中国政府、香港民主化デモを支持する台湾の姿勢に不快感
台湾との対話窓口である中国国務院の台湾事務弁公室は、台湾の馬英九総統が先に香港の民主化デモへの支持を表明したことに「無責任な発言」として強い不快感を表明した。同総裁は先週デモへの支持を表明し、中国に民主化を促す発言をした。
馬英九総統は歴代台湾総統の中では大陸寄りの姿勢で知られ、２００８年の就任以来、一連の経済・貿易協定の締結を通して中台間の関係深化に務めてきた。しかし市民の間では共産党の一党支配が続く中国に対する警戒感が強く、この３月には中国との貿易協定に反対するデモ隊が議会を占拠する事態となった。
范麗青（ファン・リーチン）報道官は、台湾が中国の統治システムについて口出しすることに「断固反対する」とし、「台湾はこの件について無責任な発言を控えるべきだ」と語った。その上で「中台が平和的な関係を築いてきたこれまでの努力を無にするような行為を慎むよう希望する」と強調した。
亜州大学の学生に日本のグッドデザイン賞
台湾中部の台中市にある、私立亜洲大学のビジュアル・コミュニケーション・デザイン学科の学生が今年、二点の作品で世界の4大デザイン賞の一つとされる、日本のグッドデザイン賞を受賞した。台湾の学生の受賞は過去50年で初めて。グッドデザイン賞は1957年に創設された、日本で唯一の総合的なデザイン賞。
台湾中部の南投県集集鎮は、山バナナの著名な産地。この山バナナは日本占領時代、日本に大量に輸出されていた。亜洲大学の学生は、集集鎮にある集集大山をモチーフにした箱を作り、その中に山バナナを材料としたお菓子を四種類入れたギフトセットで応募した。ピラミッドの形をした箱の開け方は、バナナの皮を剥くようで非常にユニーク。
もう一つの作品は、日本の建築家、安藤忠雄氏が設計した「亜洲大学現代美術館」の三つの三角形が重なった建築の特色を生かしてデザインした、三角形の立体ポップアップカード。カードを開くと、立体の三角形の美術館の模型が飛び出す形となっている。
「台北双子星」ビル、台北市が投資建設へ
台北駅特定専用エリア内に建設予定の「台北双子星」ビル（台北ツインタワー）が台北市によって建てられることになった。台北ツインタワーは56階建てと76階建て、地下はいずれも4階のビルが二つ並んで建つもので、台湾桃園国際空港と台北を結ぶ空港新交通システムの駅となる他、在来線・台湾鉄道、台湾新幹線こと台湾高速鉄道、MRT台北新交通システムの台北駅とも連結される。
地上2階から地下4階までは台北市新交通システム局が建設することになっており、すでに進んでいるが、その上の部分については開発業者が決まらず予定が遅れている。
台北市の郝龍斌・市長は14日、各方面を考慮した結果、入札順位で三番目の業者とは契約しないことに決定、台北駅を中心に、長距離バスのターミナルも含めた五つの交通機関を集中させるためにはこれ以上の遅れは許されないとして、ツインタワーは台北市新交通システム局が投資し、建設すると宣言した。入札順位1位の業者は期限までに保証金を納付できず（後に実体の無い企業と判明、不正も発覚）、2位の業者は担保不足などで淘汰された。
台北市新交通システム局の蔡輝昇・局長は、台湾桃園国際空港とを結ぶ新交通システムと共に使用する地下の基礎工事は完成しており、来年初めには交通部に引き渡せると話した。そして、ビル部分の工期は5年から6年と予想、来年着工できれば、最速で2019年に竣工可能だと述べた。ビル部分の建設費用は台湾元約600億元（日本円約1961億円）だということ。
スマホ漫画「comico」が韓国に進出--台湾に続き
NHN PlayArtは10月14日、スマートフォン向けコミックサービス「comico（コミコ）」の韓国でのサービスを開始したことを発表した。7月から提供している台湾に続く、海外展開の2カ国目となる。
comicoはスマートフォンでの閲覧に特化したウェブ漫画サービス。画面を縦にスクロールしてコマ割りのないフルカラー漫画を閲覧するスタイルを採用している。2013年10月にサービスを開始し、9月30日時点で公式コミック数は97作品、アプリのダウンロード数は500万を超えるという。
韓国版comicoは、NHN PlayArtの親会社であるNHN Entertainmentを通じて提供するとしている。当初は「ReLIFE」「ももくり」「パステル家族」「ネト充のススメ」など、日本で人気の20作品を公開するほか、韓国作家の21作品も閲覧できるという。
韓国ではウェブ漫画サービス「WEBTOON」がすでに高い人気を誇っており、KOREA TELECOM経済研究所が公表したレポートによると、韓国の全人口の3分の1が同サービスを利用しているという。またレポートによると、韓国でのWEBTOON市場は2015年には3000億ウォン規模に達する見込みだという。NHN PlayArtは、こうした現状があることからcomicoの韓国進出を決めたとしている。
国防部が来年、国軍歴史文物館を建設
国軍は志願兵制度に移行中。写真は志願兵募集イベントでの海軍陸戦隊の隊員たち。災害救助も担う国軍兵士はさらに身近に。来年設けられるという国軍歴史文物館も市民との距離を近づけるか。
国防部が来年、国軍歴史文物館を建設する。中華民国国軍の第48回文芸金像賞の授賞式典が14日午前に行われ、国防部の厳明・部長が、美術、文字、音楽、マルチメディアの四大部門、12項目の賞を70人の受賞者に授与した。厳・国防部長はあいさつの中で、今年の国軍文芸賞は国軍の設立90周年、及び離島・金門島での「古寧頭」の戦役から65周年であることをテーマにすることで、国軍の輝かしい歴史を伝え、兵士たちの奮闘の精神を示したと強調した。今年の応募作品は1600件あまりで、最終的に70件の受賞作品が選ばれた。
厳・国防部長は、来年は中華民国の抗日戦争勝利から70年の節目の年であり、国軍文芸賞もそれをテーマにするとした上で、来年、台北市の大直に国軍歴史文物館を建設すると明らかにした。厳・国防部長によれば、同文物館では抗日戦争に関する感動的で、歴史的価値のある素材を蝋人形もしくは油絵にして展示するということ。
円安でも衰えない日本企業の「台湾投資熱」
大幅な円安が進行しているにも関わらず、日本企業の「台湾投資熱」は衰えを見せていない。経済部の統計では今年1月～8月までの対台湾投資額は前年同期比3.1％増の15.9億米ドル（約1700億円）で、日本は米国に次ぐ第2の投資国になっていることが分かった。
日本の各企業は東日本大震災の発生後、リスク分散のために海外での拠点作りを進めており、台湾もその選択肢の1つとされてきた。経済部投資処によれば、日本から台湾への投資額は2011年21.4億米ドル、2012年22.1億米ドル、2013年22.8億米ドルと安定した成長を続けている。
同部が10月に開催した投資フォーラムでも、投資を表明した61社のうち約2割にあたる13社が日本企業で、米国、欧州に次ぐ件数だった。
また、台湾に進出して10年以上の生活雑貨店「無印良品」も内需を見込んでの投資を決めており、約3000万台湾元（約1億円）を投入して、今年末までに台湾では初となるカフェ・レストラン形式の店舗を台北市内にオープンさせる予定。
違法ラードの3社に合計台湾元1.1億の罰金
違法な油脂製品を製造したメーカー3社に対し、第一段階として合計台湾元1億1000万元の罰金が科される。台湾では、材料に飼料用油脂が加えられた食用ラードの問題が発覚し、食の安全に対する不安と、これら企業に対する憤りの声が高まっている。
衛生福利部食品薬物管理署と検察当局は調査を継続中ながら、食品薬物管理署は14日午前、第一段階の処罰対象リストを発表した。最も早く違法行為が発覚した正義公司については、有害な物質が製品に含まれていた他、飼料用油脂を偽装して加えていたことから最も重い台湾元5000万元（日本円約1億6300万円）の罰金が科される。無期限の営業停止処分も。
また、正義公司に飼料用油脂を提供していた川上の業者である久豊油脂、永成物料に対しても、飼料用油脂の偽装により、それぞれ3000万元（日本円約9800万円）の罰金を科す。
食品薬物管理署の姜郁美・代理署長は、「高雄市衛生局は13日、正義公司に対する最初の行政罰金通知書を送っている。罰金は5000万元だ。また、嘉義県政府は、久豊油脂、永成物料にそれぞれ3000万元の罰金処分書を出した」と話した。
なお、食品薬物管理署では油脂製品に対する検査を強化しており、最近問題が起きた香港とベトナムからのラードなどは輸入を禁止している他、他の国々からのラードもすべてにロットごとの検査を徹底しているという。
台北詩歌節で谷川俊太郎氏が初来台へ
日本の著名な詩人、谷川俊太郎氏が、「2014年台北詩歌節（Taipei Poetry Festival）」の主催機関の招きに応じて今月初めて台湾を訪問する。「台北詩歌節」は18日に開幕。今年のフェスティバルは、「理想的な労働」をテーマに、三週間にわたり、詩に関する講座やパフォーマンスが行われる。最も注目されるのは、世界的な詩人、谷川俊太郎氏の来台。
同フェスティバルでキュレーターを務める楊佳嫻さんは、台湾にはまだ谷川俊太郎氏の詩集の翻訳作品は無く、ほんの一部が翻訳されているにすぎないとし、今回、谷川氏本人がやってくることはファンにとって得がたいチャンスだと話した。
谷川俊太郎氏は、10月26日から四日間の日程で台湾を訪問し、滞在期間中、ドキュメンタリー映画『Song in the Sky』放映後の座談会に出席、台湾の著名な詩人、焦桐氏やキュレーターの楊佳嫻さんと詩の魅力について対談する。
問題ラードによる経済損失は124億元、経済部推計
経済部は、９月の強冠企業、今月の正義公司が引き起こした問題ラードによる経済損失は124億元との推計を発表した。ベーカリー、調味料など国内市場への影響102億元に加え、輸出でも21億元余りの打撃があるとしている。また、ラードの国内市場シェアの95％を占める２社が操業停止となったことから、残りの５％を担う南僑と統清に輸入原料を使用してのラード製造を求めたほか、ラードの輸入関税を20％から10％に引き下げた。また、油脂製品の管理体制も強化する考えだ。経済部の統計によると、台湾では業務用を主として年間4.3万トン、毎月3000トンのラードが使用されている。
ＵＭＣ、アップル向けＬＴＥチップ受注か［ＩＴ］
14日付電子時報は、ファウンドリー（半導体の受託製造）台湾２位の聯華電子（ＵＭＣ）が、米アップル向けのＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）チップの製造を米クアルコムから受注したもようだと伝えた。第４四半期から正式な出荷を始めるという。
電子時報によると、同製品は28ナノメートル製造プロセスを採用しており、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新機種に搭載される。現在は主にファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が供給しているが、クアルコムが今後の需要増を見込んで製造委託先を増やしたものとみられている。
28ナノプロセスはＵＭＣが現在量産可能なプロセスノードで最先端。同社はこれまで携帯端末向けＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）からもＬＴＥチップを28ナノで受注しており、大手への供給に対応するために生産能力の増強を進めているという。
台鉄、台東へのPP自強号を準直通列車化
在来線・台湾鉄道（台鉄）が、台北から台湾南東部・台東までを結ぶ従来型の自強号を準直通列車化する。台湾鉄道では今年、台湾東部・花蓮から台東までの台東線を電化。これにより振り子式電車のプユマ号が台北駅と台東駅を最短3時間半で結ぶようになったが、所要時間が短いためプユマ号に乗客が集中し、切符の入手が困難な状況が続いている。このため台湾鉄道では、同じ区間を走る従来型、プッシュプル（PP）型の自強号のうち2本を準直通列車とする一方、一部のプユマ号の停車駅を増やし、所要時間の差を縮めることにした。
台湾鉄道によると、プッシュプル型の自強号は準直通列車とすることで、従来5時間22分かかっていた台北－台東間を、4時間半に短縮する。現行では台北－台東間で途中15駅に停車するが、停車駅を大幅に減らすものと見られる。（減らされる駅は未発表）一方で、プユマ号の準直行列車2本の停車駅を6つ増やす。現行は途中8駅に停車しており、停車駅は14に増えることに。これにより本来3時間46分だった所要時間が4時間6分と長くなる。
台湾鉄道では、従来型の自強号とプユマ号による準直行列車の所要時間の差を縮めることで、プユマ号に乗客が集中する状況を改善したいとしている。ダイヤ改正は11月18日に実施。
台湾・台北の自転車シェアリング 30分無料のサービスに黄色信号
台北市などが導入している自転車シェアリング「YouBike」で実施されている最初の30分の利用料金が無料となるサービスの来年以降の継続が危ぶまれている。運用規模拡大に伴うコストの増大が原因で、台北市政府は対応を求められている。14日付の自由時報が伝えた。
2012年から運用が開始された台北市のYouBikeは、今年に入り隣接する新北市でも導入され、運用規模を拡大させている。しかし、無料利用にかかる費用は来年には3億台湾元（約10億円）に上ると試算され、台北市では1億5000万元（約5億円）の予算を投じる方針だが、残りは誰が負担するのか目途が立っていない。
YouBikeの運用当初は環境保護署の大気汚染防止基金の補助を受けていたが、現在では打ち切られている。市では来年もサービス継続するとしているものの、年末の台北市長選の結果次第で方針が変わる可能性もあり、先行きは不透明だ。
YouBikeの利益は年間わずか1000万元（約3500万円）強と、自力での費用捻出は不可能と見られている。同市交通局の関係者は、中央政府や企業に対して働きかけを行い、補助や協賛を受けたいとしている。
東洋の美を強調した中華航空初のB777-300ER型機が就航
チャイナエアライン（中華航空）は同社初のボーイング777-300ER型機を就航させた。東洋美学の概念がふんだんに織り交ぜられた内装やサービスで乗客をもてなす。
777-300ER機の内装は台湾と香港のデザイナーらが手がけ、宋代を出発点に伝統と現代の融合を図った。仕切りには温かみのある木目調のデザインを採用。トイレでは北宋の画家、范の作品を壁紙に使用した。同社では独特の文化的気品を感じてもらえればとしている。
また、ビジネスクラスの中央には、乗客が自由にくつろげる「スカイラウンジ」を設けた。阿里山ウーロン茶や日月潭紅茶、東方美人茶などの台湾茶、台湾で栽培された東山コーヒーなどを味わえる。
同機はプレミアムビジネスクラス40席、プレミアムエコノミークラス62席、エコノミークラス256席の全358席。2016年までに全10機が納入される予定。12月に台北―ロサンゼルス線に就航後、来年には台北―ニューヨーク、台北―サンフランシスコ各線などでも運用される。
円安が影響か 日本旅行のガイドブック売り上げ増
円安の影響を受け、訪日する台湾からの旅行者が増加している中、オンライン書店の「博客来」は、日本旅行のガイドブックの9月の売り上げが、前月比1割増になったと発表した。
博客来によると、9月は日本旅行ガイドブックの売り上げが京阪神方面を中心に軒並み好調だったという。また、飼料用油が一部の食用油に混入していた事件の影響で、食品添加物の危険性などを訴える関連書籍も昨年同期比で2割増となった。
台湾では村上春樹の新作「女のいない男たち」の中国語版の予約受付が始まっている。博客来の統計によると、村上作品の読者は半数以上が40歳以下の女性で、そのうち19～22歳が約2割を占めているという。
台湾・高雄市農業局のゆるキャラ「高通通」が注目集める
高雄市政府農業局のイメージキャラクター「高通通」（ガオトントン）が、参戦している「ゆるキャラグランプリ2014」で海外勢として初めて100位以内に入り、日本メディアの取材を受けるなど注目を集めている。14日付けの自由時報が伝えた。
高通通は14日午後3時現在、第74位に躍り出て海外勢1位となっており、投票が終了する20日の時点で100位以内ならば、グランプリのイベント出演権を獲得できる。
投票サイトは日本語版のみだが、農業局は投票方法を中国語で解説した特設サイトを用意し、市民らに投票を呼びかけてきた。また、同局によれば、高通通は参加した台湾各地のイベントでも大きな反響を得ており、出演依頼も増加しているという。
今年のグランプリには米、豪、イスラエルなどから計8種類のゆるキャラが海外から参戦。台湾からは高通通のほかにも世界宗教博物館（新北市）のキャラクター「米洛可」（ミラクル）がエントリーしている。
日本へ輸出される台湾の稲わら細工 しめ縄飾りなどが人気
屏東県長治郷の李龍さん（64）が稲わらで作ったしめ縄飾りなどの縁起物が注目を集めている。すでに日本で販売されているほか、米国への輸出についても交渉が進んでいる。
もともと手先が器用で工芸品を作るのが好きだった李さんが、稲わら細工の制作を始めたのは4年前。地元のために農業を活かした産業をつくろうと取り組んでいたところに、恩師から稲わらで縁起物を作り日本に向けて販売してはどうかと提案されたのがきっかけ。
李さんによると、こうした縁起物を作るには成長しきる前の稲が必要だが、日本では大部分が米を作るのに使われ材料が不足しているため、台湾にも制作の依頼が来るという。
李さんは日本の伝統的なしめ縄飾りからクリスマス用の装飾品まで幅広く手掛けている。展覧会への出展などのほか、わら細工の教室も開講し、生徒の中にはその技術を学ぼうと県外から受講する人も少なくないという。
台湾の違法油問題 一部の輸出食品、日本の税関通過できず
台湾の食品会社が違法な油などを販売し、食の安全に対する信頼が大きく揺らぐ中、経済部は14日、衛生福利部の発表で問題の油の使用が分かった企業40社以上の商品が、日本や中国大陸の税関を通過できないでいると明らかにした。
経済部国際貿易局の楊珍ジ局長は台湾の在外公館に対して政府が実施している食品安全強化の取り組みを各国・地域に説明するよう指示したほか、日本と中国大陸で発生している問題について、解決に向けた対策を講じる方針だ。（ジ＝女へんに尼）
また、衛生福利部が公表した企業の全ての商品に違法な油が含まれているわけではないとして、日本と中国大陸に対して詳しい内容を説明するとしている。
台湾各地で秋深まる、けさ淡水で16度
中央気象局によると、15日朝の台湾は乾燥した北東の風の影響を受けて各地で気温が下がり、台北郊外の淡水では平地の気温としては今秋最低の16度を観測した。
淡水以外にも台北市、宜蘭、嘉義などで気温が18度前後まで下がり、秋を感じさせる涼しさとなった。
日中は各地で晴れとなり予想最高気温は北部と東部で24～27度、中南部で29度前後と過ごしやすくなるが、夜には気温が10度近く下がるため、必要に応じて上着を用意するよう呼びかけている。
台湾の違法油問題 モスバーガー、ソースの自社製造を検討
台湾でモスバーガーを展開する東元グループの黄茂雄会長は15日、食材の品質管理徹底のため、ソースの自社製造または他社との共同製造を目指す考えなどを示した。
モスバーガーでは「安心・安全」をモットーとしており、黄会長はメディアの取材に対し、利益追求のためにコストダウンしてリスクを高めることはないと強調した。
一方、政府に対して業者に品質管理の強化と安全な食材の提供を求めるよう呼びかけた。
モスバーガーは今年9月、主力のモスバーガーなど5つの商品に問題の油を使用していたとして、代金の払い戻しに応じていた。
台湾の違法油問題 山頭火、一風堂など日系ラーメン店にも影響
台湾南部の食品会社「正義」（高雄市）が販売していた複数の食用油などに、飼料用油の混入が発覚した問題で、台湾で店舗展開する山頭火、一風堂などの日系ラーメン店が同社製のラードなどを過去に使用していたことが分かった。
乾杯一風堂は今月9日、正義製のラードを2つの商品に使われていたことが分かり、自主的に使用を自粛したと公表した。現在は自家製ラードに切り替え、安全に問題はないとしている。
台湾山頭火は14日になり声明を発表。正義を傘下に収める頂新のグループ会社「頂新製油」が製造したラードの使用を認めながらも、2014年7月と9月の品質検査には合格していたと強調した。同社では10月13日以降、自家製ラードの使用を開始したという。
元中日・チェン、ア・リーグ優勝決定Sに台湾投手として初登板も黒星
大リーグ、オリオールズのチェン・ウェイン（陳偉殷）が14日（日本時間15日）、ロイヤルズとのア・リーグ優勝決定シリーズ第3戦（7回戦制）に先発し、5回3分の1、2失点とまずまずの投球を見せたが、打線の援護に恵まれず黒星を喫した。同シリーズに台湾出身の投手が登板するのは初めてのこと。
チェンは4回に満塁のピンチを1失点で切り抜けるも、1－1の同点で迎えた6回には、先頭打者の青木宣親（元ヤクルト）に安打を打たれるなど、一、三塁に走者を残したまま降板。直後に登板したガウスマンが犠牲フライを放たれ勝ち越しを許した。
一方、オリオールズ打線は3安打のみと完全に抑え込まれた。
試合はオリオールズが1－2で敗れ、3連勝となったロイヤルズは29年ぶりのリーグ優勝に王手をかけた。
台湾高官「ダライ・ラマが訪台を求めれば歓迎する」・・・中国政府が猛反発
台湾・蒙蔵委員会の蔡玉玲委員長が１３日、ダライ・ラマ１４世が訪台を求めるなら歓迎すると発言したことに対し、中国政府・台湾事務弁公室の範麗青報道官は１５日の記者会見で、「ダライは宗教の衣をまとい、一貫して国家分裂の活動に従事してきた。このような者が訪台すれば、（中国大陸との）両岸関係を損ねるだけだ」と猛反発した。
蒙蔵委員会は中華民国政府が１９１２年に設けた蒙蔵工作処（モンゴル・チベット作業局）が源流で、民国政府が国共内戦に敗れ台湾に移ってからも存続した。中華人民共和国の支配地域での活動はできなくなったが、チベット亡命政府やモンゴル人民共和国（現モンゴル国）との交流は続けた。１９９０年ごろからは、チベット文化を海外で紹介する活動も手掛けた。
蔡委員長は１３日、台湾立法院（国会）の内政委員会で、国家と全人民の利益を考慮したとして「ダライ・ラマは今世紀における非常に重要な政治指導者であり、台湾でも多くの人々が信じている。もし、再び台湾を訪問したいと求めるなら、歓迎する」と述べた。
蔡委員長は内政委員会で、当局に抗議するとしてチベット人が焼身自殺する件が発生していることについて「蒙蔵委員会は非常に悲痛な思っている。大陸当局に対して何度も、チベット族の宗教、言語、文化の特殊性を尊重し、理性を持ち、平和的で、包容力のある方法でチベット人の訴えに対応すべきだと、何度も声明を発表している」と説明した。
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◆解説◆
ダライ・ラマ１４世は１９９７年、２００１年、０９年に台湾を訪問した。９７年には李登輝総統（当時）、０１年には陳水扁総統と会談。０９年の訪台時には馬英九総統とは会わず、民進党の蔡英文主席と会談した。
台湾政府としてチベットの独立を承認しているわけではないが、チベット亡命政府閣僚が台湾の立法院を訪問したことがあり、チベット亡命政府の旗を中心にして撮影した記念写真も発表された。
モンゴルについて、中華民国政府は１９２４年に成立を宣言したモンゴル人民共和国を当初は承認しなかった。１９４６年になりいったんは承認したが、１９５３年に事実上の承認取り消しを行った。しかし２００２年には「事実上の国家承認」を行い、ウランバートルに台北貿易経済代表処を開設した。
タイ観光 年末復活に期待 暫定政府のビザ緩和策など奏功
タイは政情不安などで観光業の不振が続くなか、年末に向けた回復に業界内の期待が高まっている。業界団体のタイ観光評議会（ＴＣＴ）によると、同国の観光業界の景況感を示す観光業信頼感指数は７～９月期に９３と基準値（１００）を下回ったものの、暫定政府の講じた施策などが奏功するとの見方が業界内で強まっているもようだ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
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同指数は四半期ごとにタイ国内の観光業者６００社の実績調査などを実施して指数を算出、１００を基準値に上回ると活況、下回ると不況を示す。タイは昨年から続く政情不安で観光客が減少するなどして観光業も減速し、政変が発生して国軍が政権を掌握した５月を含む４～６月期の同指数は２０１１年以降の最低値となる８７まで低下した。
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しかし、国軍主導のプラユット暫定政権は、これまでに日本を含む一部の国・地域を対象に外国人旅行者のビザなし滞在期間の延長や、中国・台湾人旅行者のビザ申請費用の免除などの措置を講じたほか、世界各地でのキャンペーン強化を図るなどして観光業の再起に向けた動きを本格化させている。
さらに、来年１月２日を祝日として年末年始の連休を５日間とするほか、観光地の安全強化の姿勢を明確に打ち出すなど、最近も新たな施策を次々と打ち出している。今後も景気浮揚のために国内総生産（ＧＤＰ）の１割ともされる観光産業を盛り立て、国内外の旅行者増を目指していく方針だ。
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ＴＣＴは、８月の中国人旅行者数が４５万２０００人となり、１～７月の月平均３１万７０００人を大幅に上回るなど、政府の施策の成果が表れていると分析。１０～１２月期の旅行者数は前年同期比７％増の７４７万人にまで回復すると予想した。これにともない、同期の信頼感指数も１０６まで改善すると見込む。
また、ＴＣＴは今年通年では旅行者数が２５２５万人（前年比４．９％減）、観光収入が１兆２１２５億バーツ（約４兆１３４億円）となると予想。１８年までに５０００万人、４兆バーツを達成したいとの目標を掲げている。