードで食用油を製造していた疑いも出ている。
疑惑に対して葉会長は、ラードの購入過程を図で説明するとともに、食用油を製造するために国内で購入した原料の油はもちろん、海外から輸入したものも全て国の検査に合格していると強調、自社でも検査基準を設けて生産を行ってきたと釈明した。
また、同社が地溝油とされる原料の油を購入したのは、販売者の生産工場を視察した際、今回摘発が行われた工場とは異なる場所に連れて行かれたと述べた。
金城武出演の映画「太平輪」、上編は台湾で12月5日に公開
歴史映画「レッドクリフ」などで知られるジョン・ウー（呉宇森）監督の最新作「太平輪」の公開日が決まった。上編「乱世浮生」は中国大陸で12月2日、台湾では12月5日に封切られ、下編は2015年5月の上映を予定している。台湾の複数メディアが報じた。
映画「太平輪」は1949年に客船太平輪が東シナ海上で貨物船と衝突後に沈没し、多数の死傷者を出した悲劇を題材にした物語。金城武や長澤まさみ、黒木瞳、チャン・ツィイー（章子怡）、ホァン・シャオミン（黄暁明）、トニー・ヤン（楊佑寧）、リン・メイショウ（林美秀）など豪華キャストが出演する。
金城は劇中で軍医の厳沢坤を演じ、長澤演じる日本人女性、雅子と恋に落ちる。公開に先駆け、出演者24人が登場したポスターも発表され、インターネット上ではすでに大きな話題となっている。
衛福部、15社を検察へ報告 (ラード事件)
衛生福利部(衛福部)が、廃油ラード事件で調査に非協力的な業者15社のリストを、検察官に送った。
台湾南部、屏東県の食用油製造大手、強冠公司が、非合法な業者から使用済みの食用油や皮革製造業の廃油を購入してラードに混入し、いわゆる「廃油ラード」を生産、販売していた事件は、台湾の食品安全問題に大きな影を落としている。
衛生福利部食品薬物管理署は10日午後、廃油ラード事件が引き起こした食品安全問題に関する最終報告の記者会見を開いた。食品薬物管理署の説明によると、これまでのべ2149人の職員を出動し、8554軒の売り場を調査し、現時点で、問題のある商品が市場に流通していないことを確認したという。
また、強冠公司は、生産した782トンの廃油ラードを、川中の業者235社に販売、これらの業者は、それらをさらに台湾各地の食品加工工場、露天商、ナイトマーケット、飲食業者合わせて1020社に販売したことがわかった。
10日午後2時の時点で、食品薬物管理署は730トン分の廃油ラードの販売先を把握し、161トン分を密封保存、また251トン、製品数にして246項目にも上る問題のある食品を回収したほか、およそ7トンの製品を廃棄処分した。
食品薬物管理署区域管理センターの馮潤蘭・主任は、廃油ラード事件に対して、厳しい罰則を科す立場を改めて強調した。馮・主任は、「高雄市衛生局が、『強冠公司』に対して罰金、台湾元5000万元(日本円約1億7600万円)を科したほか、検察は同社の載・副総経理の財産を凍結、廃油を『強冠公司』に販売した郭烈成・容疑者を勾留、弁護士以外の人との接見を禁じいる。郭・容疑者の資産及び高級車なども差し押さえた。今後郭・容疑者の全ての資金、貯金など資産について細かく調査し、凍結する。また調査に協力しない、あるいは所在地がみつからない業者15社のリストも検察官に提出した。」と説明した。
食品薬物管理署では、司法機関を通じて、この15社の詳細、およびまだ掌握できていない52トンの油の販売先を把握したいという。
なお、香港の業者、金宝運動公司(Globalway Corp.)が、台湾の強冠公司に、食用油と偽った飼料用のラードを販売したことについて、衛生福利部は11日より、香港から輸入されてきた食用油に対して、ロットごとに検査を実施すると共に、輸入業者に対しても香港当局の正式な証明書の添付を要求した。
観光局、ラード事件で4つの対策発表
交通部観光局が、廃油ラード事件が台湾の美食にもたらしたイメージダウンに対して4項目の対策を発表した。
この対策とは、「事実を隠さずに伝えること、団体客の食事を全面的に検査すること、情報をリアルタイムで公開すること、宿泊施設に対して打ち抜き検査を実施すること」の4項目。
使用済み食用油などが混入された「廃油ラード」事件は、台湾のグルメと観光に大きなダメージを与えている。観光局の海外駐在機関によると、シンガポールや香港では、台湾のケーブルテレビ放送の影響で、今回の事件に対するマイナスの報道が多く、また欧米でも、ドイツのメディアが今回の事件を報道しているという。
観光局の劉喜臨・副局長は、観光局は、中国大陸の団体客が利用するレストランを対象に調査を行ったが、現時点で廃油ラードが使われていた形跡はないとしている。
観光局では、毎年、宿泊施設に対して不定期な食品安全検査を4回実施しており、食品安全問題に関する最新の情報も提供している。
梁・行政院顧問が貿協董事長に就任
中華民国対外貿易発展協会は10日、台北市内で、董事長の引き継ぎ式を行った。経済部の杜紫軍・部長(中)の立ち会いのもと、対外貿易発展協会の最高顧問に転任する現任の王志剛・董事長(左)から、新任の行政院の梁国新・顧問(右)に公務用の印鑑が手渡された。
行政院の梁国新・顧問が10日、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、略称：貿協）の董事長に就任した。
中華民国対外貿易発展協会は10日、会長職にあたる董事長の引き継ぎ式を行った。新たに董事長に就任したのは、経済部の元次長で、行政院の梁国新・顧問。定年を迎える現任の王志剛・董事長は、対外貿易発展協会の最高顧問に転任する。
梁国新・新董事長は、「対外貿易は台湾経済を支える重要な柱だ。現在の台湾を取り巻く環境の変化、そして台湾の産業条件の調整に直面する中で、貿易組織としての対外貿易発展協会は、外部からの挑戦に迎え撃つ新たな対策を講じなければならないと指摘した。
梁・新董事長は、「例えば、現在はインターネットマーケティングの時代だ。以前、対外貿易発展協会は、商品の輸出促進に重点を置いた。ご存知の通り、中華民国台湾のGDP(国内総生産)のうち、サービス業は70％を占めており、対外貿易発展協会にもサービス業推進センターがある。ではサービス業により多くの資源を注ぎ込んでいくべきなのか。これも皆で検討すべき方向ではないか。また、新興市場について、中国大陸もその一つではあるが、その他の新興市場についても、拡大していってもいいのではないか。さらに、一部の成熟化した欧米の市場について、既存の市場をさらに強固にしてもいいのではないか」と述べ、インターネットマーケティングを強化し、中国大陸以外の新興市場の開拓にさらに力を入れるべきだとの見方を示した。