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台湾に村上春樹研究センター=台北郊外の私立大

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8月輸出受注は5.2%増、7カ月連続プラス成長[経済]


経済部統計処が22日に発表した8月の輸出受注額は、前年同月比5.2%増の382億1,000万米ドル(約4兆1,700億円)で、7カ月連続のプラス成長となった。7月に続き、電子製品と機械の受注増が全体の伸びをけん引した。

製品別にみると、受注額が最多だった電子製品は前年同月比12.6%増で、15カ月連続のプラス成長。モバイル端末の新製品発売に伴う需要増で、ファウンドリー(半導体の受託製造)やICチップ設計、DRAMなどの受注が好調だった。受注額第2位の情報通信製品はパソコン(PC)の受注が回復し、5.1%増だった。増加幅が最大だったのは機械の17.4%。世界景気の回復に伴い企業の設備投資意欲が高まったことで、7月に続き米国や中国、香港、欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など各国・地域からの受注が増えた。

国・地域別では、最大の発注元である中国(香港を含む)が2.9%増だった。ASEAN6カ国の増加率が13.9%と主要地域で最大で、うち電子製品の受注は46.8%増えた。日本は6.9%増で、情報通信製品の受注が17.7%増と好調だった。

経済部統計処は今後について、「中国の国慶節休暇や欧米で年末商戦の開始を控え旺盛な消費が期待できることから、通信大手各社がモバイル端末の新製品を続々に市場投入する見通しだ」と指摘。第4世代移動通信システム(4G)やモノのインターネット(IoT)などの普及で電子製品の受注も増えると予測した。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新型モデルがヒットしていることを受け、増産で受託製造業の受注も上向くとみている。

「Xbox One」台湾でも発売

マイクロソフトは22日、台湾を含めた22の国・地域で家庭用ゲーム機「Xbox One」を発売した。台湾での販売価格は体感コントローラー「Kinect」附属モデルが1万5980元、本体のみモデルが1万2980元。台湾では年内に少なくともゲーム50タイトルを発売する予定だ。マイクロソフト台湾法人の邵光華・総経理は「Xbox Oneを台湾各家庭の『レジャーセンター』としたい」と語った。

円安傾向に免税拡大 台湾の旅行業界、訪日客増加に期待


円安傾向や日本の免税制度の改正などを受けて、台湾の旅行業界が、日本ツアーの販売増加に期待を寄せている。

ニューヨーク外国為替市場の円相場は17日、一時1ドル=108円39銭と約6年ぶりの円安ドル高水準になるなど、円安基調が続いている。また、10月1日から訪日外国人向けの免税商品の対象が食料品や化粧品など消耗品にも拡大される。これを受けて台湾ではお得な日本旅行への注目度が高まっている。

大手旅行会社、雄獅集団の裴信祐総経理(社長)は、円安や免税品目の拡大が訪日旅行者の増加に寄与すると語る。日台間を結ぶ航空路線の座席供給数が十分なことも追い風になるとした上で、10月出発分の売り上げは、前年同期比で2割増になるのではと見込んでいる。

林・外交部長、野党の「外交危機説」に反論

外交部が、野党の指摘する外交関係の危機に反論した。最大野党・民進党の蔡煌瑯・立法委員は22日、立法院外交および国防委員会で、中華民国と正式な国交を結んでいる友好国のうち6ヶ国に、今日にも国交を断たれる可能性があると指摘した。蔡・立法委員が挙げたのは、バチカン市国、パナマ、サントメプリンシペ、ホンジュラス、ニカラグア、エルサルバドルで、蔡・立法委員はバチカン市国がもっとも危ないとしている。

これに対し、外交部の林永楽・部長は、中華民国とこれらの国々との関係は今のところ大変安定しており、強固だと反論。林・外交部長は、「どの6ヶ国だというのか。一つも危ない国はない。我々と友好国の関係は今のところ大変安定している」と述べた。

また、林・外交部長は、中華民国とバチカン市国の関係は特別で、バチカン市国は信仰の自由を重視していると指摘して関係維持に自信を見せた。蔡・立法委員は、バチカン市国は、中国大陸におけるカトリックの司教をバチカンが指名し、中国大陸の同意を得て任命する形を中国大陸との外交関係樹立の条件にしようとしており、ローマ法王も中国大陸との外交関係樹立を外交政策の最優先課題としている他、中国大陸訪問の意欲も見せていると指摘。これに対し、林・外交部長は、司教の指名は関係構築への小さな部分にすぎず、バチカンはこれによって中国大陸との外交関係樹立へと妥協することはないと主張、ポイントは中国大陸が信仰の自由を貫徹できるかどうかであり、それはまだずっと先のことだとの見方を示した。

APEC馬・習会談、陸委会は「断念とは言わず」

11月に中国大陸の北京で開かれるAPECアジア太平洋経済協力首脳会合で、馬英九・総統と中国大陸の指導者、習近平氏の対面(馬・習会談)が実現するかどうかが注目されている。

行政院大陸委員会の王郁?・主任委員は22日、立法院内政委員会で複数の立法委員から、馬・総統と習近平氏の対面の可能性に関する質問を受けた。王・主任委員は、双方の立場はすでにはっきりと伝え合っているとした上で、台湾はAPECが対面に適切な場だと考え、中国大陸側は国際会議の場を利用したくないという立場だと説明。王・主任委員はまた、台湾はAPECの場以外での対面構想は無いとしている。しかし、王・主任委員は、「こうした問題は時として指導者たちの考え方の変化で実現することもあるので、現時点で(不可能と)明言することは避けたい」と述べた。

また、昨年10月のインドネシアでのAPEC首脳会合に顧問として参加、大陸委員会の主任委員がAPECに出席する初めてのケースとなった王・主任委員が今年も参加するかどうかについては、昨年のモデルどおりならば参加する可能性があると述べている。

台湾で「マルチ商法」、日本人の男とその妻に懲役10年判決

マルチ商法で詐欺を働いた日本人の男とその妻に対する上告審が22日にあり、最高法院(最高裁判所)は差し戻し審の判決と同じく、それぞれに懲役10年及び5000万台湾元(約1億8000万円)の支払いを命じた。22日付の中国時報が伝えた。

日本人の男らは、2010年ごろから台北市内などで架空のマッサージチェアリース事業への投資を募り、約2年間でおよそ1億台湾元(約3億6000万円)を騙し取っていた。

投資者には会員になれば定期的な収入が得られるとしたほか、新規会員を勧誘すればさらに紹介金などが支払われるなどとうたっていたという。

最高裁では、2人が一部の被害者らと和解した点を考慮しながらも、不法に多額の金を騙し取り、国内金融取り引きと経済秩序を乱した罪は大きいと指摘。銀行法と公平取引法違反の刑が確定した。

株価下落、金管会がボリューム次第でてこ入れへ

台北株式市場では最近株価が下落。平均株価指数は22日も10ポイントあまり下落して9134.65ポイントに。直近高値の9500ポイント前後(引け値ベース、7月)からもみあった後、9月には下落に転じている。

金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は22日、立法院での答弁で、米国の連邦準備理事会が低金利を当面維持すると宣言し、スコットランドの住民投票も終了、台湾における食品の安全問題も収束しつつあることから、台北株式市場の取引量とレベルは徐々に回復すると予想。9月末になっても月ベースの取引額が台湾元1150億元を下回るようなら、てこ入れに向けて関連の措置を打ち出す考えを明らかにした。

桃園県、自由経済モデル区「桃園空港都市」を日本でPR

桃園県政府は、経済部が9月中旬に日本で行った経済貿易関連の説明会に参加し、日本企業に対して、整備が進められている「自由経済モデル区」の一つ、「桃園空港都市」(桃園航空城)のPRを行った。

この説明会は東京、大阪などで行われ、すでに西武グループ、旭化成、エアー・ウォーターグループ、サンエー電機、日吉など複数の日本企業が同モデル区への投資に興味を示しているという。

同県政府は、近いうちにレジャー宿泊施設開発、環境保護分野での提携や研究センター設立などの投資計画について、台湾でこれらの日本企業と協議を行いたいとしている。

【自由経済モデル区】台湾経済のさらなる自由化、国際化などを目指し、規制緩和やスマート物流の拡充、金融サービス、教育の刷新などを他地域に先駆けて実施するエリア。桃園空港のほか、台北港、台中港、高雄港周辺などで整備が進められている。

中華民国、友好国と「世界は気候変動重視を」

中華民国台湾と友好国3ヶ国が共同で、地球規模の気候変動への重視を呼びかける。国連がアメリカ東部時間の23日に開く気候変動サミットをひかえた21日、中華民国台湾は、キリバス、マーシャル諸島、ツバルの友好国3ヶ国と共に、アメリカ・ニューヨークの台北駐ニューヨーク経済文化弁事処で、「環礁国家の気候変動対応連盟」説明会を開く。

「環礁国家の気候変動対応連盟」は22日に、国連システム学術評議会(ACUNS)と、「ポスト2015年の発展スケジュール、気候変動と島々のパートナーシップ」シンポジウムを共同開催することになっており、21日午後の説明会にはキリバスのアノテ・トン大統領、マーシャル諸島のクリストファー・ロヤック大統領、ツバルの外相らが出席する。中華民国とこれらの国々はこの説明会で、気候変動がもたらす深刻な問題を国際社会が直視し、世界が具体的な行動で、海面の上昇スピードを緩和し、環礁国家の人々および人類の持続可能な発展を確保するよう呼びかける。

中華民国の駐ニューヨーク台北経済文化弁事処の章文樑・処長は、台湾は、太平洋に位置する海抜の低い友好国が気候変動の脅威にさらされていることをわがこととみなし、世界中が協力して気候変動を緩和することの重要性を感じていると強調している。

円安傾向に免税拡大 台湾の旅行業界、訪日客増加に期待

円安傾向や日本の免税制度の改正などを受けて、台湾の旅行業界が、日本ツアーの販売増加に期待を寄せている。

ニューヨーク外国為替市場の円相場は17日、一時1ドル=108円39銭と約6年ぶりの円安ドル高水準になるなど、円安基調が続いている。また、10月1日から訪日外国人向けの免税商品の対象が食料品や化粧品など消耗品にも拡大される。これを受けて台湾ではお得な日本旅行への注目度が高まっている。

大手旅行会社、雄獅集団の裴信祐総経理(社長)は、円安や免税品目の拡大が訪日旅行者の増加に寄与すると語る。日台間を結ぶ航空路線の座席供給数が十分なことも追い風になるとした上で、10月出発分の売り上げは、前年同期比で2割増になるのではと見込んでいる。


台湾に村上春樹研究センター=台北郊外の私立大

台湾・台北市郊外にある私立淡江大学がこのほど、作家、村上春樹さんの研究センターを開設した。22日には専門家らを招いた記念式典が開かれ、村上さん本人からも開設を祝うメッセージが寄せられた。
 村上さんは台湾で最も人気のある日本人作家。1980年代から頼明珠さんらの翻訳作品が数多く出版され、若者を中心に村上ブームを巻き起こした。その後、人気は香港、中国大陸など他の中国語圏に広がっていった。
 センター主任の曽秋桂教授(日本文学)は「村上作品はなぜ世界中で読まれているのか。文学のみならず、文化、社会、経済などあらゆる分野への影響を内外の専門家とともに研究し、『村上春樹学』を確立したい」と抱負を語った。2015年7月には北九州市で国際シンポジウムを開催する予定だ。 

台湾、自転車女子団体追い抜きで日本破り銅

韓国・仁川アジア大会で22日、自転車女子4000メートル団体追い抜きの3位決定戦が行われ、台湾が日本を破って銅メダルを獲得した。

レースには蕭美玉、黄亭茵、曽筱嘉、易芳如の4人が出場し、4分37秒148のタイムを出して台湾記録を更新した。蕭と黄の2人は20日の女子チームスプリントでも日本に勝ち、3位に輝いている。

過去にアジア大会の個人ロードレースで金メダルを手にしたこともある蕭は、競技終了後、今回の団体戦での銅メダルについて、チームが心を一つにして勝ち取ったもので、価値があると語った。

台湾は同日、バドミントン男子団体と武術男子の南拳・南棍でもそれぞれ銅メダルを獲得している。

日本で太陽光発電所見学の李登輝氏、台湾への導入拡大に前向き

訪日中の李登輝元総統は22日、浮島太陽光発電所(神奈川県)を見学し、石油や火力、原子力発電と比べてコストが高いとしながらも、将来に備えて台湾も関連産業の発展を図らなければならないと述べた。

台湾では、福島の原発事故をきっかけに、第4原子力発電所(新北市)の建設に反対する機運が高まっている。これを受け、政府では安全検査後に同原発1号機と2号機の稼働凍結や工事停止の方針を決めている。

台湾が原発に代わる新エネルギーを推進できるよう、今回の訪日で特別に関連施設を訪問し説明を受けた李氏は、導入コストがかさむことで、ソーラー発電事業の民営化は難しいが、政府としてその利用拡大に向けたインフラ整備を進めるべきだと語った。

5年ぶりに訪日した李氏は23日には日本の畜産業を理解する目的で北海道を初訪問したのち、25日に帰国する。

円安傾向に免税拡大 台湾の旅行業界、訪日客増加に期待

円安傾向や日本の免税制度の改正などを受けて、台湾の旅行業界が、日本ツアーの販売増加に期待を寄せている。

ニューヨーク外国為替市場の円相場は17日、一時1ドル=108円39銭と約6年ぶりの円安ドル高水準になるなど、円安基調が続いている。また、10月1日から訪日外国人向けの免税商品の対象が食料品や化粧品など消耗品にも拡大される。これを受けて台湾ではお得な日本旅行への注目度が高まっている。

大手旅行会社、雄獅集団の裴信祐総経理(社長)は、円安や免税品目の拡大が訪日旅行者の増加に寄与すると語る。日台間を結ぶ航空路線の座席供給数が十分なことも追い風になるとした上で、10月出発分の売り上げは、前年同期比で2割増になるのではと見込んでいる。

高学歴のエリートが交際女性刺殺 台湾社会に衝撃

台北市内の路上で22日午前、別れ話のもつれから男(29)が交際相手の女性(22)を刺殺する事件が起きた。名門校の建国高校や台湾大学大学院を卒業し、大手会計事務所に勤務していたエリートのあまりにも残酷な犯行に、台湾社会が衝撃に包まれている。

警察の調べによると、今月中旬に女性から別れ話を切り出されていた男はこの日、女性の自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ったが断わられたため、持っていた刃物で、女性の首など40カ所以上を刺して殺害した。男も直後に自分の頭や腹などを切り自殺を試みたものの、命に別状はない。

男と女性は約半年間交際しており、会員制交流サイト上には2人の仲むつまじいツーショット写真などが投稿されている。また、男は犯行前に「ごめん、ありがとう、愛してる」などと女性に宛てたと思われるメッセージを書き残していた。

女性の家族は「犯人が憎い」とコメントを発表。男の家族は現在も公の場に姿を現していない。

8月の失業率4.08%、同月比では14年ぶり最低水準

行政院主計総処が22日に発表した資料で、今年8月の失業率は4.08%になったことが分かった。同月としては2000年の3.16%以来、14年ぶりの最低水準。

8月の失業者数は47万3000人で、7月より約9000人増加した。今年夏に学校を卒業したばかりの求職者が増えたためだが、昨年同月比では2万4000人減少。大卒以上の人の失業率は5.33%で、昨年同月と比べ0.35ポイント減となった。

最近10年間は卒業シーズンの影響で5〜8月に求職者が増加し、それに伴い失業者も増える傾向があったが、今年は4月と比較しても0.17ポイント増にとどまった。国勢普査処では、景気回復で求人が増えていることで失業状況が改善したとみている。

台湾の失業率を同処が発表した世界各国・地域の最新資料と比較すると、日本(3.8%)、韓国(3.5%)、香港(3.3%)よりも高く、ドイツ(4.9%)、米国(6.1%)、カナダ(7.0%)、フランス(10.3%)より低かった。

韓国のホテルで大やけどの台湾芸能人、賠償請求裁判で来月判決 「謝罪してほしいだけ」 “自作自演”の批判も

2年前、韓国ソウルのホテルに滞在中に使用したポットの底が抜け、両足に大やけどを負ったとして、台湾の男性タレント、郭子乾さんが韓国で起こした裁判の判決が10月、示されることになった。郭さんはこれまでの裁判で“自作自演”などと批判も受けており、今は「賠償を求める気持ちよりも、ただ誠意をもって謝罪してほしいという気持ちが強い」とコメントしている。台湾メディアの報道として、中国・網易娯楽が22日伝えた。

郭さんはこのやけどによって一時は歩くこともできなくなったとして、ホテルを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。ホテル側は責任はないとして譲らず、郭さんは昨年の裁判で敗訴。今年2月に上訴した。ホテル側は郭さん側が示した証拠写真に不審な点があるとして、郭さんの“自作自演だ”とも批判している。

この裁判の判決が10月に言い渡されることになったが、郭さんはこうした批判によって疲弊し、最近、裁判では敗訴するだろうと漏らした。「賠償を求める気持ちよりも、ただ誠意を持って謝罪してほしいという気持ちが強い」と話し、敗訴して相手側に何の反応もなければ、記者会見を開き、全てを告発すると語った。

仁川ア大会:バド会場、空調オンオフ繰り返して節電

 22日、仁川市内の桂陽体育館にあるミックス・ゾーン(共同取材区域)。仁川アジア大会バドミントン男子団体戦準決勝ダブルスで台湾に2−0で勝った李竜大(イ・ヨンデ、26)=サムスン電機=とユ・ヨンソン(28)=韓国軍体育部隊=が「会場内の空調の風が試合に影響を与えるか」との報道陣の質問に、頭をかきながら答えた。

 李竜大は「両チームとも同じ状況なのに、相手側だけ不利だとか、韓国側だけ有利だとかいうことはあり得ない。しょっちゅう問題になるなら、むしろ(エアコンを)切ってやった方がいいだろう」と言った。

 仁川アジア大会のバドミントン会場で「風」が問題になっている。発端は21日に行われた韓国対日本の男子団体戦準々決勝。韓国が3−2で勝ったが、読売新聞は翌22日、「バドミントン日韓戦で疑惑の向かい風…4強逃す」という見出しの記事で「風操作説」を唱えた。同記事には、組織委員会側が会場内の空調の風の方向を変え、日本人選手が打ったシャトルに向かい風が当たるなど、試合を妨害したと受け取れる主張が書かれている。

 団体戦シングルスの試合で、韓国のソン・ワンホに負けた田児賢一は、同紙とのインタビューで「何を言っても言い訳だが、第2ゲームで風が吹いてきて、その後もあんなに風が変わるのは経験したことがない。でも相手(ソン・ワンホ)は風が変わるのを分かっていたように落ち着いていた」と語った。日本の公共放送局NHKも同日、李竜大に風の問題について質問するなど関心を示した。

 バドミントンの試合が行われている桂陽体育館には、観客席上部の壁に会場に沿って1メートル間隔でエアコンの送風口が設置されている。確認したところ、固定式なので風の方向を変えることができない。バドミントン協会は「体育館の空調の風向きは調節できないため、故意に風の方向を変えたという日本メディアの報道は話にならない」と反論した。

 組織委員会は20日、電力負荷のかかりすぎで20日に発生したバドミントン会場の停電事故後、電気を節約しようと空調の電源を入れたり切ったりしていた。このため、組織委員会は風が急に出た時に日本人選手たちが「風の方向が変わった」と感じたと見ている。21日深夜に電力供給装置を修理したため、22日からはエアコンがついていた。

 「エアコンの風」問題は日本の一部メディアの単なる疑惑提起で終わりそうだが、騒動は続くものと思われる。日本だけでなく、出場選手のほとんどが空調の風に慣れることができず、苦労しているためだ。李竜大は「風の影響でゲームがしづらかった。こんなに風が吹く体育館は世界的にあまりない」とも答えている。









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