筑波大などを参考にした台湾の名門校、李登輝氏に名誉博士
日米の大学を参考に建設され、今年で創立25周年を迎えた国立中正大学（嘉義県）は28日、同校創立の立役者である李登輝元総統に名誉博士の称号を授与した。
中正大の呉志揚学長によると、1987年当時、副総統を務め、大学設立準備委員会のメンバーでもあった李氏は、学校の建設に際し日本の筑波大学や米スタンフォード大学を視察し、校舎竣工後も引き続き学校の発展に関心を寄せていたという。
名誉博士の称号は、学校の創設過程における李氏の貢献に感謝するために贈られ、この日は政治哲学に関する講演も行われた。
李氏は政治、経済、文化的に独立している台湾は世界の一部で、いかなる大国の一部でもないと強調。台湾が中国大陸の軍拡に対抗するには日本などの民主主義国家との協力強化が必要不可欠だと述べた。
また、李氏は「台湾の主張」や「私は私でない私」など自らの著書と関連の映像資料などを中正大学に寄贈した。
ラード事件の頂新、台北101ビルの経営から退陣
台北市の商業ビル・台北101の董事会（役員会）が28日開催され、問題ラード事件を引き起こした頂新グループの経営者一族・魏家の魏応交氏が、台北101の副董事長兼総経理職からの辞任を発表した。
台北101の株主は政府系企業が計44.35％を占め、頂新グループは民間筆頭株主で37.17％の株を保有する。財政部は、台北101の経営が今回の事件によって重大な損害を受けているとし、魏一族の経営からの退陣と、他の民間株主に対し頂新へ株を売却しないよう求めていた。魏応交氏は当初経営権を死守するとしていたが、昨日になって辞職する旨を表明した。
台湾、会社員の8割以上が「定年後も仕事を続けたい」
台湾の大手求職サイト「1111人力銀行」が会社員を対象に行った、定年退職後の過ごし方に関する調査で、86％の回答者が「定年後も何らかの形で働きたい」と答えたことが分かった。
退屈しのぎや退職金不足への懸念、充実感を維持したいなどが仕事を継続したい理由で、その方法については「フリーランスになる」と答えた人が51％と最も多く、以下「不動産や株式投資」（18％）、「起業する」（13％）、「常勤の仕事に就く」（4％）の順で続いた。
また、定年後、仕事をしない場合、最も心配することの上位3位は順に「病気」（87％）、「時間を持て余す」（46％）、「生活費の不足」（31％）だった。
この調査は10月9日から22日にかけてインターネットを通じて実施され、1160人から回答を得た。
台湾の都市や政治家をパロディーにした漫画が出版
台湾の主要都市や11月末の統一地方選挙の候補者などをパロディーにした漫画、「六都争覇」が28日、発売された。台湾の複数のメディアが伝えている。
作者の韋宗成氏は5年前に、馬英九総統などの政治家を題材にした作品を出版し、漫画としてはその年の最多販売部数を記録した人気の漫画家。今作では、直接名前は出ないものの、台北市長候補の柯文哲氏が「巨大な猿」、対抗馬の連勝文氏が祭りの際に奉納される「神の豚」などとして描かれている。
ほかにも、台南市長候補の頼清徳氏は、似ていると言われる「大沢たかお」を彷彿とさせる顔に、高雄市長候補の陳菊氏はウルトラマンの「ピグモン」そっくりの容姿になっているなど、各候補者がそれぞれパロディー化されている。
台北、新北、桃園、台中などの6つの都市も可愛らしい精霊として擬人化されており、それぞれの土地の特色や文化の違いなどが描かれているほか、各地の候補者が精霊を奪い合うライバルとして登場するストーリーとなっている。
台湾では11月29日に地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選挙が行われる予定で、2016年の総統選挙にも影響を与えることが予想されるだけに、その行方が注目されている。
王・陸委会主任委員、顧問としてAPEC参加へ
来月中国大陸・北京で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に、行政院大陸委員会(陸委会)の王郁・主任委員が顧問として参加する。
APEC首脳会議は11月に中国大陸の北京で行われる。中華民国台湾からは蕭万長・前副総統が出席することが決まっている。
外交部の林永楽・部長は28日、行政院大陸委員会の王郁・主任委員が出席するかどうかについて、昨年と同様、顧問団の一員として、蕭・前副総統に随行するとして、王・主任委員の参加を初めて認めた。
林・外交部長は、「王・主任委員も参加する。重要な何人かが顧問団に参加する。顧問団には、蕭・前副総統が他の国・地域、経済体と話し合えるようサポートしてもらいたい」と説明した。
林・部長は、重要な任務は、APECが開催されている間に、インドネシア、インド及びアセアンとの双方向のコミュニケーションを強化することだと指摘、蕭・前副総統と他の経済体の首脳との会見については、外交部が全力でセッティングすると説明した。
東京特殊硝子、台南科技工業区で工場完工［製造］
液晶パネル用フォトマスク基板などを製造・販売する東京特殊硝子（東京都港区）は、台南科技工業区内に建設していた工場が完工し、28日に式典を行った。同社初の海外生産拠点となる。
新工場は、東京特殊硝子の台湾子会社である台湾東特が運営。液晶パネル材料などを製造し台湾や日本のパネルメーカーに供給する予定。また、新工場は、廃棄されたフォトマスクを再生する技術を生かし、これまで廃棄フォトマスクを海外で再加工・輸入していたパネルメーカー向けに再生品の販売を行うことも計画している。
台湾東特の台南科技工業区への進出では、経済部工業局や台南市が土地の手当てなどで協力した。経済部によると、台湾東特は需要をみながら現地へのさらなる投資を検討していくという。
東京メトロ、台湾の地下鉄と共同キャンペーン 相互交流促進目指す
台北メトロ（MRT）と高雄メトロ、東京メトロの3社は、11月4日から台湾と日本の相互交流の促進を目的とした共同キャンペーンを行う。
今回実施される「好好（ハオハオ）メトロ！プレゼントキャンペーン」は、特設サイト上で「シェア」ボタンを押した旅行者に対して、指定の駅窓口などで各社がそれぞれ違ったプレゼントを渡すという。
台北メトロでは同社線の24時間乗車券、高雄メトロではオリジナルポストカード、東京メトロではオリジナル手ぬぐいが数量限定で用意される。
キャンペーンは12月31日まで。引き換えにはスマートフォンなどの電子端末、フェイスブックアカウント、パスポートなどが必要。
アワビがたった180円！習近平のおかげで台湾夜市が激安価格に―中国紙
環球時報は記事「アワビが1個10元！中国本土の反汚職キャンペーンで台湾夜市に思わぬ御利益」を掲載した。
台湾といえば、屋台街などの夜市が有名。台湾誌「天下」によると、中国本土の反汚職キャンペーンで夜市に思わぬ御利益があったという。アワビやワニなどの高級食材が中国本土で売れなくなったため、値段が急落しているのだ。焼きワニがたった1皿200台湾ドル（約710円）、焼きアワビが3個で150台湾ドル（約530円）という激安価格となっている。
台湾企業は福建省、安徽省、海南省など各地にワニ養殖場を要しているが、反汚職キャンペーンで出荷価格は600グラムあたり700台湾ドル（約2490円）から400台湾ドル（約1420円）にまで急落したという。ワニやアワビ以外ではフカヒレ価格も急落。ある台湾の漁民は「価格は6割も下がった」と嘆いている。
台湾海洋大学水産養殖学部の郭金泉教授は、養殖業者に対し、中国本土に依存しすぎないこと、養殖品目を多様化することが重要だと呼び掛けた。中国本土の需要を見越して生産を拡大しても、政策によって一夜に状況が変化し損失を出す可能性があると警告している。
高雄-熊本間の定期チャーター便が就航
台湾南部の空の玄関口、高雄小港国際空港から日本の熊本空港を結ぶ、チャイナエアラインの定期チャーター便が26日に就航した。毎週火曜、金曜、日曜の週三往復で、来年の3月末までの運行される予定。
初フライトには、熊本県の蒲島郁夫知事も自ら搭乗、26日午後、高雄小港国際空港では、到着した旅客機を放水アーチで歓迎した。さらに、空港の到着ロビーでは、台湾の原住民族の伝統音楽と踊りのパフォーマンス集団、「南島舞集」が、乗客を歓迎した。
高雄市観光局の許伝盛・局長は、「高雄の温暖な気候は、熊本の人たちが冬に訪れるのに適している。一方、熊本の紅葉やスキー場は、熱帯に暮らす高雄の人々にとって魅力的だ。互いの旅行者の数は急速に成長するだろう」と述べた。
また、高雄小港国際空港の朱耀光・主任は、「これまで熊本県から高雄を訪れるには、まず福岡空港へ行き、そこからさらに台湾北部の空の玄関口の台湾桃園国際空港を経由しなければならなかった。定期チャーター便の就航によって、乗り換えの時間6、7時間が節約できるようになる。双方の交流がさらに深まるだろう」と喜んだ。
熊本県の蒲島知事は知事就任以来、6度高雄を訪問しており、今回も、高雄市の陳菊・市長を表敬訪問したほか、チャイナエアラインの幹部とも話し合った。高雄市、熊本県の双方は今回の定期チャーター便はあくまで第一段階であり、来年の3月以降、この路線を定期路線に昇格させたいとしている。
抗日運動の英雄の子孫 先住民の歴史理解と伝承に取り組む
日本統治時代に抗日運動に関わった台湾原住民（先住民）ブヌン族のダホ・アリ（1869～1941年）の子孫にあたる胡頌さんが、勇敢な祖先の歴史的事実を後世に残そうと、台湾各地を訪ねて聞き取り調査などを行っている。
現在の南投県で生まれたダホ・アリは、1914（大正3）年に日本が原住民の武器を没収した翌年から1933（昭和8）年まで約18年間にわたって抗日運動を繰り広げ、最後に帰順した原住民として知られている。
28日に調査の一環で高雄市那瑪夏から台東県延平を訪れた胡さんは、ブヌン族の英雄と呼ばれるダホ・アリの抗日運動を理解し、記録することで、風化しつつある歴史を取り戻したいと語る。
原住民族文化事業基金会の卜袞さんは、1930（昭和5）年に起きた霧社事件の首謀者、モーナ・ルダオのように、多くの人に知ってもらいたいと話している。
台湾・桃園の日本式宿舎、「芸術サロン」として再生へ
桃園県の呉志揚県長は28日、桃園市内に残り、県の歴史的建造物に指定されている桃園警察局の日本風宿舎群を「芸術サロン」として生まれ変わらせる考えを示した。
文化部の資料によると、この宿舎群は1920（大正9）年ごろに公務員宿舎として建設されたという。一般公開はしていないが、今も比較的良好な状態で残されている。県では文化園区の整備を通じて、建物を再生させる方針だ。
和洋折衷の宿舎は、日本統治時代から桃園市街の発展の移り変わりを見届けてきた。呉県長は、価値がある文化空間で展示などを行い、歴史的建築の美しさを味わってもらいたいとしている。
デング熱発症者数、過去最高を再び更新
10月下旬になっても、台湾のデング熱はなおも流行終息の兆しをみせていない。衛生福利部疾病管制署は28日、先週、台湾南部高雄市鳳山区で、76歳の男性がデング出血熱で死亡したことを明らかにした。疾病管制署によると、男性は過去にデング熱に感染したことがあるほか、慢性病を患っており、10月中旬にデング熱に感染後、病状が悪化、ICUで治療を受けていたものの、25日に亡くなったという。これで今年、台湾におけるデング熱による死者は7人に増えた。
また、先週一週間の感染者は1525件と過去最高を記録した。感染は高雄市に集中しており、他の県・市での発生は僅かだという。今年の夏に入ってから、台湾で感染した人の数は7525件に達し、過去最高だった2002年の5336件を超えた。
疾病管制署感染症情報センターの劉定萍・主任は、今年はデング熱が早く発生した上、地球の異常気象で温度が上昇したこと、さらに流行した場所が人口密集地でかつ古い集合住宅の多い高雄市の前鎮区であったことなど、様々な不利な要素が重なったことが、感染者数増加の原因だとしている。また、終息時期について、現在はまだピークにはなってない。これまでのピークは10月中頃だったが、今年は11月に入ってから流行が収まっていくとみられる、と述べた。
感染症情報センターの劉・主任は、衛生部署では現在、感染者の多い高雄市三民区で毎週1万5000個の水がたまった容器の水を捨てるなど、全力でデング熱を媒介する蚊の発生源の駆除を行っているといい、人々に対して、家の内外で、こうした発生源に注意するよう呼びかけている。
日本からの輸入食品、非被曝証明提出の対象拡大へ お茶なども
衛生福利部は28日、日本からの一部輸入食品に義務付けられている放射性物質検査の証明書添付を茶、砂糖菓子、ビスケットなどにも適用すると発表した。実施は来年を予定している。
野党・民進党所属の林淑芬立法委員（国会議員）は同日、自身の会員制交流サイト上で、日本の茶葉から過去に複数回、放射性物質が検出された点を指摘。汚染リスクの高い輸入食品については、検査の証明書添付を行うべきとの要求を出しており、同部がこれに応じた。
台湾はこれまでに生鮮・冷蔵・冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類などについて、同様の処置を行ってきた。
また、林氏は、政府が福島県周辺5県で生産された食品すべてを輸入禁止にしていても、生産地の表示は各業者に任されているため、安全性が確保されていないと指摘。これを受け衛生福利部は28日、日本からの輸入食品に対して、公的機関による生産地の証明書類添付を義務化するとの発表も行った。
同氏は「あなたは福島の原発事故以後、日本からの茶葉の輸入量が増えていることを知っていますか」などと呼びかけ、放射性物質に関する政府の管理体制の問題点を指摘していた。
台湾は「日本に植民支配されたことを光栄に思う」という自虐史観に陥っている―台湾紙
台湾中国文化大学政治学部の石佳音助教授による寄稿。
台湾は６９年前の抗戦勝利の後、日本からの植民支配から解放されたが、李登輝総統の時代に「日據（日本による占拠）」を「日治（日本による統治）」へと改め、「光復節」（日本植民支配からの解放を祝う日）を「終戦記念日」と改めた。両岸（中台）交流が日増しに深まる中、こうした問題をめぐる溝がますます深くなっていると指摘している。
また、両岸（中台）分離の歴史がどんどん歪曲されて、台湾はすでに「日本に植民支配されたことを光栄に思う」という自虐史観に陥っているとした上で、台湾が日本の植民支配から解放されてから７０年、中日歴史の恩讐と教訓を総括するちょうどよい機会であり、台湾人民の歴史に対する認識を改めて構築する重要な時期に来ているとの考えを示した。
集集線、いすみ鉄道と姉妹鉄道協定締結
在来線、台湾鉄道の集集線と、日本のいすみ鉄道が姉妹鉄道協定を締結した。
台北駅では28日、中部彰化県の二水駅から南投県の車埕駅を結ぶローカル支線、集集線と、日本の千葉県の第三セクター、いすみ鉄道の姉妹鉄道協定の調印式が行われた。
台湾鉄道の周永輝・局長は、いすみ鉄道は全長26.8キロ、14の駅があり、沿線には菜の花畑が広がる鉄道だと紹介、全ての駅に特色があり、多くの特産品もあることから異なる風土や人情味を感じられるとし、路線の長さや運営方法、独特の景色などで集集線と似ていると述べた。
周・局長は、「集集線は、7つの支線のうち最も長い29.7キロで、沿線には美しい景色が広がる。豊かな人情味もあり、こうした点でいすみ鉄道に似ている。また、駅名に縁起のいい漢字が使われているところも共通点だ。大きい、田畑の田、水、喜びなどの字がある。いずれもおめでたい駅名ばかりだ」と話している。
姉妹関係締結後、両路線の一日周遊券は共用となる。また、台湾鉄道では28日に、両路線を紹介した記念版の集集線一日周遊券を、1500枚限定で発行した。
台湾鉄道と、日本の各鉄道の交流はこの2年でますます盛んになっている。2012年には台湾鉄道の蒸気機関車CK124と、JR北海道のC11-171が姉妹列車協定を、2013年には、台北市の台湾鉄道松山駅とJR四国の松山駅が姉妹駅協定を、そして台湾鉄道の平渓線と日本秋田県の由利高原鉄道鳥海山ろく線が姉妹鉄道協定を締結している。
MRT萬大樹林線の第一期工事着工
新北市政府が整備を目指すMRT(台北新交通システム)の三環三線(3つの環状線と3つの支線)のひとつ、MRT萬大樹林線が28日、着工した。2018年の開通を目指します。新北市の朱立倫・市長は28日、着工記念式典に出席した際、地元の人々は首を長くしてこの路線の開通を待っているとして、次のように述べた。
朱・新北市長は、「この路線の開通後、多くのMRTの路線と接続し、新北市、台北市のMRTの交通網はさらに拡大する」と述べた。
11月下旬に行われる統一地方選挙の野党候補者が、選挙前のパフォーマンスと批判していることについて、朱・市長は三環三線全ての着工可能性評価は既に審査ずみで、MRT汐士民生(せきしみんせい)線、安坑(あんこう)線、三鶯(さんおう)線の先行工事は既に開始しており、来年末にはメインの工事施工に取り掛かると述べています。朱・市長は台北MRTには全力で推し進めてもらい、手順に則った上でスピードを上げて進めたいと話している。
萬大樹林線の第1期工事は、全長9.5キロ、台北市中正区の中正紀念堂駅から、萬華区を通り、台北市と新北市の市境を流れる河川、新店渓をくぐり、その後、新北市の永和区を経由し、中和区の中和高校付近までの区間で、9つの駅と整備工場が設けられる。開通後はMRT新店線、淡水線、小南門線及び将来開通する予定の環状線などと接続、一日の利用者数はのべ24万7千人に達し、人口密集地であるこのエリアの通勤ラッシュを解消すると期待されている。
東京特殊硝子、台南科技工業区で工場完工
液晶パネル用フォトマスク基板などを製造・販売する東京特殊硝子（東京都港区）は、台南科技工業区内に建設していた工場が完工し、28日に式典を行った。同社初の海外生産拠点となる。
新工場は、東京特殊硝子の台湾子会社である台湾東特が運営。液晶パネル材料などを製造し台湾や日本のパネルメーカーに供給する予定。また、新工場は、廃棄されたフォトマスクを再生する技術を生かし、これまで廃棄フォトマスクを海外で再加工・輸入していたパネルメーカー向けに再生品の販売を行うことも計画している。
台湾東特の台南科技工業区への進出では、経済部工業局や台南市が土地の手当てなどで協力した。経済部によると、台湾東特は需要をみながら現地へのさらなる投資を検討していくという。
台湾のビジネス環境、世界19位で日本上回る
世界銀行が28日に発表したビジネス環境に関するランキングで、台湾は189カ国・地域中19位になり、アジアの主要国・地域の中では9年連続1位のシンガポールや香港（3位）、韓国（5位）などに水をあけられたが、日本（29位）を上回った。
このランキングは、事業設立、建設許可取得、不動産登記など10項目を基に作られたもので、台湾はそのうち、電力事情、資金調達、納税の3項目で改革が進んだとして評価を受け、昨年から1.1ポイント増の78.7ポイントを獲得。しかし、他の国・地域のスコアも上がったため、順位自体は昨年の18位より1位後退した。
上位10カ国・地域は上から順に、シンガポール、ニュージーランド、香港、デンマーク、韓国、ノルウェイ、米国、英国、フィンランド、オーストラリアだった。
台湾初の「ステルス高速砲艦」が性能試験・・・「空母キラー」として開発との見方も
台湾海軍初の「ステルス高速砲艦」となる「沱江」が２７日、初めての性能試験を始めた。年内に性能を確認し、海軍に引き渡される予定。台湾海軍は同艦に「秘匿性」、「高速性」、「大火力」を求めたとされる。台湾海軍は同シリーズの艦を８－１２隻建造・配備する考えだ。台湾では「沱江」の開発は、中国に対する「空母キラー」とすることが念頭との見方が出た。一方で、米軍事情報メディアは「沿岸防衛の強化」を目的とした。
環球網、中新網など中国のネットメディアは、台湾での発表や報道をもとに、「沱江」の性能試験開始を報じた。同艦の開発目的は特に紹介しておらず、政治的な論評もない。写真付きで、台湾南部の龍徳造船所から出港し、エンジンの最高出力テストなどを行うと紹介した。
台湾メディアの中央社は、「沱江」について「台湾が自ら設計した初のミサイルからのステルス性を持つ砲艦」、「快速さを併せ持ち、台湾の海の防衛における作戦効率全体を引き上げ、国軍の海戦能力を強化する」と報じた。
中央社によると、「沱江」は全長は６０．４メートルで、幅は１４メートル。最高速度は３８ノット（約時速７１キロメートル）。満載時排水量は５０２トン。航続距離は２０００海里（３７０４キロメートル）。乗組員は４１人。
建造費は２２億台湾ドル（約７８億３０００万円）で、さらに対艦ミサイルの雄風３を搭載するとされる。
軍側は、予算が確保できれば、「沱江」シリーズの艦を８－１２隻配備したいとの考えという。
台湾軍は「沱江」シリーズの開発・建造・配備を「迅海計画」と位置づけている。中国海軍の特徴である「膨大な量」に対し、「秘匿性」、「高速性」、「大火力」でバランスを維持するためと説明した。
台湾では、「沱江」シリーズが中国海軍に対する「空母キラー」として開発されたとの見方も出た。米国の軍事専門メディアは、台湾沿岸の防衛が念頭との見方を示した。
欠便で足止め、台湾大使館が情報提供で支援
米航空会社の欠便により、パラオに大量の中国人観光客が取り残される件について、台湾当局は、現地の台湾大使館が情報提供などで支援を行うことを明らかにした。中国人観光客はホテル内で「中国人が中国人を助ける」などの垂れ幕を作って写真撮影してインターネットに投稿するなどで、喜びを表した。
パラオには航空便が少なく、米航空会社の２３日の便で帰国する予定だった中国人が、乗り換え便の座席もないなどで取り残された。２６日午後時点で、１００人が帰れない状態という。パラオは中華民国を承認している関係で、中国とは外交関係がない。そのため、中国政府は取り残されている自国民の支援が困難な状態だ。
台湾政府・外交部は、チケット販売代理店との連絡方法など、情報提供の方式で、中国人旅行客を援助すると発表した。現地の「台湾大使館」が実務を行うという。
取り残されている中国人観光客は、米航空会社に対する損害賠償も求めているが、台湾側は「賠償などについては商業行為であり、観光客が自分自身で航空会社と交渉する必要がある」と述べて、介入しないと明言。また、台湾側の支援は情報提供にかぎり、チケットの手配なども観光客自身にやってもらうことになると説明した。
台湾側の援助を知った中国人観光客はホテル内で、シーツとみられる大きな布に赤い文字で「中国人が中国人を助ける」などと書いて掲げ、インターネットに投稿するなどで喜びを表した。
自然災害の多い日本における、投資物件のリスクと保険
台湾や中国の個人投資家から、日本の不動産が注目されており、日本の不動産投資が過熱する中、最近では広島の土砂災害などがあったように、自然災害のリスクも考えなければいけない。今回は投資物件のリスク、それに対する保険について考える。
■投資物件のリスクはどんななものがある？
投資物件のリスクといえば空室による機会損失や、地価変動による家賃相場からの返済計画の乱れなど表面的なリスクを真っ先に想像するかもしれない。だが、まず最初に考えるべきリスクは物件の構造上欠陥、火災や地震などの不測の事態におけるリスクだ。
どんな物件であっても老朽化は避けられず、また住人の生活状況によって劣化する可能性があるため、物件購入前からリスクを事前に把握することは不可能に近い。また、火災や地震などの天災もいつ起きるかわからないため、これらのリスクを事前にヘッジする必要があるだろう。
以下では、主に必要となる保険を紹介する。
■自然発生する火災に備えよう…火災保険
物件を購入する場合、まず検討すべき保険の一つは火災保険だろう。物件を賃貸契約する場合にも、大抵の場合火災保険に加入するが、これは入居者が自身の過失によって生じた火災被害に対する補償である。物件オーナーの場合は、自然災害を視野にいれた保険を契約する必要がある。
物件オーナー向けの火災保険は、国内外企業問わず様々な保険会社から数多くの保険商品が販売されている。火災保険は、火災によって生じた被害や復旧までの家賃収入の面など、様々な側面から物件オーナーのリスクをヘッジする保険商品だ。また、各社が提供している保険商品の中には、火災保険を主契約としながら、特約として様々なオプションを付帯することもできる。
数多くのオプションが存在するため、自身で各商品を調べ、納得できる火災保険を選ぶ必要があるだろう。
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■物件の欠陥・劣化による事故に備えよう…設賠償責任保険
構造上の欠陥により、入居者や通行人などに被害をもたらしてしまった場合の補償するのが施設賠償責任保険だ。
施設賠償責任保険では建物の構造上の問題や、管理不備によって発生した事故が起きてしまった場合に被害者の応急・護送費用や訴訟問題に発展した際の弁護士報酬などの補償を受け取ることができる。対物であれば数百万円規模の時もあるが、対人事故である場合は賠償額が数千万円になってしまうこともある。投資物件は長期間にわたる経営になるため、施設にかかわる賠償リスクはヘッジしておいたほうがよいだろう。
■多発する大型地震に備えよう…地震保険
阪神大震災、東日本大震災など直近20年以内には大型地震が数多く発生している。そのような背景もあり、地震保険への加入はニーズが高く、現在では必須の保険として考える人も増えている。政府も地震保険の保険金支払いにおいて、負担していることからも社会的必要性も高い保険である。
地震保険は火災保険の特約として付帯する形となるので、主契約のみよりも保険料は高くなるが、投資物件を経営していく上で、日本ではかなり必要性の高い補償のため、火災保険契約時にセットで契約しておく方が安心できるだろう。
■投資物件のリスクマネジメント
今後積極的に投資物件を購入して賃貸経営を行う場合は、空室率や地価だけではなく、災害面のリスクを考慮して、安全な経営を心がける必要があるだろう。
台湾「国家安全上の理由」で禁止・・・一定地位の公務員、大陸に赴いての教育機関などでの受講
台湾の馬英九政権は１０月３０日から、現職の公務員、国家安全局、国防部、調査局の職員が中国大陸に赴いて、教育機関などで受講することに制限を設ける。事実上の禁止令となる。理由は「国家安全上の問題」という。台湾側では聯合報、中国大陸側では中国新聞社が報じた。
民進党の邱議瑩立法委員（国会議員）が２０１３年末、公務員が大陸に行き、大学など教育機関で受講することには、国家安全上の疑念が持たれると、批判していた。台湾当局で大陸側との交渉窓口である大陸委員会の王郁?主任委員は邱委員の批判に対しｔえ「公務員が大陸に行き受講することは法律では禁止されていないが、政府としては支持しないし奨励しない」、「今後は、管理措置が次々に発表され、高級公務員が大陸に行き受講されることが禁止されるだろう」と表明た。
馬英九政権はその後、同問題について目立った動きを見せなかったが、最近になり「急ブレーキ」をかける形で、「台湾地区・公務員及び特定身分人員の大陸地区進入許可弁報道」を修正したという。
大学での受講については、「学位を取得できる場合」、「修了書だけを取得できる場合」などさまざまなケースがある。「１１職」以上の高級公務員の場合には、受講が途中の状態である場合でも、継続を認めない。したがって、新たに学位や修了書を取得することはできないことになる。
それ以下の地位の場合、すでに受講を始めている場合には、継続して学位や修了書を取得することを認める。しかし、新たな受講については、所属期間の許可が必要とし、「原則的には不許可」とする。
馬英九政権発足後、台湾側の公務員が福建省の大学などで講義を受け、修士や博士号を取得することが増えてきた。台湾の安全部門の統計によると２００４年から１３年１１月末までに公務員９７人が大陸側の教育機関で講義を受けている。うち、９１人が博士課程だったという。
公務員の大陸に渡っての受講を禁止する理由である「国家安全上の問題」について、具体的には説明されていない。台湾内部の情報漏洩や、洗脳や異性を利用する、いわゆるハニートラップなどさまざまな手法による「工作員化」などが考えられる。
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◆解説◆
中国大陸側にとって２００８年に発足した馬英九政権は、「よりよい政権」だった。前任の陳水扁総統は、「国家指導者」としては性急な独立を主張していたわけではないが、所属する民進党は「独立」を綱領として掲げているからだ。
大陸側は馬英九政権発足後、交流の活性化などを急ピッチで進めた。「経済的恩恵」を大きく与えることで支持を得るという、大陸部で成功した政治手法を改めて用いたと言ってよい。馬英九総統も、大陸側の動きに「乗った」。財界の支持を含めて、政権基盤を確固たるものにする狙いがあったと言ってよい。
大陸側と馬英九政権は、「刺激的」な言動を行わないなど、配慮してきた。
しかし共産党・馬英九国民党政権は、２０１４年になり学生らが中心となって、大陸・台湾のサービス貿易協定の即時締結を見送らざるをえない事態にして、壁に直面した。
その後、台湾側と中国側の言動における「相互の気配り」が薄らいできた感がある。台湾では、軍関係者が米国の軍需企業側に、潜水艦の建造で協力を申し出た。それ以外にも最近になり、「国防の充実」についての動きが盛んに報じられるようになった。
中国大陸側では習近平共産党総書記（国家主席）が９月２６日、台湾問題について、一国二制度による統一が最もよい方法」と述べた。馬英九政権の発足以来、中国大陸側は「一国二制度による統一」という言い方を控え、「（台湾海峡の）両岸はひとつの家族」など、現状を変更する意志をにじませずに両岸に住む人々を「同胞」などと強調する言い方を使うことが多かった。
頼清徳台南市長によると、台湾第２の野党である親民党の宋楚瑜主席が５月に北京を訪問して共産党の習近平総書記と会談した際、習総書記は「国民党は事実と異なるメッセージを送ってきていた」と述べたという。台湾で大陸とのサービス貿易協定に対する猛烈な抗議が発生することを予測していなかったことを認め、その原因は馬英九総統にあると主張するに等しい発言と言える。
李登輝台湾元総統は「日本に媚びている」「日本が台湾人を搾取したのは事実なのに…」―台湾紙
台湾・中国時報は、李登輝（り・とうき）元総統が「日本は台湾を植民地にして、人民を搾取し苦しめてきたというのは、真っ赤なうそだ」と語ったことについて「搾取したかどうかの基準は簡単だ。日本政府が当時、台湾人と日本人にどう対応したかをみれば、差別があったかどうかが分かる」と批判した。中国新聞（電子版）が伝えた。以下はその概要。
日本政府が当時、台湾人と日本人にどう対応したかをみれば、差別があったかどうかが分かる。日本政府は明治憲法で国民に国会議員選出の権利を保障したが、台湾はその対象から除外された。日本の国会に台湾代表が選ばれたことはない。台湾人には当時、日本人と同様の言論、結社の自由はなかった。台湾では日本の警察がにらみをきかせていた。
教育も同様だ。最高学府の台湾大学の学生は、人口のたった6％しかいない日本人が全体の8割を占めていた。初等教育から台湾人は差別されていた。日本人はダム建設をはじめとしたインフラ整備に力を入れたが、日本政府は原住民の土地を収用して国有化し、日本人が管理したのだ
赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。
◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為
中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾および地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺（南側）海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級（深紅）赤珊瑚」や「MOMO級（桃色）赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。
中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。
だから盗みに来るという論理はない。
これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。
中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱（と彼らには映る）姿勢を不思議がっている書き込みが多い。
日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算（人員と船艇）を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。
日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。
拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、（いま努力はしているものの）どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。
同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。
小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。
昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。
しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。
より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。
◆海上保安庁の役割の線引きと予算
問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。
海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は１兆1078億円（2012年度）であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円（2014年度）に過ぎない。人員も海上自衛隊４万5517人に対して海上保安庁は１万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。
海上保安庁のホームページを見ると、平成27年（2015年）度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。
たとえば2010年：1,821億円、2011年：1,754億円、2012年：1,732億円、2013年：1,739億円となっている。
2010年に中国と日本のGDP（国内総生産）は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。
日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。
「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。
その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。
その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。
国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ！」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。
そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。
2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。
◆甘く見られている日本
くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。
だというのに、日本では（福岡地裁が）密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。
●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか？ それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。
●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか！
●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの？ これは罠かもしれない……。
何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。
海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。