李登輝氏「中国共産党は台湾の政治改革に学べ」香港デモで
李登輝元総統は6日、出席した長老教会のイベントの中で、香港の民主派デモについて、中国共産党はかつて台湾で行われた政治改革の手法に学ぶべきだと語った。
李氏は、故・蒋経国元総統が政治改革を行うために蒋介石一族による総統の世襲を否定したことは、台湾全体に変化をもたらしたとした上で、このような“平和革命”は中国共産党の政治改革のモデルとなりうると述べた。
加えて李氏は、中国大陸の習近平氏に対して、時代の変化を理解し、市民が何を求めているか考えるべきと呼びかけ、政治家はマフィアを利用したり、人々を騙すような方法で社会運動に対応するべきではないと語った。
鴻海傘下の天億、台湾でＬＴＰＳパネル生産か［ＩＴ］
６日付電子時報は、鴻海精密工業傘下の液晶パネルメーカー、天億科技が、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルの生産拠点を台湾に設けるもようだと伝えた。工場建設にかかる時間を省くため、同じ鴻海グループのパネル大手、群創光電（イノラックス）の工場内に生産ラインを設置する方針という。
同紙によると、天億は従来、中国・四川省成都市に220億人民元（約3,900億円）を投じて第６世代のＬＴＰＳパネルのラインを設ける計画を進めており、2015年第４四半期の量産開始を予定していたが、地場メーカーの育成を重視する同市政府の承認を得られず断念。計画を見直し、高雄市の南部科学工業園区（南科）高雄園区にある群創の第8.5世代工場を間借りしてラインを設置すると報じられている。
同工場内では、ＬＴＰＳパネルと有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）のバックプレーンを生産する計画で、月産能力はそれぞれ２万4,000枚となるという。
昇給の法人所得控除額上乗せ、来年前半にも
立法院（国会）は６日、月賃金５万円以下の社員の賃金を引き上げた場合、引き上げ幅の30％を上乗せして法人所得から差し引くことができるようにする改正法案を第１読会で可決した。
前提条件として失業率が６カ月連続で3.78％（現在は3.99％）を超えた場合を検討している。経済部は国内企業の３分の１の賃金引き上げにつながると予測している。今会期中に最終可決し、来年５月の法人所得申告までに施行される見通し。
外交部、パナマとの関係は強固と重ねて強調
外交部が、パナマとの関係は強固だとしている。一部のメディアが中華民国台湾とパナマの関係に変化が生じる可能性を伝えているのに対し、外交部の柯森耀・次長は6日、立法院外交及び国防委員会で行なった、パナマとの関係に関する報告の中で、「関係はずっと良好だ」と説明した。
柯森耀・次長は、パナマとの国交は100年以上続いており、ずっと良好な関係だとすながらも、1990年代に中国大陸が急速に経済成長を初めて以降、パナマと北京当局との外交関係樹立の噂が出ていることを認めた。2013年の統計によれば、パナマと中国大陸との貿易総額はパナマと台湾とのそれの22倍で、このためパナマと中国大陸の関係を怪しむ声があがるとのこと。
しかし、柯・次長は、馬英九・総統が今年7月にパナマを訪問した際、パナマのバレーラ大統領は馬・総統の推進する活路外交政策を尊重すると重ねて述べていると説明、バレーラ大統領は現在、中華民国と外交関係を維持する一方で、中国大陸との経済関係を強めることがパナマにとって最も有利であると理解しているとの見方を示した。
柯・次長は、このため今後相当大きな事件でも起きない限り、中華民国とパナマの関係が変わることはないと強調、同時に政府はパナマとの多元的な協力関係を強化し、友好関係をさらに深められるよう全力で取り組むと述べた。
馬・総統、アジア大会で好成績の選手たち称える
馬英九・総統が、アジア大会及びユースオリンピックの選手たちを高く評価した。馬英九・総統は6日、今年のアジア大会とユースオリンピックに出場し、メダルを獲得した選手たちと会見した。
馬・総統は、あいさつの中で、アジア大会での選手たちの活躍を称えると共に、ユースオリンピックでは獲得メダル数で前回大会を大きく上回ったと賞賛した。馬・総統は、ユースオリンピックの競技の多くはオリンピック種目で、今回の好成績から若い選手の育成の成果が感じられると喜んだ。また、アジア大会はリオデジャネイロオリンピックに向けて実力を確かめる場でもあるとし、オリンピック種目で7つの金メダルを獲得したことは高く評価できると述べた。
馬・総統は、政府は好成績を上げた選手たちに対する激励の他、選手の育成も重視していると強調、「我々の方法はより先進的なもので、根性にだけ頼るのではない。多くの面で科学的根拠のある指導をし、系統だった、組織としてのチームになっている。みなも知っているように金メダルとの差はわずかだ。時には1ポイント、2ポイントの差にすぎず、経験と知恵の差でもある。我々はその点でより多くの人的資源やリソースを投じたい」と話した。
馬・総統はまた、今回のアジア大会の重量挙げ女子で、世界新記録で優勝した二人の選手について特に触れ、けがを克服して好成績を上げられたのはスポーツ科学の成果でもあろうと述べた。
台米国防工業会議、米国務次官補代理出席
台湾・アメリカ国防工業会議に、アメリカの政治軍事担当の首席国務次官補代理が出席。2014年台湾・アメリカ国防工業会議はアメリカ・バージニア州ウィリアムズバーグで現地時間の5日から行われている。中華民国からは国防部の邱国正・副部長、国防部軍備局の金寿豊・局長らが出席、6日には邱・国防部長が中華民国の国防政策と軍備面でのニーズをアメリカ側に説明する。
アメリカ側からは、政治軍事担当のトッド・チャプマン首席国務次官補代理、並びに台湾に関する業務を担当するアメリカ国防省の幹部が出席する。チャプマン首席国務次官補代理は、この会議が行われるようになって13年で、アメリカ側の出席者として最も高いクラスの政府高官で、6日夜にアメリカの政策を説明するということ。
今回の会議では、アメリカのアジアリバランス政策における台湾の位置づけ、台湾独自の武器開発計画、武器購入手続きの見直し、地域の安全保障での協力、中華民国の潜水艦建造計画などが話し合われる。
円安ながら価格高止まり、経済部「二週間注視」
円安が台湾における日本製品の価格に反映されていない問題で、経済部が向こう2週間、業者の動きを注視するとしている。日本円が大幅に値下がりしていることで、台湾での日本製品の価格も下がるべきとする不満の声が高まり、経済部は先ごろ、輸入業者を呼んで値下げを促した。しかし、これら業者は、値下げではなく、一時的な販売促進活動で対応しようとしていることから、経済部の取り組みは効果をあげていないと批判されている。
これに対し、経済部の杜紫軍・部長は6日、立法院経済委員会で、経済部が価格を制御することは不可能ながら、すでに一部の流通業者が値下げに踏み切っていると説明、その効果が広がるかどうかを向こう2週間注視する考えを明らかにした。
杜・経済部長は、業者は短期的な販売促進活動ではなく、円安還元の長期的な効果を維持しなければならないとし、すでに市場調査を実施中で、2週間程度の時間をかけて確認すると述べた。
大阪で台湾女性写真家の作品展開催 来場者から好評の声
人道主義への関心や先住民などをテーマとする台湾の女性写真家らの作品展が今月11日まで大阪市北区のブリーゼブリーゼで行われている。5日の開幕セレモニーには日本の政界関係者ら100人近くが参加し、多くの関心が寄せられた。
汪暁青さんなど4人の作品が展示されるこの催しは台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）が中華民国の国慶日（建国記念日）を祝う行事の一環として開催した。男女平等の概念を取り入れたものや台湾を南北に走る中央山脈をモチーフにした写真などがあり、台湾の魅力を多角的に感じ取れる。
同処の蔡明耀処長は、展示された写真について、台湾の生命力を表現していると挨拶。衆議院議員の村上政俊氏は台湾に対する日本人の認識が深まり、双方の交流強化に寄与すると感想を述べ、大阪府議会日華親善議員連盟の永野孝男会長は男女平等の推進に積極的な日本の参考になるなど、各分野で活躍する台湾女性を高く評価した。
中国鋼鉄、対日鋼材全種値上げ 11−1月積み2000-3000円
台湾の中国鋼鉄（CSC）は6日、2014年11月―15年1月積みの日本向け鋼材輸出価格を決定し、取引先に通達した。それによると、全品種を引き上げ、上げ幅は厚板、熱延コイル、酸洗コイル、冷延コイルが2000―3000円、溶融亜鉛めっきコイルが3000円とした。日本市場がやや停滞感があるものの、同社の日本向け価格が国際的にも安いことに加え、為替の円安でドルベースでの手取り額が下がってきており、これを是正し、収益改善を図るのが狙い。数量については前期（8―10月積み）比ほぼ横ばいを予定している。
HTC：第3四半期純利益6億4000万台湾ドル（2014）
2014年10月7日、台湾大手モバイルメーカー、HTC（宏達国際電子）が、2014年第3四半期の経営報告を発表した。
報告によると、HTC2014年第3四半期（7月―9月）の営業収入は、2013年同期から10.9%減少し、418億6000万台湾ドル（約1498億円）にとどまった。
ただし2014年第3四半期の純利益は、2013年同期から黒字転換を達成し、6億4000万台湾ドル（約22億9000万円）となった。
故宮「神品至宝」展、九州で開幕式典
国立故宮博物院の特別展の開幕式が日本の九州国立博物館で開かれた。国立故宮博物院の収蔵品のアジアにおける初の本格的な展示会、「神品至宝」展は今年6月から9月まで、まず日本の東京国立博物館で開かれ、延べ40万人以上を引きつけた。九州国立博物館では7日から11月30日まで開催される。
6日に行われた開幕式典には、行政院の江宜樺・院長の夫人、李淑珍・女史が故宮博物院の代表団を率いて出席。東京では馬英九・総統の夫人、周美青・女史が特別内覧会などに出席しており、中華民国政府の東京、そして九州での展示会に対する変わらぬ重視のほどが示された。
九州国立博物館では今回の特別展の広報大使として王貞治さんを招いており、開幕式では李淑珍・女史と王貞治さんの記念写真が撮られていた。式典には中華民国の沈斯淳・駐日代表の他、日本の小川洋福岡県知事、衆議院の衛藤征士郎前副議長らが出席した。
九州国立博物館での「神品至宝」展では、開幕から二週間限定で、門外不出の「肉形石」が展示されることが話題。また、国立故宮博物院の馮明珠・院長は開幕式典での挨拶で、九州国立博物館では、東京では展示されなかった、「書聖」王羲之の傑作、「定武蘭亭序巻」を始め、米芾など著名な書家の書が見られるとアピールした。
名古屋で国慶日祝う催し 出席者ら深まる日台関係に期待
名古屋の華僑団体は5日、現地で10月10日の中華民国建国記念日を祝う「双十国慶節祝賀会」を行った。衆議院議員の東郷哲也氏や台北駐大阪経済文化弁事処の幹部職員など約120人が出席した。
中華民国留日名古屋華僑総会の邱文揚会長（＝写真）は挨拶の中で、高雄で起きた大規模爆発事故に対する募金活動など同会の取り組みを紹介。テニスの錦織圭選手のコーチが共に台湾出身の両親を持つマイケル・チャン（張徳培）氏であることに触れ、台湾と日本のタッグがアジアのテニス界の歴史に新たな1ページを加えたと指摘した。
弁事処の関係者は、台日間の相互訪問者数が今年は400万人に達すると見込まれることに関して、相互理解が深まると期待感を示したほか、別の出席者は、先月に行われた李登輝元総統の訪日講演について、関係の強化に寄与すると述べた。
桃園空港、新しい駐機場供用開始
滑走路や誘導路などの大規模改修工事を行っている桃園国際空港で、第二ターミナル南西側に新しいエプロン（駐機場）が完成し、供用が開始された。航空機の運用効率向上が図られる。
新しいエプロンは面積7万7350平方メートル。ボーイング747型機など旅客機8機が駐機可能。今年2月から2億台湾元（約7億円）余りかけて整備工事が進められていた。
桃園空港は、来年の旧正月前までに南滑走路の工事を完了させたいとしており、同時期の混雑に対応する予定。
馬・総統、EUとの経済協力協定に意欲
馬英九・総統が、EU欧州連合との経済協力協定に意欲を示した。馬・総統は6日、イギリス議会上院のデ・スーザ議長と会見した。馬・総統は、中華民国台湾の対欧州投資のうち1/5はイギリス向けであることなどを挙げて、台湾とEU及びイギリスとの関係は近年ますます密接になっていると指摘。さらに、台湾は地域経済統合への参与に積極的で、中国大陸、日本、ニュージーランド、シンガポールと経済協力協定もしくは投資協定を結んでいると説明し、今後は欧州でも同じような関係を発展させたいと強調した。
馬・総統は、欧州議会はこれまでに何度も決議を採択し、EUが台湾と経済協力協定締結への交渉を行うよう促してきた他、ここ2年ではイギリスのビジネス省の元副大臣、並びに貿易投資総署政策及びネットワーク発展処の処長も来台時に同じ立場を表明したと説明し、経済分野での関係発展への大きな前進に期待した。
馬・総統は、「欧州諸国にこうしたコンセンサスがあるならば、適切な時期に大きな進展があるよう期待する」と述べ、中華民国台湾とEUとの経済協力協定の早期締結に強い意欲を見せた。
円安だ！ 免税だ！ 楽しめる！・・・台湾人が大喜び、日本旅行に「行く気満々」
円安が進行し、１０月１日からは外国人旅行者の買い物について免税扱い品目が増えたことで、台湾では日本旅行を考える人が増えている。台湾の通信社、中央社によると、業界からは日本旅行ツアーの業績が１０月には前年同月比で２割程度増加するとの見方が出ている。台湾では円安や免税拡大などの追い風要因が出現したことだけでなく、「日本側が努力を続けたこと」で日本ツアーの参加者が長期的に増えている評価する声も出た。
東京外為市場で１日、円・ドル相場が１ドル＝１１０円台をつけるなど、２００８年８月以来約６年１カ月ぶりの円安が続いている。日銀の黒田東彦総裁も７日午前の参議院予算委員会で、円安について「輸出企業にはプラス」、「非製造業の収益に下押し圧力を与えるのは事実」、「経済全体として問題が生じていることはない」と、容認姿勢を示した。
台湾では、円安の影響で、日本旅行を考える人が増加した。日本旅行への関心が高まったもうひとつの理由は、国税庁が１０月１日から、外国人旅行者などの非居住者の買い物について、食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品について、同一店舗における１日の販売額の合計が５０００円超５０万円の範囲の場合に、免税扱いにすることを認めたことだ。
台湾人にとって、ショッピングは日本旅行における「大きな目的」であり、免税品の範囲が増えることは「大きな福音」と言っても過言ではないという。
大手旅行会社の雄獅旅行社を傘下に持つ雄獅集団の裴信祐総経理は「免税範囲が拡大し、しかも円安。一般的に言って、これは業績向上の大きな要因になる」と説明。１０月における日本旅行ツアーの売上高について「２けた成長」、「前年比２割増」などの見方を示した。
裴総経理によると、ツアー旅行の料金は長期的なレートを考慮して設定しており、航空機利用料金は台湾ドルで固定されているので、旅行代金に円安の動きをそのまま連動させるわけにはいかない。ただし、さまざまな割引や優待制度を導入して、事実上は円安の程度以上の割引になるようにするつもりという。
雄獅集団としては、日本旅行ブームは円安と免税範囲拡大だけによるものでないと分析。「日本側が台湾人の訪日観光の仕組みを構築しつづけてきた」ことが背景にあると日本の取り組みを評価し、具体的には「季節による観光テーマをはっきりと打ち出す。新たな観光スポットを発掘しつづけてきた」と指摘し、最近の成功事例として大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで７月にオープンしたウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターに対する台湾人の関心を事前に読み切ってツアー商品に組み込んだを挙げた。
雄獅集団は「日本観光ツアー」の人気が短期的な要因によるものではない証拠として、台湾政府・外交部の統計で、日本を訪問する台湾人が年率で３０％伸びていることを指摘した。
鴻海傘下の天億、台湾でＬＴＰＳパネル生産か
６日付電子時報は、鴻海精密工業傘下の液晶パネルメーカー、天億科技が、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルの生産拠点を台湾に設けるもようだと伝えた。工場建設にかかる時間を省くため、同じ鴻海グループのパネル大手、群創光電（イノラックス）の工場内に生産ラインを設置する方針という。
同紙によると、天億は従来、中国・四川省成都市に220億人民元（約3,900億円）を投じて第６世代のＬＴＰＳパネルのラインを設ける計画を進めており、2015年第４四半期の量産開始を予定していたが、地場メーカーの育成を重視する同市政府の承認を得られず断念。計画を見直し、高雄市の南部科学工業園区（南科）高雄園区にある群創の第8.5世代工場を間借りしてラインを設置すると報じられている。
同工場内では、ＬＴＰＳパネルと有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）のバックプレーンを生産する計画で、月産能力はそれぞれ２万4,000枚となるという。
ＮＴＴとＪＴＢ、スマホに観光情報など提供 訪日客向け実証実験
ＮＴＴとＪＴＢは６日、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）を活用し、外国人観光客のスマートフォンやタブレット端末に観光情報や飲食店のクーポンなどを提供する実証実験を福岡市で始めると発表した。共同開発した専用アプリ（応用ソフト）を使い、１４日から来年３月末まで試行する。実施エリアの拡大も検討していく。
. ＮＴＴグループは、訪日観光客のニーズが高い無料Ｗｉ−Ｆｉの接続スポットを全国８万２０００カ所（９月末時点）に設置している。
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Ｗｉ−Ｆｉ接続機能とＪＴＢが持つ豊富な観光情報を一つのアプリで提供し、利便性を高めるのが実験の狙い。まず、市独自に無料Ｗｉ−Ｆｉ網の整備を進めている福岡で実用性を確認することにした。
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同アプリは英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語と日本語に対応。ＱＲコードを使って客のスマホ画面にメニューを多言語表示したり、電話窓口による通訳などのサービスを提供したりする。韓国と台湾でテレビＣＭを流し、アプリ利用を呼びかける。
ホテル各社、訪日客獲得に力注ぐ 「業界にとっては大きなチャンスだ」
増加が続く訪日外国人客の取り込みに向けて、ホテル各社が主にアジアで営業拠点の新設などの集客強化策に乗り出している。今月１日にはプリンスホテルが台湾の台北、帝国ホテルがシンガポールに拠点を新たに開設。既存の拠点でも訪日客獲得のための取り組みを活発化させている。
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プリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングスの後藤高志社長はこう語る。プリンスホテルは今月１日の台北に続き、今年末までにタイのバンコクにも営業拠点を設ける。１９８３年開設のシンガポールの拠点と合わせ、経済成長の著しい東南アジアからの宿泊客をさらに増やす狙いで、２０１５年度には１３年度比で東南アジア向け売上高を２５％増とする目標を掲げる。
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帝国ホテルも、東南アジアからの宿泊客獲得に力を注いでいる。同社にとってアジアでは初となる自前の営業所を今月１日にシンガポールに開設。東南アジアの現地企業に帝国ホテルのブランドを売り込むほか、強みとする富裕層の呼び込みなどに取り組む考えだ。
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ホテルオークラは現状、海外で営業拠点を新設する予定はないが、韓国、香港などのアジアや欧米に計６カ所ある既存の営業所で訪日客獲得の取り組みを強化している。昨年からは現地の旅行代理店を集めた商談会をアジア各地で積極開催しており「代理店が企画する訪日旅行で当社のホテルを組み込んでもらうなどの働きかけを強めている」（広報担当者）という。
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訪日客は昨年、初めて年間１０００万人を突破。今年は前年を２割以上も上回って推移しており、通年で１２００万人台に達するとの期待が高まる。訪日旅行が割安となる円安傾向の定着に加え、昨年からの東南アジア向けビザ緩和など背景に、宿泊客に占める外国人の比率は軒並み上昇基調にあり、ホテル各社の訪日客獲得に一段と拍車がかかりそうだ。
デモ続く香港避け、中国人観光客は台湾を目指す＝観光スポットや土産物屋は本土人だらけ―台湾メディア
東森新聞によると、2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める大規模デモが続く香港を避け、旅行先を急きょ台湾に変更する中国人観光客が急増している。
台湾南部の代表的な観光地・日月潭は今月に入り、中国人客が3割以上増加。10分ごとに運航する湖の遊覧船も中国人客をさばき切れない状態だ。周辺の観光スポットや土産物屋はどこも中国人が長蛇の列を作っている。中国人観光客の1人は「香港は買い物天国だが、今は治安があまり良くないようだ。だから台湾に来た。私の周りにもそういう人は多いよ」と話す。
香港デモ 「飲食業」が被る損失は１日７億円超
台湾メディア・蘋果日報が香港行政長官選挙の民主化を要求する「占中」（オキュパイ・セントラル）のデモ運動が香港各地で発生したことで、現地の飲食業が被る損失は１日あたり５０００万香港ドル（約７億円）を超えると報じた。
記事は、香港食品・飲品業界組合の黄家和首席が「デモ発生地域の飲食業者らはすでに耐えられない状況になっており、損失額が毎日５０００万香港ドル以上出ている。中環（セントラル）地区だけで売り上げが３割以上減少し、中小飲食者への影響がもっとも大きい」とコメントしたことを伝えた。
また、香港旅行社オーナー協会の葉慶寧会長が「９月末のデモ開始以降、毎日２００組の内地からのツアーが減った。今後もデモが続けば、社員の解雇やオフィスの移転を迫られることになる」とし、香港ホテル業主連合会の李漢城総幹事も「道路が塞がれたことによって、客室稼働率が５０−６０％にまで低下した」と語ったことを併せて紹介した。