台湾が南沙諸島で艦艇常駐を検討、近隣国と摩擦の恐れ
台湾当局者は１６日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）に艦艇を常駐させることを検討していると明らかにした。南沙諸島は中国、ベトナム、フィリピンなども領有権を主張しており、実行すれば近隣国と摩擦が強まるとみられる。
台湾は実効支配している太平島で港湾施設の建設を進めており、２０１５年中の完成を予定している。完成後は３０００トン級のフリゲート艦や沿岸警備艇の入港が可能になる。
海軍の高官は、同施設に艦艇を恒久的に駐留させる計画を検討していると明らかにした上で「これは非常に慎重な対応が求められる問題だ」と述べた。
沿岸警備隊の報道官は「太平島付近における、台湾の領土に対する主権と防衛能力を知らしめることが目的だ」と述べた。
中国外務省は「台湾と本土はいずれも中国の一部だ。中国の人民が南沙諸島とその付近で活動することを、非難する余地はない」との声明をロイターに送った。
一方、フィリピン海軍の高官はロイターに対し、台湾が太平島に艦艇を常駐させれば南沙諸島付近で海軍の活動が活発になり、「事故」が起きる可能性が高まるとけん制した。
またベトナム外務省の報道官は「違法行為であり（法的）根拠がない」と主張した。
台湾桃園空港の“寝心地のよさ”アジア5位 羽田、成田など抑え
旅行情報サイトが15日発表した2014年「よく眠れる空港ランキング」で、台湾の桃園国際空港は昨年から順位を1位上げ、アジア5位になったことが分かった。6位の東京国際空港（羽田）、7位の関西国際空港、8位の成田国際空港よりも上位だった。
このランキングは、空港の快適さや清潔度、利便性、旅客サービスなどに関する利用者の評価をまとめたもの。桃園空港は乗り継ぎ客が無料でシャワールームを使える点や趣向を凝らした待合室などが好評を得た。
アジアで最も評価が高かったのはチャンギ国際空港（シンガポール）。次いで仁川国際空港（韓国）、香港国際空港、クアラルンプール国際空港（マレーシア）の順だった。
フェイスブック、スマホ開発で韓国サムスンと協力協議か 台湾ＨＴＣとはもう組まず？
韓国・聯合ニュースの報道によると、交流サイト大手、米フェイスブック（ＦＢ）の創業者であるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、韓国・サムスン電子の経営幹部らと会い、ＦＢの次世代スマートフォン開発での協力について協議したとみられる。ＦＢはスマホ開発で台湾のＨＴＣ（宏達国際電子）と協力していたが、協力を停止する可能性もある。台湾・自由時報が１６日伝えた。
報道によると、ザッカーバーグ氏とＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）がソウルのサムスン電子本社を訪れ、サムスンの李在鎔副会長、ＩＴ・モバイル部門を統括する申宗均氏らと会った。
韓国の業界関係者は、サムスンとＦＢの幹部らがＦＢの次世代スマホの開発に関する協力や、ウェアラブル端末、広告市場などについて協議したと推測している。
聯合ニュースは、サムスンは世界最大手のスマホメーカーだが、最近はアップルや中国メーカーの追い上げに遭い、業績に影響が出ているため、ＦＢとの協力に突破口を見出したい考えだと分析した。
一方、米ニュースサイト、ビジネス・インサイダーの報道によると、ＦＢは長年、独自ブランドのスマホ発売に熱心で、ＨＴＣと協力しこれまでに「ＨＴＣ ＣｈａＣｈａ」「ＨＴＣ Ｆｉｒｓｔ」の２機種を発売したが、市場の反応は良くなかった。
抗日運動の激戦地に記念碑設置、歴史伝える
観光地として人気の高い太魯閣（タロコ）峡谷の入口近くにある花蓮県秀林郷富世村で15日、台湾原住民（先住民）のタロコ族の抗日運動100周年の式典が行われ、記念碑がお披露目された。イベントには同県の傅コンキ県長、立法委員（国会議員）の高金素梅氏などが出席した。（コン＝山へんに昆、キ＝草かんむりに其）
関係者によると、タロコ族は日本統治時代最初期の1896（明治29）年から1914（大正3）年まで台湾原住民として最も長く日本に抵抗したという。記念碑はその歴史を後世に伝えるために建立された。
秀林郷の許淑銀郷長は、記念碑を構成する22個の球体は当時運動に参加した22の集落を、上部の菱形は祖先の霊の目を表しており、「愛、再生、平和」の精神を伝えるものだと説明した。
台湾ＴＳＭＣの第3四半期は過去最高益、スマホ向け需要好調
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞が発表した第３・四半期（７─９月）決算は、スマートフォン向けの需要が好調で、純利益が過去最高となった。市場予想も上回った。
純利益は７６３億台湾ドル（２５億１０００万米ドル）。トムソン・ロイターによる２１人のアナリス予想の７２９億台湾ドルを上回った。第２・四半期の純利益は５９７億台湾ドル、前年同期は５２０億台湾ドルだった。
業界ウォッチャーによると、米アップル＜AAPL.O＞が９月に発売した新機種向け半導体をＴＳＭＣが受注しており、年末商戦期を前に最終的な利益が押し上げられる見通し。
全体の売上高は２０９０億台湾ドルで、過去最高となった。前四半期は１８３０億台湾ドルだった。
違法ラード、頂新の魏一族が味全の経営から撤退［食品］
頂新国際集団傘下の食用油脂大手、正義が飼料用油脂を混入させたラードを違法に製造・販売していたことにからみ、同じ頂新傘下の味全食品工業の経営が岐路に立たされている。頂新は15日、グループを率いる魏一族が味全の董事（取締役）を辞任し、経営から退くと発表した。一方、味全の株式売却は否定した。魏一族が実際に辞任すれば、味全は新しい経営体制の確立が急務となる。
頂新は同日発表した声明で、ラード事件を謝罪した上で「60年を超える味全ブランドは台湾の資産であり、4,000人の同社社員の職を全力で保障する」と強調した。また「頂新は味全董事会の経営判断を支持する。魏一族は同社董事会から退出するが、保有株式は１株たりとも売却しない」と表明した。味全の昨年の年次報告によると、董事を務める魏応交氏など、魏一族の同社株保有比率は40.09％。魏応充董事長をはじめ一族関係者３人が董事会メンバーに名を連ねている。
外食大手、台湾マクドナルドは15日から味全の牛乳「林鳳営鮮乳」の使用停止を発表した。また、大手コーヒーチェーンの「85度Ｃ」も味全の牛乳を他社製に切り替えている。「味全外し」の拡大に対し、行政院農業委員会は14日に味全や乳業の業界団体、酪農関係者を集め、牛乳の需給バランスの変動を防ぐため味全が集荷する生乳の３分の１を同業各社に振り分ける暫定措置を伝えた。生乳の振り分けはきょう16日から来月15日までの１カ月としている。さらに、中央社によると国防部の王明我・政戦局長は15日の立法院（国会）の質疑で、軍の基地内の売店など146カ所で味全の商品130点をすべて回収したと明らかにした。
味全外しがとどまるところを知らない中、魏一族の同社経営からの撤退が発表された。ただ、味全の大株主にとどまる意向を示していることから、同社の信用回復に結びつくかは疑問だ。
■台湾之星の行方
一方、頂新グループの通信会社、台湾之星をめぐる話題も盛んになっている。同社の第２位株主であるコネクター大手、正ワイ精密工業（フォックスリンク）の郭台強董事長は現地メディアに対し、不祥事を受け台湾之星への投資計画に変更がある可能性を示唆した。
15日付経済日報によると、台湾之星の株主構成は頂新が52％、郭氏ほかが10％などとなっている。郭氏が同社株を同業他社に売却した場合、新たな通信業界の合従連衡が起きる可能性も予想される。
台湾がキリバス共和国に支援した１億５８００万円、「盗まれた」
台湾紙・自由時報によると、台湾が友好国のキリバス共和国に援助した１７０万オーストラリア・ドルが「盗まれた」と同国商務相が発言し、台湾側が徹底調査を求めている。１５日付で聯合早報網が伝えた。
キリバスが今年７月に独立３５周年を迎えるにあたり、台湾側が輸送船の購入費用として１７０万オーストラリア・ドル（約１億５８００万円）を同国政府に援助していた。支援金は造船会社に渡るはずだったが、すでに別の海外口座に移されたことが発覚。同国商務相は「盗まれた」としたが、「政府としてどうすることもできない」と表明した。
台湾側からの輸送船調達に関する進捗の問い合わせには「順調に進んでいる」とごまかしてきたが、同国メディアが「支援金が行方不明になっている」と報じて明らかになった。台湾の朱文祥・駐キリバス大使は「非常に驚いている」と述べ、台湾外交部の高安報道官もキリバス側に「徹底調査を行い、回答するよう」求めている。
持ち運び可能なPOSシステム＝台湾ポジフレックス
台湾のPOS（販売時点情報管理）ソリューション大手ポジフレックス・テクノロジーは、小売り・ホスピタリティー業界向けにモバイルPOSシステム「MT―4008W」を発表した。8インチ型のタブレットで持ち運びが容易。着脱式バッテリーを備え、ピストル型グリップまたはハンドストラップの取り付けが可能。バーコードスキャナーを内蔵し、磁気カードリーダーに対応する。通信・接続オプションが豊富なドックステーションと併用すれば、オールインワン型POSとして利用できる。
台湾の違法油問題 山頭火、一風堂など日系ラーメン店にも影響
台湾南部の食品会社「正義」（高雄市）が販売していた複数の食用油などに、飼料用油の混入が発覚した問題で、台湾で店舗展開する山頭火、一風堂などの日系ラーメン店が同社製のラードなどを過去に使用していたことが分かった。
乾杯一風堂は今月9日、正義製のラードを2つの商品に使われていたことが分かり、自主的に使用を自粛したと公表した。現在は自家製ラードに切り替え、安全に問題はないとしている。
台湾山頭火は14日になり声明を発表。正義を傘下に収める頂新のグループ会社「頂新製油」が製造したラードの使用を認めながらも、2014年7月と9月の品質検査には合格していたと強調した。同社では10月13日以降、自家製ラードの使用を開始したという。
元中日・チェン、ア・リーグ優勝決定Sに台湾投手として初登板も黒星
大リーグ、オリオールズのチェン・ウェイン（陳偉殷）が14日（日本時間15日）、ロイヤルズとのア・リーグ優勝決定シリーズ第3戦（7回戦制）に先発し、5回3分の1、2失点とまずまずの投球を見せたが、打線の援護に恵まれず黒星を喫した。同シリーズに台湾出身の投手が登板するのは初めてのこと。
チェンは4回に満塁のピンチを1失点で切り抜けるも、1－1の同点で迎えた6回には、先頭打者の青木宣親（元ヤクルト）に安打を打たれるなど、一、三塁に走者を残したまま降板。直後に登板したガウスマンが犠牲フライを放たれ勝ち越しを許した。
一方、オリオールズ打線は3安打のみと完全に抑え込まれた。
試合はオリオールズが1－2で敗れ、3連勝となったロイヤルズは29年ぶりのリーグ優勝に王手をかけた。
台湾の違法油問題 モスバーガー、ソースの自社製造を検討
台湾でモスバーガーを展開する東元グループの黄茂雄会長は15日、食材の品質管理徹底のため、ソースの自社製造または他社との共同製造を目指す考えなどを示した。
モスバーガーでは「安心・安全」をモットーとしており、黄会長はメディアの取材に対し、利益追求のためにコストダウンしてリスクを高めることはないと強調した。
一方、政府に対して業者に品質管理の強化と安全な食材の提供を求めるよう呼びかけた。
モスバーガーは今年9月、主力のモスバーガーなど5つの商品に問題の油を使用していたとして、代金の払い戻しに応じていた。
味全の問題ラード使用商品、価格の３倍の賠償金
頂新グループ傘下の食品会社・味全食品工業は、先に発覚した強冠企業の廃油混入ラード使用の同社食品について、社会的責任を果たすためとし、購入価格の返金に加え、購入金額の３倍を賠償金とするほか、顧客一人当たり500元の賠償金を支払うと発表した。賠償計画の詳細を作成後、台北市消費者保護会に確認し、実施１週間前に広報する予定だという。
味全は現在、頂新グループ傘下の正義公司が製造した飼料油混入ラードの問題で商品の大規模な撤去に陥っている。頂新グループは15日、オーナー一族である魏家の味全からの経営撤退を発表した。味全の９人の取締役のうち魏家出身３名が退任した後、経営幹部の改編を行い、従業員4000人の生活と味全のブランドを守っていくとしている。
台湾の違法油問題 ファミマにも飛び火 人気ソフトクリーム販売中止
衛生福利部食品薬物管理署は15日、南僑化学工業（台北市）が販売した牛脂やパーム油などに、工業用油が混入している可能性があることを明らかにした。これを受け同社製の油を使っていたファミリーマートなどでは一部商品の販売や使用を急遽取り止めている。
ファミリーマートで南僑製のパーム油が使用されていたのは抹茶ソフトクリームとコーン。実際に違法な成分が含まれているかは判明していないが、消費者への影響を考慮し、安全性が確認されるまで販売を中止するという。
このほか、チャイナエアライン（中華航空）とエバー（長栄）航空も両社の機内食を製造するケータリング会社で南僑製の油が使われていたとして使用を自粛した。
一方、セブンイレブンのソフトクリームは日本のよつ葉乳業と提携し、原材料は全て日本から輸入しているとして安全性を強調している。
南僑グループも粗悪な食用油か
衛生福利部食品薬物管理署が15日午前、緊急記者会見を開き、台湾の大手食品メーカー、南僑グループが食用油に工業用の油を混入する疑いがあるとして、南僑グループの製品や食用油貯蔵タンクを差し押さえたと発表した。
食品薬物管理署の姜郁美・代理署長によると、関連機関は先ごろ、南僑グループの食品製造工場を検査したところ、原料のラードから非合法な成分は検出されていなかったものの、原料のバター、ココナツオイル、パーム油から工業用の原料の可能性があるものを発見した。現在、桃園県衛生局は、南僑グループの製品を検査しているところだ。南僑グループは、自らの潔白を証明できる書類を提出することができない場合、市販されている商品をすべて棚からおろさせるという。
この件について、行政院の江宜樺・院長は、衛生福利部に対して早急に真相を究明して処置を行うよう指示した。江・行政院長は、企業の規模を問わず、不法な行為を行い、または非合法な原料を使用した場合、政府はそれを厳しく処罰するとの立場を示した。
なお、南僑グループの陳飛龍・董事長は15日、自ら記者会見を開き、同社の食用油に工業用の油が混入されていないと強調、調査を受けた結果、不法な行為があった場合、工場を閉鎖し、市場から退くと宣言した。
選挙広告に登場した巨乳モデルの露出度に賛否両論
新竹県長選の鄭永金候補の選挙CFに出演した女性の露出度が高すぎるとして、インターネット上で賛否両論が起きている。12日に公開された動画の再生数は日本時間15日午後8時の時点で30万回を超えている。
台湾では11月29日に統一地方選挙があり、注目を集めるために各陣営の候補者が智恵を絞っている。CFは女性が自転車で新竹県内の古い町並みなどを巡るという内容。女性の服装は胸元や脚を大きく露出したもので、大きな話題となっている一方、「女性を票集めの手段にしている」などの批判も出ている。
出演しているモデルの高嘉ロさん（23）は再生数の多さに驚きを見せている。また、批判は素直に受け止めたいとしながらも、動画内の服装は屋外で着ていても問題のないものだと語った。（ロ＝王へんに路）
15日には北埔老街（新竹県）で新たなCFの撮影が行われたが、この日、高さんは駆けつけたファンの期待に反して露出を抑えた服装で登場し、一部からは失望の声も上がった。
馬・総統、危機を転機へと呼びかけ
与党・国民党の党首を兼務する、馬英九・総統が15日午後、党の中央総本部で行われた幹部への証書授与式典であいさつした際、最近、相次いで発生した、食品安全問題に触れ、それをきっかけに危機を転機に変えるよう呼びかけている
馬・総統は、「このような食品安全問題がまだあるかどうか、現在調査している。重要なのは、今回の事件をきっかけに危機を転機に変えることだ。徹底的に調査し、抜け穴を塞ぐ。現時点では、これが最も重要な対策だ。」と強調した。
馬・総統によると、一部の悪徳な業者はベトナムから食用でない油を輸入してきたが、その書類には食用油と書かれていた。これは文書の偽造と詐欺にかかわっている。このような問題は以前の衛生署の管轄範囲ではなかった。しかし、現在、政府はその管理を統合するために、行政院に「食品安全オフィス」を設置し、各専門分野の関係者で食品安全の問題を解決しようとしているという。
経済部：食用油事件のため輸出が2.6％減
最近、台湾では使用済み食用油のラードへの混入、飼料用油のラードへの使用などの食品安全問題が相次いだ。国際貿易局の楊珍妮・局長（右）は14日、衛生福利部の公式ウェブサイトで公開された食品メーカー40数社の食品が日本と中国大陸に輸出した際、通関不能になっていると明らかにした。
粗悪なラード事件の食品業への影響のため、今年台湾の輸出が昨年比2.6％減少すると予測されている。経済部の統計によると、先ごろ、使用済み食用油と廃油がラードに混入された問題、および今回の大手食品メーカー、『頂新国際グループ』が飼料用油を食用油に混入した問題が台湾の市場に与えた影響を生産額に換算すると、約台湾元102億元（日本円約356億円）。輸出への影響は約台湾元21億元余り（日本円約73億円）。
経済部の杜紫軍・部長は15日、立法院経済委員会に出席した際、食品の輸出は、中華圏の市場を主とし、市場シェアが比較的少ないため、今年の輸出額への影響は、約台湾元22億元で、パーセンティージにすると、約2.6％減少すると明らかにした。
味全食品労組、魏家に経営陣退陣促す
飼料用油を食用油に混入した疑いで、その食品の不買運動の規模が拡大している、大手食品メーカー、『頂新国際グループ』傘下の味全食品の労働者組合が15日、記者会見を開き、『頂新国際グループ』を創設した魏家が味全食品の経営から退くよう呼びかけた。
『頂新国際グループ』の食用油の問題が発覚される前、非常に売れていた味全食品生産の牛乳などの食品は、事件発生後、売れなくなり、味全食品の約6000人の職員の生計、および味全食品の存廃への影響が懸念されている。
味全食品の労働者組合は15日、味全食品には、厳しい食品管理システムがあり、『頂新国際グループ』と異なると強調すると共に、味全食品の製品には問題はなく、各界は、味全食品の製品をボイコットせず、味全食品の6000人の職員の生存権と工作権を保障するよう呼びかけている。
台湾銀行、未年記念銀貨を発売
台湾銀行が14日から来年2015年の記念銀貨を発売している。来年は未年。台湾銀行は14日、未年の記念銀貨のデザインを発表すると共に、台湾各地の台湾銀行支店、台湾銀行のウェブサイト、郵便局、華南商業銀行、土地銀行、台湾中小企業銀行などでそれを発売すると発表した。
未年の記念銀貨のデザインは、三頭の羊からなる、「三羊開泰」。これは、春がやってきて万物が新たな始まりを迎えるという縁起のいい四字成語。この記念銀貨の直径は3.8センチ、重さは1オンス、一枚台湾元1980元（日本円約6900円）。台湾銀行の李紀珠・董事長は、未年の記念銀貨は6万枚の限定販売で、利殖や投資の対象にするのが最適とアピールしている。
なお、李紀珠・董事長は14日の記者会見で、中国大陸の中国人民銀行は、台湾が発行した、未年の記念銀貨の中国大陸での販売に同意したと発表した。台湾は、中国大陸の市場のために、新たな未年の記念コインを作る可能性が伝えられている。
グーグル、「Nexus 9」と「Nexus 6」を発表--「Nexus Player」も登場
Googleは米国時間10月15日、台湾のHTCが製造した8.9インチディスプレイ搭載タブレットの「Nexus 9」、Motorola Mobilityが製造した6インチディスプレイ搭載スマートフォンの「Nexus 6」、そしてASUSが製造したストリーミングメディアプレーヤーで初の「Android TV」搭載機器でもある「Nexus Player」を発表した。これまでに発表された「Nexus」製品と同様に、これらの新製品は、GoogleのモバイルOSである「Android」の最新版を搭載している。あわせて、これまで「L」と呼ばれてきた同OSの名称は「Android 5.0 Lollipop」であることが発表された。
Nexus 9とNexus Playerは、17日から予約注文受付を開始し、11月3日に発売開始される予定。価格は、Nexus 9の16Gバイト版が399ドル、32Gバイト版が479ドル、LTE対応32Gバイト版が599ドル。Nexus Player（リモコン付き）は99ドルで、オプションのコントローラは40ドル。
Nexus 9は「HTC One M8」のように本体すべてがメタル製なわけではないが、側面でつや消しのメタル素材が採用されている。
Nexus 6は、流線形のアルミフレームに、2つの前面スピーカー、13メガピクセルのカメラ、Quad HDディスプレイを搭載する。また、「Turbo Charger」を利用することで、15分の充電で6時間使用することができる。29日から予約注文受付を開始し、11月に発売される。アンロック版、もしくは通信事業者との契約付きで販売される予定。米国ではSprint、US Cellular、AT&T、T-Mobileが販売する。Nexus 6のアンロック版は、32Gバイト版が649ドル、64Gバイト版が699ドル。
GoogleはNexus Playerを、初のAndroid TV搭載機器として打ち出している。Android TVは、セットトップボックスや「今回この種の端末として初めて発表された」とGoogleが言うAndroidゲーム端末向けに設計されたソフトウェアである。端末間を自由に移動するという概念に基づき、Googleは、テレビ上で開始したゲームをNexus Player、続いてAndroid搭載スマートフォンへと移動するような利用シーンを強調している。また、Nexus Playerは「Google Cast Ready」であり、「Chromebook」やAndroid、「iOS」のどれからでもエンターテインメントコンテンツを送信できる。
Googleは、Lollipopを数週間のうちに、スマートフォン「Nexus 5」、タブレット「Nexus 7」および「Nexus 10」、そして「Google Play Edition」の各種端末に提供開始することも明らかにしている。