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国民党は、台湾の多くの人が統一を願っている・・・事実と異なる!!

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習近平総書記も「国民党は台湾情勢について事実と異なるメッセージ送っていた」と発言=台湾台南・頼清徳市長


台湾・台南市の頼清徳市長が13日、東京都内で講演した。頼市長はまず、台南市の「深くて広範な文化」を紹介。日台関係については「感情面で良好」とした上で、政治や立法、経済などでもっと緊密な関係を築くことが「アジアの平和に役立つ」との考えを示した。台湾でサービス貿易協定の発効を巡り大きな反対運動が発生したことなどについて、中国の習近平主席は「国民党は事実と異なるメッセージを送ってきていた」と述べたという。講演会主催は台湾出身で日本で活動する医療関係者の団体、日本台医人協会。共催は在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、怡友会。

■台湾の多様な声を大陸に伝えて行くことが大切

 頼市長は民進党の所属だ。民進党の方針として「台湾の多様な声を大陸に伝えていくこと」と紹介。民進党の考えや民進党の伝える台湾の声は、大陸側と同じでないかもしれず、大陸側は聞こうとしないかもしれないが、それでも「主張しつづけていくことが大切」との考えを示した。

 大陸との関係では「求同存異」が必要と主張。共通点を求め続ける一方で、現実に存在する主張や方針の違いを巡っていたずらに争うのではなく、「違いは違いとして残しておく」考えだ。

 国民党は、台湾の多くの人が統一を願っていると説明しているが、「事実と異なる」と否定。国民党が虚偽の主張を続けていることが、「(大陸との)両岸関係に悪影響をもたらすことになる」と批判した。

 台湾では、国民党の馬英九総統が進めた大陸側とのサービス貿易協定に反対する学生が、3月18日から4月10日にかけて立法院(国会)を占拠するなどの「ひまわり運動」が発生した。頼主張は国民党の馬英九政権が大陸との関係を急速に進めたことで、「民衆が不信感を持つようになったと」と説明。議会の占拠については「立法院が民意を反映していなかったから」と、制度や議会運営に問題があったとの考え方を示した。

 なお、「ひまわり運動」に参加した学生らからは民進党に対しても批判の声が出る場合もあるが、「それは気にしていない」と述べた。民主制度下では当然起こりうる現象との考えだ。

■習近平総書記「国民党が誤ったメッセージを送って来ていた」

 サービス貿易協定締結に対する台湾側の反発については、共産党側も“想定外”だったという。頼市長によると、台湾の野党・親民党の宋楚瑜主席が5月に北京を訪問して中国共産党の習近平総書記(国家主席)と会談した際、習総書記は「国民党は事実と異なるメッセージを送ってきていた」と述べたという。

 中国大陸側は6月下旬に中国の対台湾窓口機関である国務院台湾事務弁公室(国台弁)のトップ、張志軍主任(閣僚級)を台湾に派遣した。

 張志軍主任は乗っていた車にペンキが浴びせられるなどの抗議を受けたが、頼市長は、張主任の日程について、非国民党系の人との会談や台湾南部への訪問が含まれていたと指摘。大陸側が、国民党とのパイプだけでは、台湾の情勢が正しく伝わってきていないと認識したからこそ、広い範囲の人と意見を交換する機会を設けたと説明した。

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◆解説◆
 頼清徳・台南市長は1959年、現在の新北市万里区に生まれた。台湾大学医学部卒。医師免許取得。米国に留学しハーバード大学公共衛生学部で修士号を取得した。帰国後はしばらく公共衛生分野で活動した。1994年の台湾省長選挙で民進党から立候補した陳定南氏の選挙本部で「全国医師後援会長」を務めたのがきっかけで政界入り。立法委員(国会議員)を経て、2010年11月の台南市長選挙で当選。

 頼市長は、2010年の選挙でも得票率が60.41%に達するなどで、「票の取れる政治家」とみなされている。2012年に雑誌社が実施した台湾全土の市長の支持率調査でも、第1位だった。そのため、いずれは民進党主席(党首)に就任する可能性が極めて高いとの声がある。民進党主席に就任すれば、総統選にも出馬することになる。

トリニティー論壇、17日から台北で開催

国際空港協議会 (Airports Council International, ACI)と、アメリカの主要な格付け会社の一つである、ムーディーズ株式会社(Moody's Corporation)の共催による、「ザ・トリニティー・フォーラム2014(The Trinity Forum 2014)」が台北市で開催される。

17日からの3日間、アメリカ、イギリス、シンガポール、香港、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、インドなどの国・地域から、空港所轄機関の責任者、免税店の業者、有名ブランドの代表者ら270人が出席。出席者は異なる視点から空港における商業の成果と経験について意見交換する他、「高級品の販売推進」に関する複数の講座も開かれる予定。

台湾桃園国際空港公司のスポークスマンを兼務する、温永松・行政副総経理は、この年に一度のフォーラムは、全世界で最も重要かつ最も影響力のある、空港商業フォーラムで、世界的に有名な専門家をスピーカーとして招いていると説明した。

『看見台湾』、日本語ナレーションは西島秀俊さん

台湾のドキュメンタリー映画、『天空からの招待状(看見台湾)』の日本での公開では、俳優の西島秀俊さんが日本語のナレーションを担当する。『天空からの招待状』は、台湾のチー・ボーリン監督が、台湾各地を空から撮影する「空撮」で紹介したドキュメンタリー映画で、美しく壮大な景色とともに公害で汚染された場所や、土石流など自然災害の爪あとが生々しく映し出され、昨年台湾でドキュメンタリー映画として異例のヒットを記録した。

この作品がこのほど、日本の配給会社によって日本で12月に公開されることになり、台湾に関心のある日本の女性をターゲットに設定し、女性に人気の西島さんにナレーションを依頼したという。

同作品はこのほど、日本の福岡で開かれた福岡国際映画祭でも紹介されており、チー監督は14日、日本で報道陣に対し、1週間前に西島さんのナレーションの入った日本版を受け取ったと明らかにした。チー監督は、「日本語はわからないが、西島さんの声の魅力に感動した」と話した。

西島さんは、「美しい音楽に壮大な映像、最後には考えさせられる作品で、地上からは見られない台湾を劇場で感じてほしい」とのコメントを寄せているという。

馬・総統、「国民党は台湾地元の政党」と強調

馬英九・総統が国民党は台湾の地元の政党だと重ねて強調した。与党・国民党は15日午前、中央評議委員会第2回会議を開催。馬・総統は国民党の主席として挨拶し、国民党は台湾の地元の政党であり、台湾を守り、台湾を建設していくと強調した。

馬・総統は、「中国国民党と台湾との間には100年を超える深い関係がある。我々はきちんとした、地元の政党だ。私の結論はやはり、『自分は台湾人であり、中国国民党を支持する』というものだ」と話した。

馬・総統はまた、11月に迫る大規模な統一地方選をきわめて重要な選挙だと指摘、国民党が首長ポストをにぎる各地方では行政面で多くの実績があるとして、中央評議委員会が全力で応援にあたり、党の候補者を当選させるよう呼びかけた。

一方、立法院での議事の進行についても触れられた。馬・総統は、最大野党の民進党は民主制度の精神である多数決を踏みにじっているとし、「民進党こそ、現在の台湾における最大の危機だ」と厳しく非難。また中央評議委員会の一人、黄清男氏は、今年3月に学生たちが立法院の議場を占拠したことについて、国民党籍の王金平・立法院長は執行能力を発揮して、法律に則って対処すべきだったと、今後の毅然とした態度に期待した。

環保署、台湾全域の屋台や飲食店を検査

使用済み食用油などから作った油を使った食品についての検査が各地で行われている。行政院環境保護署は15日から各地のナイトマーケットなどでも徹底的な検査を実施。

行政院環境保護署(環保署)が台湾全域の屋台、飲食店、レストラン業者を対象に大規模な検査を実施。環境保護署によると、台湾では行方がわからなくなる廃油が年間3万トンあまり。今後、各地の環境保護局の清掃部隊や合法的な廃棄物処理業者の二つのルートを通じて廃油の行方を全面的に把握し、それらが食品のサプライチェーンに流入することを防ぐ。環境保護署はまた、台湾全域のナイトマーケットの屋台店自治会に対しても、廃油の行方を把握する方法を探るよう求める予定。

使用済み食用油や皮革製造業の廃油が混入された、いわゆる粗悪な「廃油ラード」事件が広がる中、台湾での使用済み食用油の管理問題に焦点が集まっている。廃油の行方を把握するため、環境保護署は先週、「家庭、または事業体でないところ」から出た使用済み食用油などの廃油を、回収すべき項目に組み込むと決定、地方自治体に対して協力を求める方針を固めた。

環境保護署の幹部職員は15日から実施されている廃油管理策について、「目標はただ一つ。廃棄された食用油を正規のルートに導くことだ。正規のルートとは清掃部隊に渡すことと、合法的な廃棄物処理業者に渡すことだ。廃棄物処理業者は環境保護機関の管轄下にあるので、こうした業者に渡した部分はバイオディーゼル燃料になる。環境汚染の元にならない」と述べた。

7―11、31店で無印良品の商品販売開始[商業]

統一超商(ユニプレジデント・チェーンストア)は15日、総合雑貨店「無印良品」を展開する良品計画の台湾子会社、台湾無印良品との提携を発表した。コンビニエンスストア「セブン―イレブン」店内に無印良品の専門コーナーを設け、商品の販売を同日から開始した。

まずは、台北市や新北市、台中市などのセブン―イレブン31店に無印良品の専用コーナーを設ける。販売スペースなどを考慮して、敷地が比較的広い中型店から選定した。販売される商品はノートなどの文具や美容衛生、下着や靴下、食品類の計140種類。キムチ風味のミニラーメンや6色ボールペン、洗顔クレンジングフォームなど、無印良品の店頭で売れ筋の商品を並べた。

セブン―イレブンはかねて、来店客層の幅を広げるため日用品の強化を検討していた。一方、無印良品は台湾に展開する32店以外にも自社商品の販路拡大を狙っていたことから、今回の提携が実現した。統一超商は、各店での販売状況を見ながら取扱店舗の拡大も視野に入れるとしている。

iPhone 6予約、台湾でも好調

米アップルの次世代スマートフォン「iPhone 6」の予約購入は台湾でも好調だ。最初の予約購入受け付けを開始した通信大手、遠伝電信では4時間で全て予約が埋まり、現在2回目の予約受け付け実施に向けて準備を進めている。これまで発売されたiPhoneシリーズを大きく上回る人気で、携帯電話として台湾で最も販売台数の多い機種になる可能性もあるとの指摘が出ている。

東部の谷間を現役で疾走、台湾唯一「移動郵便局」

台湾東部の花蓮県・玉里では、現在は台湾で唯一となった郵便窓口出張サービスの自動車が今も現役で走っている。山間部の住民には欠かせない存在だが、年々運営コストがかさんでおり、引退の日もそう遠くないと関係者は話す。15日付で自由時報が伝えた。

車両は小型バス程の大きさ。毎朝9時に秀姑巒渓の上流に位置する玉里郵便局を出発し、盆地の西岸を一路北上、瑞穂に到着する。その後は折り返して東岸地域に入り南下。午前中7カ所、午後4カ所に停車して各地で一定時間業務を行い、午後4時半に帰途に就く。走行距離は1日合計70キロメートル以上に及ぶ。

通常の郵便業務はもちろん、貯金の預け入れや引き出しなども可能で、近くに銀行がない各地区の人々は大助かりだと話している。

この「移動郵便局」は玉里局が1988年に開設して以来、26年間運行されているもの。自動車による郵便出張サービスは台湾各地に数カ所開設されていたが、その後相次いで廃止となり、現在残っているのはここだけ。しかも本来独立した出張サービスだったのが経費節減で2006年に玉里局の傘下に入った。

車内にエアコンがなく夏はとても暑いと語るのは、この路線を10年ほど走っている郵便職員のひとり。この職員の話によると、最近は1日10人余りと取り扱い件数がめっきり減っているという。

巨大ウサギのオブジェ、撤去作業中に燃える

桃園県大園郷で14日に閉幕した「ランドアートフェスティバル」(地景芸術節)で展示されていた体長25メートルの巨大ウサギのオブジェが15日、撤去作業中に燃える事故があった。けが人は確認されていない。

会場となった海軍基地では今朝から巨大ウサギの撤去作業が行われていたが、その途中でウサギの体が突然炎に包まれた。すぐに消防隊が駆けつけ火は消し止められたものの、純白の可愛らしいウサギは黒く焼け焦げ、無残な姿となった。

屋外での展示だったため、巨大ウサギには防水防塵対策が施されていた一方で、防火対策は講じられていなかった。警察や消防では詳しい出火原因を調べている。

事故を受け、この巨大ウサギを手がけたオランダの芸術家、フロレンティン・ホフマン氏は桃園県政府文化局を通じて、「皆さんの記憶の中に残り続ければ」とコメントを発表した。

毎年開催されているランドアートフェスティバルでは、昨年11月1日にもホフマン氏の巨大アヒル「ラバーダック」が空気充填中に強風にあおられて破裂する事故が起きており、2年連続で悲劇が起きたことになる。

夏川りみ、台湾コンサートで台湾語曲「雨夜花」を披露

歌手の夏川りみさんが13〜14日、台湾で6度目となるコンサートを行い、会場の台北国際会議センターには2日間で約5000人の観客が詰めかけた。

14日の公演で夏川さんは波の音とともに登場し、「海の彼方」など沖縄民謡を熱唱、中国語で「お久しぶりです。皆さんお元気ですか?」と問いかけ、ファンもこれに熱い答えを返した。デビュー15年を迎えた夏川さんは、ファンの応援に感謝し、引き続き努力してさらによい歌を届けたいと述べ、「愛(かな)よ愛よ」を歌う時には自ら沖縄伝統の三線(さんしん)を弾いた。

コンサートの中で夏川さんは「手掌心」、「康定情歌」、「阿里山的姑娘(高山青)」の中国語曲3曲を披露。すっかり夢中になって観たというドラマ「蘭陵王」のエンディング「手掌心」を歌い終わると会場中に拍手が沸き起こった。また、台湾でもカバーされ人気が高い「涙(なだ)そうそう」、「ファムレウタ(子守唄)」など持ち歌のほか、一青窈さんの「ハナミズキ」を歌い、その美しく清らかな歌声に観客らが聞き入っていた。

アンコールでは台湾語歌謡の「雨夜花」と中国語の「月亮代表我的心」を歌って台湾のファンを喜ばせた。また、夫でドラマーの玉木正昭さんは先日屋台で手に入れたという中華民国の国旗Tシャツを着てファンへの感謝を表した。

夏川さんは公演終了後も台湾に2日間滞在し、16日に誕生日を迎える母親を連れて出かけ、プレゼント選びなどショッピングを予定しているという。

台北メトロ・環状線車両デザイン公開

新北市政府交通局は15日、建設中の台北メトロ(MRT)環状線で使用される車両のデザインを公開した。先頭車両の前面は流線型で、白、黒、黄色に塗装された電車の縮小模型もお披露目された。

環状線は先行区間の大坪林―新北産業園区(ともに新北市)間で建設工事が行われている。2016年の完成を目指す。車両はイタリアのメーカー、アンサルドブレーダによって17編成が製作されており、早ければ来年10月にも第1陣が台湾に到着する予定。

朱立倫新北市長は、大きな窓を配置し、便利で快適な車内空間を提供するとアピール。独創的な車体デザインと鮮やかな色彩は、台北メトロに新しいイメージを与えることになるだろうと語った。

環状線は複数の駅で板南線、中和新蘆線、新店線などの既存路線と乗り換えが可能。この日は変形ロボットのトランスフォーマーをイメージしたプロモーション映像なども公開された。

台湾「地溝油」問題 安全性向上に食用油業者の登録など義務化へ

食品会社「強冠」が廃油から作った再生食用油、いわゆる「地溝油」(下水油)とラードを混ぜた商品を製造、流通させていたなどの問題で、衛生福利部は14日、今年10月31日から食用油製造業者及び輸入業者に対して登録と食品の製造過程を調査できる追跡管理システムの導入を義務化させる考えを示した。約600社が対象となる。

同部の食品薬物管理署(食薬署)によると、食用油製造業者以外にも、肉類、乳製品の加工会社や水産品を扱う企業、食品添加物業者などを対象に、来年2月5日から食品の製造過程追跡管理システムの導入を義務付けるという。

食薬署では、登録しなかった業者は営業を認めない方針。また、提出された資料に不正があったり、管理システムを導入しなかった場合には、食品安全衛生管理法違反で3万台湾元(約10万円)以上300万元(約1000万円)以下の罰金に処するとしている。

また、衛生福利部では自主的な食品検査の義務化などを求める3種類の品質管理などを徹底させる構えだ。

一方、強冠は「地溝油」を使用した商品の製造などのほかに、新たに香港から輸入した食用に適さない油を製造・流通させていたことが分かり、13日までに71社133品目の食品に混入していたことが判明している。

テニスの謝淑薇、新パートナーはミルザ

台湾の女子プロテニスプレーヤー、シエ・スーウェイ(謝淑薇)選手が、ダブルスの新パートナーに、インドのサニア・ミルザ選手を迎える。シエ選手は先ごろ、これまで世界四大大会のうちウィンブルドンと全仏オープンで優勝するなど、一緒にすばらしい成績をあげてきた中国大陸のポン・シュワイ(彭帥)選手とのペアを解消。ポン選手は今後シングルスに力を入れていくものと見られている。

今後、シエ選手が誰と組むのかが注目されていたが、シエ選手は14日、自身のフェイスブックで、来年はインドのミルザ選手と組んで戦っていくと明らかにした。シエ選手は、「ミルザ選手はダブルスの名手」とし、二人で写った写真を掲載して2015年のトーナメントに今から期待していると書き込んでいる。

ミルザ選手は27歳、これまでに全豪オープン、全仏オープン、全米オープンの混合ダブルスで優勝したことがあるなど、ダブルスではWTAツアーで20勝している。

事故で打撃の澎湖、観光盛り上げに「消費券」

離島の澎湖県が「旅行消費券」を発行して観光業の回復を図る。澎湖島では今年7月の旅客機墜落事故の影響で、観光業が大きな打撃を受けている。8月に澎湖島を訪れた人は、前年比で延べ4万人近く減少。

観光業の回復に向けて澎湖県政府は、政府、澎湖国家風景区管理処、墜落事故を起こしたトランスアジア航空が各自台湾元250万元を提供し、合計750万元分の澎湖旅行の金券、「旅行消費券」を支給することにした。消費券は額面台湾元100元で、7万5000枚を発行、観光客1人に500元分(日本円約1770円)を支給する。澎湖県政府では、消費券に対応する業者を100ヶ所程度集めた他、関連業者はまた、1泊分の費用で2泊できるサービスやみやげ物のサービスなど特別なプランを用意していると説明。

消費券は澎湖に住む人は対象外。希望する人は身分証明書と澎湖で二泊以上宿泊することを証明するものを提示することで、500元分の消費券を申請できる。使用の有効期間は10月1日から12月10日まで。

同時に、バスでの観光コースを三つ新たにスタートさせ、1日券や3日券を発行。澎湖県では、消費券と関連のプランで、台湾元2億元(日本円7億円あまり)の経済効果を期待している。








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