日本の夏川りみさん、台北でコンサート
日本の女性シンガー、夏川りみさんが13日と14日、台北市内でコンサートを開く。夏川さんの台湾におけるコンサートは6度目。夏川さんは、台湾と中国大陸の合作テレビドラマ『蘭陵王』が大好きだということで、今回のコンサートではこのドラマのエンディングテーマ、『手掌心』も披露する。今回、中国語で歌うのは『手掌心』に、『高山青』、『康定情歌』を加えた3曲。
また、今回夏川さんは、母親、夫、子ども、姉二人と共に台湾にやってきており、台北の各観光スポットめぐりも楽しみにしているという。
台湾ブランドの展示会、10月に福岡で日本初開催［経済］
中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）は10月17〜19日に福岡市で、台湾を代表するブランド製品の展示会「タイワン・エクセレンス」を開催する。同展示会の日本での開催は初めて。
経済部は台湾の優れたブランド製品に対しタイワン・エクセレンスと称する賞を贈る審査・認証を1993年に開始。2012年からは、五輪を開催したロンドンを皮切りに、これらブランド製品をＰＲする展示会を海外の都市で開いている。
福岡では、ＰＣの宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）、スマートフォンの宏達国際電子（ＨＴＣ）、自転車の巨大機械（ジャイアント）、サクソホンの張連昌薩克斯風（ＬＣサクソホン）など39社が計160製品を紹介する。初日の開幕セレモニーには、映画「レッドクリフ」のヒロイン役などを演じて日本でも知られる女優の林志玲（リン・チーリン）さんも出席する予定だ。開催場所は市の中心部にある複合商業施設「ソラリアプラザ」の１階のイベントスペースで、入場は無料。ＴＡＩＴＲＡの担当者は福岡を日本初開催の会場に選んだ理由について「台湾から地理的に近いほか、市が展示会などのＭＩＣＥ産業に積極的なため」と説明した。
今年のタイワン・エクセレンスは世界24都市で開催予定。福岡に続いてニューデリーやスラバヤ、ニューヨーク、アムステルダム、メキシコシティー、カイロなどで開かれる。
円下落・規制緩和で東京、台湾投資家の不動産投資活発化
日本政府の外資誘致や建築物容積率の緩和に加えて、円が最安値を付けている中、首都圏の不動産価格は2年前の75％まで下落し、台湾大手不動産仲介業者の日本法人「信義房屋不動産」（東京都渋谷区、何偉宏代表取締役社長）では今年は8月までに279件の契約が成立している。
台湾や中国大陸で不動産バブルの抑制策が大々的に進められて資金流出を招いているのに対し、日本では各種施策によって外資に有利な環境を整えており、アベノミクスの成長戦略で国家戦略特区となった東京では建物の容積率の制限が大幅に緩和された。
特に2020年の東京オリンピック開催へ向けての交通施設の大幅な拡充に加え、9月に入ってからは日本円が過去6年来の最安値を付け、台湾の投資家の日本における不動産投資にはずみがついており、信義房屋では今年は8月までに新築・中古を含めて279件（1日あたり1.15件）が成約、売り上げは165億円に上った。
何社長の話によると、首都圏不動産市場の新規物件の供給量は今年4月の消費税率引き上げや建築コストの高騰で、7月には前年比で20.4％の減少となり、多くの外資が様子見の姿勢を保っていた。
しかし、円下落で現在の不動産価格は2012年と比べると2割5割分引きに等しいといい、同社で扱った物件のうち、去年人気が高かった東京・晴海エリアの場合、短期間で40件余り全てに借り手が付き、2部屋の小規模物件は家賃が月20万円で投資利益率が5％と魅力的なもので、東京の物件が海外の投機対象として興味を引くのも無理はないという。
何社長は日本の不動産景気は回復を見せつつあり、加えて外国企業の商用不動産購入の活発化が台湾の投資家をさらに勇気づけているとし、投資対象も低価格で見返りの高い中・小型物件から、立地の良い高価格・高品質の中・大型物件へとシフトしていると指摘する。
信義房屋ではこのほど三菱地所レジデンスとの協力で、都内五大新規案件を発表した。価格は3800万円の小規模物件から、1億7000万円の高級マンションまで計250件を売りに出し、落ち込みを続けていた新築住宅市場に積極的に攻勢をかけている。
「最も評判のいい国」番付、台湾はアジア5位 日本は同1位
国際的な評判管理コンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュート社が現地時間11日に発表した今年の「世界で最も評判のいい国ランキング」で台湾は55カ国・地域中29位、アジアでは日本、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ5位だった。
同ランキングはG8所属国の2万7000人以上が、調査対象となる国・地域の信用度、敬意、好感度など16項目をもとに、それぞれの政治、経済、環境などについて評価し、ランク付けしたもの。
これによると、台湾は昨年より3つ順位を下げた。日本とアメリカは昨年と同じ順位を維持しており、それぞれ14位と22位。韓国は41位、中国大陸は50位となっている。ランキングの上位5位は順にスイス、カナダ、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア。
レピュテーション・インスティテュートはニューヨークとコペンハーゲンを拠点とするアメリカの経営コンサルティング会社で、1999年からこのランキングを毎年発表している。
中華民国、世界で評判のいい国ランキングで29位
「世界でもっとも評判のいい国ランキング」で、中華民国台湾が29位に。アメリカの経営コンサルティング会社、レピュテーションインスティテュートは11日、2014年度の、「世界でもっとも評判のいい国ランキング」を発表した。それによると、中華民国台湾は29位で、アジアでは日本、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ5位だった。
今回のランキング発表は5回目で、55の国が対象。1位はスイスで、3年連続1位だったカナダを追い抜いた。カナダは2位。上位10位のうち、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを除くといずれもヨーロッパの国で、アジアの国では日本が14位、シンガポールが20位、タイが25位、マレーシアが28位、中華民国台湾は29位だった。
・内政部 統計資料への中国大陸側データ引用で釈明
内政部は9日、2006年に同部が編さんした統計年鑑の中で、南シナ海の島・岩礁に関する資料に中国大陸のデータが引用されていたとの報道を受けて、同海域の島・岩礁は多数に及ぶ上、その一部は近隣国により侵略・占領されており、全ての島・岩礁で実地調査を行うことは事実上困難だったためと理由を説明した。
また、データの使用目的についてはあくまで国民への情報提供のためで、主権に関する議論とは関係がないと強調した。
内政部は南シナ海の島々の情報把握を目的として2011年から測量や衛星写真を利用し製図作業などを進めており、これまでに8000万台湾元（約2億8500万円）をかけて、東シナ海の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）及び南シナ海の大部分、計198の島・岩礁の基礎データを作成している。2015年末には調査計画を完了させる予定だという。
同部は2015年に統計年鑑のデータを全面的に更新し、これまでの調査結果をもとに台湾の南シナ海地域の地図を製作するとしている。
総統がアジア大会選手団激励
韓国のインチョンで開かれるアジア大会に参加する選手団に、馬英九・総統が代表団の旗を授け、選手たちの好成績に期待した。アジア大会は19日に開幕する。馬英九・総統は12日、台湾南部・高雄市にある国家スポーツ訓練センターを訪れ、選手たちを激励した。
代表チームのユニフォームを着た馬英九・総統は、代表団の旗を選手団の団長を務める、中華オリンピック委員会の林鴻道・主席に手渡すと共に、卓球競技に出場する荘智淵・選手に選手団への激励金を贈った。
馬・総統は、今回のアジア大会は、2016年のリオデジャネイロ五輪の前哨戦になるとした上で、前回、中国大陸広東省の広州で行われたアジア大会で起きた選手失格事件に触れた。これはテコンドーで優勢に試合を進めていた台湾の女子選手が、試合前のチェックでパスしていたにもかかわらず、突然、使用している防具がルール違反だと指摘されて失格処分を受けた事件。国際的な訴訟や、審判を務めた韓国への抗議運動へとつながった。馬・総統は、スポーツは君子の争いであり、政府は選手たちの最も強力な後ろ盾になると強調、安心して全力を発揮するようにと話した。
馬・総統は、中華民国チームは前回のアジア大会で金メダル13個という好成績をあげており、今回の目標10個と、リオデジャネイロ五輪での金メダル3つという目標を達成するよう檄を飛ばした。
インチョンアジア大会に中華民国台湾は416人の選手団を送り込む。出場するのは30競技で、重量挙げ、テコンドー、野球、卓球などでメダルが期待されている。
バチカンとの国交に黄信号？ 外交部が否定
中国大陸とバチカンが国交の樹立に向けた交渉で「大きな進展を見せた」と香港メディアが伝えているのを受け、外交部の高安報道官は12日、「状況を把握している」としたうえで、信教の自由など価値観を共有する両国の友好関係に自信を示した。
バチカンは、ヨーロッパで中華民国と外交関係を有する唯一の国で、2005年に当時の陳水扁総統が、2013年には現職の馬英九総統が訪問していた。
現法王のフランシスコが中国大陸との関係改善に前向きだが、立場の違いで国交を結ぶことは難しいとみられている。
日本統治時代・台湾アーティストの絵画展、東京で開催中
日本統治時代の1910〜1930年に東京美術学校（現・東京芸術大学）に留学した台湾のアーティストの作品を紹介する展示会、「台湾の近代美術―留学生たちの青春群像（1895-1945）」（後援：台南市政府）が12日から東京芸術大学大学美術館の本館で開催される。
このイベントは同校で油彩画技術などを習得後、母国での西洋美術の普及に尽力し、東アジアの近代美術を開花させた当時の留学生らの実績や功績を顕彰するためのもので、計14人約50点が展示されている。
開会式で挨拶に立った台南市の頼清徳市長は、同市に建設予定の台南市美術館を、今年のプリツカー賞を受賞した日本人建築家の坂茂氏が手がけることなどに触れ、台湾と日本は経済や芸術の分野で密接な交流が行われていると述べるとともに、一層の関係発展に期待を寄せた。
頼市長は日本プレスセンター（東京都千代田区）で13日に行われる一青妙さんの講演会「『わたしの台南』〜いちばん台湾らしい場所〜」にも出席し、また森美術館（同港区）などの文化施設を訪れ、日本との芸術交流を深める予定。
台湾と中国大陸、「物品貿易取り決め」協議継続で合意
台湾北部で12日、台湾と中国大陸の「物品貿易取り決め」調印に向けた昨年10月以来、9回目の協議が3日間の日程を終えた。
今回の交渉について、台湾側の首席代表を務めた経済部・国際貿易局の楊珍ジ局長（＝写真）は、「最大の成果は台湾側の要望や中韓FTA（自由貿易協定）への懸念を伝えたことだ」とした。（ジ＝女へんに尼）
また、信頼関係に基づき交渉を継続させることなども確認されたという。
「物品貿易取り決め」は2013年6月締結の「サービス貿易取り決め」と同様、貿易自由化を目指す「経済協力枠組み協議（ECFA）」（2010年）の後続協議の1つ。
「サービス貿易取り決め」は一部から「密室協議」と批判され、今年3〜4月の「太陽花（ひまわり）学生運動」でその撤回などが訴えられたが、今回の協議では、楊局長が毎日の進捗状況をメディアに説明するなど疑念の払拭に取り組んでいた。
歴史学者の曹永和さん、93歳で死去 日台学術交流の先駆け
台湾史学者で中央研究院院士（アカデミー会員）の曹永和さんが12日、多臓器不全のため台北市内の病院で亡くなった。93歳だった。
曹さんは1920（大正9）年、日本統治下の台湾で生まれ、1939（昭和14）年に台北州立第二中学（現・成功高校）を卒業。戦後は1947年に台湾大学の図書館職員になったのをきっかけに、独学でオランダ語やスペイン語を習得し、台湾史の研究を始めた。
台湾史の研究では主流だった漢人中心の視点を変え、歴史を海洋的・交通的側面から紐解くアプローチが海外からも注目されて1998年に中央研究院院士に選ばれ、高卒者としては初の選出だった。
日本との学術交流を図書館職員時代から積極的に行っていたほか、1999年に自身の基金会が設立されて以降は日本の若手研究員の育成にも力を注いだ。これらの取り組みが日台の関係強化につながったとして評価され、日本政府による2012年秋の叙勲では旭日中綬章を受章している。
福岡国際映画祭開幕 「KANO」「ピクニック」など台湾の話題作が魅力全開
2014年「アジアフォーカス・福岡国際映画祭」が12日〜21日の日程で開催され、福岡市内で初日に行われたオープニングセレモニーでは、蔡明亮（ツァイ・ミンリャン）、斉柏林（チーボーリン）など台湾の有名監督が最新作を携えて登場、俳優のリー・カンション（李康生）、ブライアン・チャン（張書豪）、ルー・イーチン（陸エキ静）らがレッドカーペットを踏んだ。（エキ＝亦のしたに廾）
今回の映画祭では台湾・文化部の後押しで、日本統治時代の台湾球児を描いた「KANO〜1931海の向こうの甲子園〜」、台湾最大の映画賞・金馬奨の最優秀監督賞に輝いた「郊遊（ピクニック）」、記録的ヒットとなったドキュメンタリー「天空からの招待状（看見台湾）」のほか、モントリオール映画祭で初上映され好評だった「山猪（いのしし）温泉」や金馬奨最優秀作品賞を受賞した「セデック・バレ」、故宮博物院制作とグイ・ルンメイ（桂綸[金美]）主演で話題の「時の流れの中で（経過）」など台湾関連の話題作が上映される。13日と20日はそれぞれ「ピクニック」、「KANO」の上映前舞台挨拶が、16日には台湾シンポジウムが行われる。
なかでも台風災害で壊滅的な打撃を受けた山間部の家族をを描く「山猪温泉」は、先日広島で起こった大雨による土砂災害の直後だけに日本の観客の高い関心を集めている。また、蔡監督の「ピクニック」は日本のメディアで大きく取り上げられたこともあって台湾映画全般が注目されており、主催者側では台湾の作品が年々質・量共に向上を見せており、スクリーンの中に人生が凝縮された蔡監督の表現などを高く評価している。
今回の映画祭で台湾有力作の上映を支援している文化部では、地元・毎日新聞西部本社の協力を得て、各作品の解説以外にも10月7日から九州国立博物館で開催される台北故宮「神品至宝」展や台湾の世界遺産候補に関する観光情報を取り上げた特集を組み、同新聞の購読者に提供される。
元阪神・林威助が1軍復帰、復活の兆し
台湾プロ野球、中信兄弟の林威助が12日の統一戦に「4番・指名打者」で先発出場した。6日に1軍復帰以来の5試合目で、2回に安打、4回には四球で出塁し、復活を印象付けた。
阪神時代（2003〜2013年）から打撃に定評のある林。台湾プロ野球1年目の今年は、左ひざの手術で5月から約4カ月の離脱を強いられたが、今月初めに復帰すると調子を上げ、初めて4番に座った同11日の義大戦では4月19日以来の初安打を打った。
今季の成績は12日現在、17安打（1本塁打）10打点、打率1割8分7厘。
陸委会、両岸協定監督条例の速やかな審議期待
行政院大陸委員会（陸委会）の王郁?・主任委員が、中国大陸と協定を結ぶ交渉を監督するための、「両岸協定監督条例」を立法院が速やかに審議するよう期待した。行政院は立法院の今会期に、同条例草案を優先法案として提出。しかし、11月末に大規模な統一地方選が行われることから、法案審議には不確定要素が少なくない。
王郁?・主任委員は12日、立法院本会議の前に報道陣に対し、両岸協定監督条例は今後の両岸協議の助けになるとして、速やかな審議を期待する立場を示した。王・主任委員は、「これは多くの国民の願いでもある」としている。
なお、中共の「全国」政治協商会議の兪正声・主席は12日、中国大陸の北京で行われた台湾に関するフォーラムに出席、昨年、台湾と中国大陸とが結んだ両岸サービス貿易協定の発効が、台湾の事情でのびのびになっていることが現在最大の問題だと指摘。兪氏はそして、中国大陸市場を放棄し、協力の機会を逃すならば、最終的に悪影響をこうむるのは台湾の人々の利益と幸福だと話した。
食の不安で江・行政院長が国民に謝罪
食品の安全問題で不安が広がっていることを受け、江宜樺・行政院長が国民に謝罪した。第八期立法院第6会期が12日に開会した。行政院の江宜樺・院長は午前、所信表明演説を行うと共に質疑に応じる予定だったが、野党の立法委員らが、このところ広がっている食品の安全問題に関連して、江・行政院長に謝罪を要求したため、演説は行われなかった。
昼休みに議場から出た江・行政院長は報道陣に対し、過去2年で食品の安全を脅かす重大な事件が3件発生し、国民に不安をもたらしたとし、すべての国民に対して謝罪した。
江・行政院長は、「政府を代表してすべての国民に謝罪する。各レベルの政府と関連の政府機関が事件を心に深く刻みつけ、最大の決意をもって食品の安全を守っていくよう希望する。どれだけのコストがかかろうが、どれだけ時間がかかろうがだ」と話した。
江・行政院長は書面で提出している所信表明演説の中で、食品の安全に関する規範を堅持し、このほど起きたラードの問題では厳罰を加えるよう指示したことに触れた。また、行政院では特別チームを設置して同事件に対応。
江・行政院長が自発的に謝罪したことを受け、立法院の王金平・院長が与野党と協議した結果、江・行政院長の所信表明演説は午後に行われた。演説の中で江・行政院長は再び謝罪した。
環境保護署、家庭や屋台の廃棄食用油も回収へ
行政院環境保護署が、家庭と屋台などで捨てられる食用油も管理の対象とする。一部の業者が、廃棄された食用油を回収して加工し、再び食品に使用されるサイクルに戻していたことが発覚、消費者の間で不安が広がった他、廃棄された食用油の管理に抜け穴があったことが問題視されている。
環境保護署によると、台湾では毎年、廃棄された油で行方がわからないのは約3万トン。環境保護署はこの部分の管理を強化するため、12日、各地方の環境保護部門を集めて会議を開き、廃棄された食用油の管理方法について話し合った。その結果、「家庭もしくは事業以外」で生まれる食用油の廃棄分を、回収すべき項目に加える方針を決定。
環境保護署廃棄物管理処の頼瑩瑩・処長は、合法的な廃棄油回収業者リストを公表し、レストランや小料理屋、屋台で廃棄された食用油はこうした業者に回収させることを義務付ける他、家庭で出る油については各地方の環境保護局が回収すると説明した。
環境保護署が現在、廃棄する食用油についての申告や回収を義務付けている事業者は、資本金台湾元5000万元以上のファストフードのチェーン店、資本金500万元以上の食品メーカー及び合法的な清掃処理団体で約997業者。廃棄物管理処はこの基準をさらに引き下げ、対象業者を拡大することも検討。
一方、衛生福利部の邱文達・部長は、食の安全を守るための取り組みとして、刑罰を強化すること、刑法と行政法で二重に処罰すること、裁判所は刑罰のみを決め、罰金は衛生当局が決定するよう改めることの三つの方向で進める可能性を明らかにした。
福岡国際映画祭開幕 「KANO」「ピクニック」など台湾の話題作が魅力全開
2014年「アジアフォーカス・福岡国際映画祭」が12日〜21日の日程で開催され、福岡市内で初日に行われたオープニングセレモニーでは、蔡明亮（ツァイ・ミンリャン）、斉柏林（チーボーリン）など台湾の有名監督が最新作を携えて登場、俳優のリー・カンション（李康生）、ブライアン・チャン（張書豪）、ルー・イーチン（陸エキ静）らがレッドカーペットを踏んだ。（エキ＝亦のしたに廾）
今回の映画祭では台湾・文化部の後押しで、日本統治時代の台湾球児を描いた「KANO〜1931海の向こうの甲子園〜」、台湾最大の映画賞・金馬奨の最優秀監督賞に輝いた「郊遊（ピクニック）」、記録的ヒットとなったドキュメンタリー「天空からの招待状（看見台湾）」のほか、モントリオール映画祭で初上映され好評だった「山猪（いのしし）温泉」や金馬奨最優秀作品賞を受賞した「セデック・バレ」、故宮博物院制作とグイ・ルンメイ（桂綸[金美]）主演で話題の「時の流れの中で（経過）」など台湾関連の話題作が上映される。13日と20日はそれぞれ「ピクニック」、「KANO」の上映前舞台挨拶が、16日には台湾シンポジウムが行われる。
なかでも台風災害で壊滅的な打撃を受けた山間部の家族をを描く「山猪温泉」は、先日広島で起こった大雨による土砂災害の直後だけに日本の観客の高い関心を集めている。また、蔡監督の「ピクニック」は日本のメディアで大きく取り上げられたこともあって台湾映画全般が注目されており、主催者側では台湾の作品が年々質・量共に向上を見せており、スクリーンの中に人生が凝縮された蔡監督の表現などを高く評価している。
今回の映画祭で台湾有力作の上映を支援している文化部では、地元・毎日新聞西部本社の協力を得て、各作品の解説以外にも10月7日から九州国立博物館で開催される台北故宮「神品至宝」展や台湾の世界遺産候補に関する観光情報を取り上げた特集を組み、同新聞の購読者に提供される。
中国人立候補に波紋 大学の学生会長選
こっている。中国に対し警戒感を抱く人々を巻き込み、議論は学内だけでなくインターネット上にも飛び火している。中台双方は互いの主権を認めていないが、中台交流が進む中、台湾では２０１１年に大学への中国人留学生受け入れが解禁され、中国人学生が増えている。
議論が巻き起こっているのは台北郊外の私立淡江（たんこう）大学。１７日から投票が始まる学生会選挙で、中国浙江省出身のマスメディア学科４年、蔡博芸（さい・はくげい）さん（２２）が会長に立候補した。台湾紙によると、中国人が学生会長選に立候補するのは初めて。
８月６日に立候補者が公告され、候補者の一人である蔡さんが中国籍と公表されると、「中国共産党が送り込んだ党員だ」などと政治的陰謀論まで浴びせられた。中国に敏感に反応する背景には、台湾社会に広がる中国の影響力に対する警戒心がある。今春の中台サービス貿易協定に反発する学生運動が一定の支持を得たのも、こうした不安感が噴出したためだ。
ネットでは「中国人が会長になるのは許せない。台湾の主権が脅かされ、中国の影響力が大学にも広がる」などと中国への警戒心をあらわにする声が上がる一方、「立候補に国籍制限はない。資質があれば問題はなく、民主的に学生が投票で決めればいい」と支持する意見も相次ぐ。蔡さんは「学生の権利を守ろうと立候補しただけなのに、こんな騒ぎになるなんて」と困惑する。
蔡さんは高校３年のとき、初めて訪れた台湾旅行で人々の温かさにひかれ、１１年に同大日本語学科に入学。３年生で本来志望だったマスメディア学科に転科した。大学の友人らと社会問題に取り組むグループを結成。今春の中台サービス貿易協定に反対する学生運動にも参加した。昨秋には学費値上げに反対し、大学側に公聴会開催などを求めた。「台湾で自己の権利とは何かを学んだ。台湾社会が教えてくれた」と話す。
蔡さんは「台湾社会が中国に対する見方を考える契機になるのはいいことかも」と話す。投票は２４日まで行われる。
中国政府、修士課程の官僚に「学費は自分で払え」＝反腐敗強化で退学者続出―台湾メディア
中国政府の反腐敗キャンペーン強化を受け、学費の高い大学の経営学修士（EMBA）過程に在籍する官僚、政府関係者が退学を余儀なくされている。写真は北京大学。
2014年9月9日、台湾・中央通信社によると、中国政府の反腐敗キャンペーン強化を受け、学費の高い大学の経営学修士（EMBA）過程に在籍する官僚、政府関係者が退学を余儀なくされている。権力やコネで不正に得ていた奨学金、補助金などが受けられなくなるためだ。環球時報（電子版）が伝えた。
中国政府はこのほど、EMBA過程で学ぶ共産党、政府、国営企業の幹部らに対し、学費をすべて自己負担するよう命じた。中国のEMBAの学費は60万元（約1038万円）程度と高額で、幹部らはコネで奨学金を受けたり、民間企業の幹部から私的に援助を受けるのが通常だった。
しかし、中国政府がこのほど反腐敗キャンペーンの一環として、学費を全額自己負担するよう命令。多くの幹部らは学費が払えず、退学に追い込まれている。中国のトップに君臨する北京大学のEMBA過程は、学費が66万8000元（約1556万円）。在籍者の半分は政府関係者という