台湾のデング熱、高雄市だけで５０００人超える・・・１０月初旬の「最悪予想」を上回る増加
台湾政府・衛生福利部疾病管制署によると、南部高雄市で１５日までに、２０１４年になってからデング熱に感染し、発症した人が５０００人を超えた。１０月上旬には「台湾全土で２０１４年通年で、デング熱感染者が５０００人を超える恐れが出てきた」などとされていた。台湾におけるデング熱流行は、予想を超える事態となった。
感染者が最も多いのが高雄市で２０１４年１月１日－１０月１５日に発症した人が５００４人に達した。その他、１０人以上の感染者が確認されたのはは、屏東県の８３人、台南市の５０人、台北市の４３人、新北市の３１人、台中市の３１人、桃園県の２０人だ。その他の市や県では感染者は１けたにとどまっている。
台湾本島から離れた離島の金門県、連江では患者が発生していない。ただし、離島である澎湖県では患者が７人、発生している。
ゲーム大手5社が新北市新店に創業基地開設
台湾の大手ゲーム会社XPECエンターテイメント(楽陞科技)は16日、新北市の朱立倫・市長、そして経済部の杜紫軍・部長の立会いのもと、「碧潭文化クリエイティブパーク」開発計画をスタートさせた。
この文化クリエイティブパークは、新北市新店区、山から流れてきた新店渓が、新店の町に入るところで広がり、湖のようになっている碧潭のほとり、台北MRT(台北新交通システム)新店線新店駅の駅ビル内に位置し、建坪は約4000坪。
そして、この「碧潭文化クリエイティブパーク」内に16日、XPECエンターテイメント、そしてガマニア(橘子)、Wayi International Digital Entertainment(華義)、台湾Interserv(泉)、Wanin International(網銀国際)の台湾のゲーム会社大手5社が、台湾元１億3000万元(日本円約4億5300万円)を共同出資して設立したデジタル文化クリエイティブスペース「創夢市集(DIT Startup)」が正式にオープンした。
「創夢市集」の2階には、モバイルゲームなどの開発、創業をめざす若者たちの交流プラットフォームとなるスペース、「創夢珈琲(DIT Café)」がもうけられ、16日には、創業家たち向けの体験活動が行われた。この「創夢珈琲」で、創業家たちは、ノートパソコン一台のみ持参すれば、快適なオフィスを無料で利用できるほか、各方面の優秀な創業家たちと交流できるという。
また、この「創夢珈琲」のほか、今後、地下1階には「創夢空間」とよばれるコワーキングスペース(様々な業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたり、ノウハウやアイデアを共有し、協働する場所)が設けられる。このコワーキングスペースでは、政府が推し進める4G計画に合わせ、モバイルブロードバンドのクリエイティブ
大手小売業者が向こう3年間で3％から5％の節電を行うと宣言
経済部エネルギー局によると、2006年から、大手企業グループの自発的な省エネを促してきたことで、これまでに15業種、192の企業グループがこれに応じ、2013年末までに累計13億キロワットアワーが節約された。二酸化炭素の排出量に換算するとおよそ73万トンになるとのことで、台湾が省エネ、二酸化炭素削減に取り組む中で、大きな意義をもつ活動になっている。
こうした省エネの効果を持続させるため、「百貨小売企業協会」が率いる大手百貨店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店など小売業20社は16日、共同で、向こう3年以内に3％から5％節電することを宣言した。この目標は、産業界が定める1％の節電目標を超えるもの。これらの企業はそして、今後3年以内に、さらに7100万キロワットアワーの電力を節約し、3万5800トンの二酸化炭素排出量を削減すると宣言した。
経済部では、さらに多くの産業が節電1％の取り組みを行い、国民皆が二酸化炭素削減に取り組む気運を高め、地球環境保護のために貢献したいとしている。
地検、関連各企業の所得差押え(粗悪食用油問題)
台湾各地の地方検察署が、飼料用油を食用油に混入したとされる大手食品メーカー頂新グループの企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。
頂新グループが、違法な油脂製品を生産、販売していた問題は、台湾の人々に大きなショックを与えている。
台北地方裁判所検察署、台湾中部の彰化地方裁判所検察署、台湾南部の高雄地方裁判所検察署など各地方検察署は、いずれも調査中ながら、検察側は財産の移転により、犯罪による所得の差し押さえが困難になることを避けるため、15日、関連各企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。
台北地方検察署は15日、頂新グループの魏応充・元董事長の個人名義の7種類の株券、台北市内の高級マンションの3戸を含む14の不動産、金融機関の預金口座8つを差し押さえた。
台湾中南部の嘉義地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した永成公司と久豊公司に対し、永成公司についてはタンクローリー5台、及び個人所有の不動産51を、また久豊公司については個人所有の不動産6つを差し押さえた。
高雄地方裁判所検察署は、頂新グループ傘下の正義公司に対し、工場内の製造用機器、設備、工場の建物と不動産34を差し押さえた他、正義公司が、工場内の機器、設備などの移転、変更あるいは担保の設定をすることを禁じた。個人所有のものについては、被告3人名義の金融機関の口座、株券、車両、不動産を差し押さえた。
台湾南部の台南地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した鑫好公司に対し、3つの銀行口座の預金、また個人所有のものについては、6つの銀行の口座預金及び高雄市の不動産を差し押さえた。また、彰化地方裁判所検察署は頂新公司に対し、頂新屏東工場の建物、器具、設備などの差し押さえを行った。
同性婚合法化、法務部「現段階では困難」
立法院司法及び法制委員会は16日、同性婚及び同性愛者の養子縁組に関する公聴会を行った。出席した法務部の陳明堂・次長は、法務部としての絶対的な立場はないとした上で、「基本的に、同性愛者あるいは同性愛カップルの権利を保障すべきだと考えている。しかし、現行法にある程度の修正を加えて進めるべきだ。全面的な合法化は現段階では難しく、慎重に対応すべきだと考える」と述べた。
法務部の報告によると、同性愛カップル及びその家族における身分関係は民法の対象になっていないものの、差別や制限、禁止の規定もないため、憲法違反の可能性があると見ることも困難だという。また、野党・民進党の鄭麗君・立法委員が提出した民法の改正案において、同性間の婚姻についても普通婚姻制度の法制内に組み入れることについては、現行の婚姻制度への影響があり、かりにこの改正を行った場合、多くの法律における関連用語の修正などで、300条をこえる条文が影響を受けるという。
法務部は、同性婚の法制化は婚姻制度における重大な変革であり、まず社会のコンセンサスをまとめるべきだとして、現段階では、現行の法制度で同性カップルの権益を保障すべき、との見方を示した。
法務部はまた、同性カップルの法制化政策を決定する以前に、解決が急がれる、同性カップルの扶養、確定申告、医療同意書、相続などの権益に関わる事項について、現行の法制度で保障することを検討すべきだとしている。
経済部、情報サービス業の国外向PRサイト開設
行政院は16日の閣議で、行政院農業委員会が提出した「飼料管理法部分条文修正草案」を承認した。それによると、飼料や飼料添加物は全て、ポジティブリスト制とよばれる、「認めるもの」のみをリスト化する制度を採用する。また、検査登記証を受け、農業委員会が公告した業者のみが飼料を製造できるようにする。
草案ではまた、農業委員会の検査に合格しない飼料あるいは飼料添加物は通関も認めないこととした。さらに、一定の規模に達し、製造、輸入あるいは飼料、飼料添加物の販売を行う企業は、トレーサビリティシステムを構築することを義務付けている。
農業委員会の王政騰・副主任委員は、「リストにある成分のみ、輸入や製造ができる。ポジティブリストがあるからには、それにともなう措置として、輸入の際の申請、製造時の登録、そして検査が必要だ。原料から生産、販売までの一貫した管理を強化し、トレーサビリティシステムを構築しなければならない」と述べた。
王・副主任委員によると、トレーサビリティシステムは全ての飼料メーカーが対象だが、規模が小さい企業に対しては、行政管理で生産販売過程を記録するよう要求することで、政府が今後推進する『食品安心トレーサビリティクラウド運用計画』までの、切れ目をなくすという。
草案ではまた、遺伝子組み換え飼料あるいは飼料添加物についても、農業委員会の検査での合格と許可がない場合、製造、輸入、輸出は認めない。そして水際検査での違反への罰則が新たに加えられた他、違法行為を行政罰に改めた。有害物質が基準値を超えた場合、間接的に人体の健康に危害を与えた場合、製造あるいは輸入の登録がされていなかった場合、内容の入れ替えや混入を行った場合には、台湾元6万元から60万元以下の罰金が科される。また、製品の没収、廃棄、あるいは業者に回収を強制することも可能である他、営業許可の取り消しもできるようになる。
〔台湾株式〕反発＝好決算のTSMCなど半導体株主導（17日序盤）
17日序盤の台湾株式市場の株価は反発、主要銘柄の台湾積体電路製造（TSMC）の売上高が過去最高を記録したことや、安値拾いの買いが幾分入ったことが、株価を押し上げた。
頂新グループ、油脂事業からの撤退など発表
問題ラード事件を相次いで起こした頂新グループ幹部の魏応交・魏応充の両氏が16日夕方、緊急記者会見を行った。紡績・金融・建設・小売など幅広く手掛ける潤泰グループの尹衍樑・総裁も同席した。頂新グループの今後の対応として、次の３点を発表した。
１：消費者への補償は当局の求めに基づき責任を持って行うほか、油脂製品事業から完全撤退する。２：潤泰グループの尹氏主導による食品安全革新委員会を設け、頂新の食品安全管理の監督・改善を行う。
３：政府または政府指定の専門家による基金会に30億元を寄付し、台湾の食品産業の成長に寄与する。
ミズノ、台北で世界初のランニング専門店開業へ［商業］
ミズノはあす18日に、ランニングウエアやシューズに特化した直営店「ミズノ・ランニングストア・イン台北」を台北市松山区で開業する。同形態の店舗は世界で初めての試み。
復興南路と八徳路に面した角地に約43坪の店舗を構え、シューズやウエア、アクセサリーなどランニングに関する商品全般を取り扱う。女性が主な対象だが男性用シューズなども取り揃えた。１日に日本で発売された史上最軽量のランニングシューズ「ウエーブライダー18」の大阪国際マラソン、富士山マラソン各限定モデルも男女ともに販売する。
ランニングブームが台湾でも高まる中、ミズノは2005年に南投県の名勝、日月潭で開催された「第１回ミズノマラソン」を皮切りに、各種ランニングイベントや女性限定ランニング大会を主催・協賛している。今後はストアをイベントやランニング教室などの情報発信基地にしていく意向。
ミズノの台湾法人、台湾美津濃の西村真一氏は、台北市の温暖な気候や平坦な地形、一般道と区別された専用レーンの多さなどがランニングに適していると説明。「ストアは商業施設やオフィスが建ち並ぶ東区エリアに位置し、台北市体育場にも近いことから会社員やカップルが気軽に立ち寄ることができる」と話した。今後は高雄市など他地域に出店する計画もあるという。
固定資産投資成長率 過去10年の平均で台湾が日米上回る
経済部統計処が15日に発表した各国の固定資産投資に関する統計で、台湾の過去10年間（2004～2013年）の平均成長率は2.9％と、米国（2.5％）、日本（-0.8％）の数値を上回った一方、韓国（5.3％）には及ばなかったことが分かった。
台湾の固定資産投資の平均成長率は、政府が国内産業に対し積極的に資本や技術を投入していた1990年代には9.6％に上っていたが、2000年代以降はITバブルの崩壊、世界的な金融危機などの影響を受けて減少したと経済部は分析している。
GDP（国内総生産）に占める固定資産投資の比率は、過去10年間の平均で米国、日本とともに約20％、重工業と電子産業の発展に力を入れている韓国は30.6％だった。
また、部門別の平均成長率では公共投資が-0.6％、民間投資が4.1％でいずれも日本（-1.9％、-0.4％）を上回った。
新型iPad、来週発売＝指紋認証導入、旧モデル値下げ―米アップル
米アップルは16日、タブレット型多機能携帯端末の新製品「iPad Air（アイパッドエア）2」（画面サイズ9．7インチ）と「iPad mini（アイパッドミニ）3」（7．9インチ）を発表した。日本では18日から予約を受け付け、来週後半に発売する。同時に旧モデルの価格を引き下げ、市場の伸びが鈍化する中、低価格品を武器に攻勢を強める中国や台湾のメーカーに対抗する。
新モデルは、昨年発売したスマートフォン「iPhone（アイフォーン）5s」に搭載された指紋認証機能「タッチID」を導入。アイフォーンで人気を集めたゴールド色の製品も追加した。
台湾・花蓮で料理人のイベント 食材の安全堅守呼びかけ
台湾の料理人などで結成される「台湾厨師連盟」は16日、花蓮県内でフォーラムやパレードなどのイベントを開催し、参加者らに対して、使用する食材は商品情報が分かるものを選び、食品の安全を守る役割を果たすよう呼びかけた。
今年で4回目となる同イベントは、毎年開催地を変えながら行われている。荘忠銘執行長は、花蓮の飲食業界と交流を深め、品質の向上ができればと期待を寄せた。
台湾では食用油などに違法な成分が混入していたことが発覚する事件が昨年から相次いで発生しており、食品の安全性が揺らいでいる。同連盟では料理人が自主的に食材の生産者や生産地を調べて把握することで、消費者の安全を守りたいとしている。
台湾ファミリーマートのソフトクリーム販売再開 安全性確認で
全家便利商店（ファミリーマート）は16日、15日から自主的に取り扱いを中止していたソフトクリームを、原材料に問題がないことが確認されたとして、全台湾1000店で順次販売を再開した。
同社は15日、抹茶ソフトクリームやコーンに、工業用油が混入している可能性があると衛生福利部に指摘された南僑化学工業（台北市）製のパーム油を使用していたとして同商品の販売を取り止めていた。
同社によるとその後、関連の衛生当局が公表した違法な油が混入した可能性がある123製品のリストに、使用していた油は含まれていないことが分かったという。
一部では同社のソフトクリームは年間営業収入の約3％を占めているとされ、仮に年末まで販売中止が継続した場合、営業収入の約1％、年間純利益の約5％に影響すると試算されていた。
楽天、台湾で海外初の物産展
楽天 <4755> は16日、インターネット仮想商店街「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを集めた物産展「うまいもの大会」を24日から11月10日までの18日間、台湾の新光三越で開催すると発表した。うまいもの大会は2010年以降、国内6都市で、36回開催しているが、海外での開催は初めて。
台湾の違法油問題、損失額は400億円以上＝経済部
台湾では違法な油が販売・流通されるなど、食の安全問題に関する影響が広がっており、経済部の杜紫軍部長は15日、今年の食品業界全体の損失額は約124億台湾元（約430億円）に上るとの見通しを示した。
影響は国内市場だけでなく輸出分野にも出るとしており、損失額は台湾の輸出総額の2.6％にあたる約22億元に及ぶという。一方で来年の損失は30億元以下に留まると語った。
経済部は違法油問題による冷凍食品、調味料、パンや焼き菓子などの損失額は、国内販売で42.5億元、16.3億元、19.9億元、輸出で13.7億元、1.28億元、3億元にそれぞれ達すると予測している。
また、政府が進める自由貿易協定（FTA）締結への影響について杜氏は、「今のところ、そのようには思っていない」とコメントした。
台北メトロ万大線が着工へ 第一期区間で8年後の完成目指す
台北メトロ万大線の第一期区間が近日中にも着工する見通しとなった。同線は淡水信義線、松山新店線、環状線と接続する予定で、台北の鉄道交通の利便性向上に寄与するとされている。
万大線は台北市の中心部から新北市の廻龍を結ぶ路線で、第一期区間は中正紀念堂（台北市中正区）－キョ光路（新北市中和区）間の9.5キロメートル。台北市政府捷運工程処はLG02駅付近とLG06駅（いずれも仮称）の施工業者が今月15日と16日に相次いで決まったと明らかにした。（キョ＝草かんむりに呂）
今回着工される区間の工期は約8年。LG02駅は「植物園遺跡」に指定されている範囲に位置し、工事前に発掘調査や文化保存など作業が行われる。LG06駅は2016年の完成を目指して建設中の環状線との乗換駅となる。
世界で“最も快適に眠れる”空港は？２位は韓国の仁川国際空港
快適に眠れる空港の情報を集めたウェブサイト「Ｔｈｅ Ｇｕｉｄｅ ｔｏ Ｓｌｅｅｐｉｎｇ ｉｎ Ａｉｒｐｏｒｔｓ」がこのほど、２０１４年版の「世界で最も快適に眠れる空港」ランキングを発表し、シンガポールのチャンギ国際空港が１８年連続の１位となった。２位は韓国の仁川国際空港だった。台湾・中国時報の報道として、中国台湾網が１６日伝えた。
同サイトは毎年１０月中旬にこのランキングを発表。チャンギ国際空港は無料Ｗｉ－Ｆｉやスパ、プール、休憩室、映画館などがあることに加え、トランジット客に無料のシンガポール市内観光を提供するといったサービスでも評価が高かった。
ランキングの２位は韓国の仁川国際空港。羽田空港も８位に入った。
３位以下のランキングは以下のとおり。
３位：フィンランド・ヘルシンキ国際空港
４位：ドイツ・ミュンヘン国際空港
５位：カナダ・バンクーバー国際空港
６位：マレーシア・クアラルンプール国際空港
７位：香港国際空港
８位：羽田空港
９位：オランダ・アムステルダム・スキポール空港
１０位：スイス・チューリッヒ空港