台湾:王主任委員が中国・張主任と１２日非公式会談
台湾の対中国政策を主管する大陸委員会の王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は３日、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて訪中し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）と１２日に非公式会談を開くと明らかにした。
王氏は、蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統をトップとする代表団の顧問としてＡＰＥＣに派遣される。非公式会談で、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統の中台首脳会談に関して議論する可能性がある。
今年に入り中台は相互訪問を実現させ、政府間対話を本格化させた。会談は今回で３回目となる。２月に王氏が初めて訪中した際、非公式会談の中で首脳会談について議論した。
だが、ＡＰＥＣでの会談を望んだ台湾側に対し、国際舞台で台湾の外交空間が広がることを懸念した中国側が否定的な見解を示し、実現しなかった。
※は王ヘンに「崎」のつくり
台北市初！禁煙ナイトマーケット登場
台北市内の有名ナイトマーケット、寧夏夜市では、特定の時間帯に全面的な禁煙が実施され、違反者には罰金が科せられる。これは、台北市としてはじめての試みで、話題になっている。
台北市衛生局は、台北市寧夏夜市の特定区域（寧夏路と平陽街との交差点地帯から、民生西路との交差点地帯まで）に対して、2014年11月1日以降の毎日午後6時から12時までの間、全面的に禁煙と定める旨を公告した。違反者は、「煙（たばこ）害防止法」に則って、台湾元2000元以上、1万元以下の罰金が科せられる。
台北市では、このほか、私立大同大学の正門前、国立台湾師範大学付属高校、公共テレビ局３箇所付近の歩道を新たに禁煙歩道と定めた。台北市衛生局健康管理処の林莉茹・処長は、学校周辺の歩道でたばこを吸うと、煙が学校内に流れてしまうだけでなく、付近を歩いている一般の人や学生、教師たちが吸入して、受動喫煙になってしまう可能性を指摘している。
喫煙者は、台北の街を歩く際、うっかりすると罰金の憂き目に会ってしまうので注意が必要だ。
国際ボートショー、際立つメイドイン台湾
世界最大のボートショーといわれるフォートローダーデール・インターナショナル・ボートショーで、メイドイン台湾の製品が注目を集めている。
第55回フォートローダーデール･インターナショナル・ボートショーは、10月30日から11月3日にかけて、アメリカ・フロリダ州のフォートローダーデールで開催されている。中華民国台湾からは、経済部国際貿易局、對外貿易發展協會（TAITRA）、台湾ヨット・インダストリー・アソシエーション(TYIA)などが参加、新しいものを生み出す台湾の伝統ボート産業の実力をアピールすると同時に、2016年に高雄市で開催される第2回台湾国際ボートショーのプロモーションも行った。
台湾から出展した業者は、嘉鴻（Horizon）、緯航（ARITEX） 、大瑞（TANIA YACHT）、東哥（Ocean Alexander） 、大新（TA SHING）、嘉信（Kha Shing）。
アメリカのロイス・フランケル下院議員と中華民国駐マイアミ弁事処の王贊禹・処長は、10月31日に、大瑞遊艇（ TANIA YACHT ）製造の最高級サロンクルーザーを参観した。機能も内装も精緻を極めた製品に、フランケル下院議員は台湾メーカーのカスタマイズ能力とレベルを絶賛した。
ショーの開催期間中、中華民国の代表とメーカー各社は、大型クルーズ船の船上で、2016年台湾国際ボートショーのプロモーションと説明会を開催した。王・処長は、台湾の高級サロンクルーザーは世界的に名高いもので、製造量はすでにアジアでトップである、台湾とアメリカの業者は、デザイン、技術、ナビシステム、関連部品などの領域でサポートしあう密接なパートナー関係にある、と語り、アメリカの業者に高雄のボートショーへの参加を促し、双方の交流と協力強化を呼びかけた。
フォートローダーデールは、ヨットの都として世界的に有名な都市で、毎年、世界最大規模のインターナショナル・ボートショーが開催されている。出展メーカーは283社、１０００艘を越すヨットが展示され、参観者数は推計で15万を越すと見られている。
台湾、ドイツ発明展で金19個
中華民国台湾は、ドイツで行われた2014ニュルンベルク国際発明展(iENA 2014)に約100点の発明品を出展、金16個、銀26個、銅31個を獲得する好成績を収めた。
中華民国台湾は、ドイツで行われた2014ニュルンベルク国際発明展(iENA 2014)に約100点の発明品を出展、金16個、銀26個、銅31個を獲得する好成績を収めた。
ニュルンベルク国際発明展は10月30日から11月1日にかけて開催された。台湾からは、大学18校、高校4校、中学校2校、小学校1校、インターナショナル校１校、国家実験研究院国家宇宙センター、核エネルギー研究所、国立ＩＣチップインプリメンテーションセンター（CIC）、その他多数の民間企業や個人が参加、全部で700点ある出展作品の約七分の一に当たる作品が出展していた。
最も目覚しい活躍を見せたのが科学技術系の大学で、台北城市科学技術大学は金4個、銀1個、銅1個を獲得、勤益科学技術大学は金1個、銀1個、銅2個に輝いた。その他では、南華大学、遠東科学技術大学、文化大学、中華大学、明道中学、光啓高校などが金を獲得している。
台湾は、同発明展で毎年好成績を収めていて、去年は108点の作品を出展、そのうち、金を20個、銀34個、銅16個、特別賞を1項目獲得している。
台湾、繁体字中国語の海外輸出を推進
中華民国教育部は、今年から、海外の中国語ニーズに対応する「中国語文輸出8ヶ年計画」を推進している。外国人への中国語教育で定評がある国立台湾師範大学国語教学センターは、チームを組んでアメリカに赴き、中国語学習のニーズを理解するとともに、華僑委員会が華僑学校の教育を重視していることも踏まえて、同時進行で現地の主要大学の教育現場に参入し、アメリカにおける繁体字中国語学習人口の拡大を目指す。
ニューヨークはアメリカで最も人口が密集している都市であり、アメリカ各地で、中国語教育機構と中国語学習人口が最も多い地区でもある。ニューヨーク州、ペンシルベニア州、コネチカット州、ニュージャージー州の4つの州だけで、百校近い中国語学校が華僑委員会が提供している教材を使用しているが、この中に、アメリカの主要大学などは含まれていないことから、中国語学習ニーズが非常に大きいことがわかる。
行政院はすでに教育部がまとめた「中国語文産業輸出大国8ヶ年計画」の査定を済ませており、華僑委員会との協力体制が十分に発揮できることを期待している。
台湾師範大学国語教学センターはニューヨークを訪れ、中華民国駐ニューヨーク台北経済文化処教育組の張佳琳・主任とともに現地の中国語学校を参観、中国語教育座談会を開き、新しい教材を紹介するなどして、アメリカの教育機関と交流する機会を増やし、協力体制を確立して、繁体字中国語学習市場を広めていくことを目指している。
台湾鉄道の新「員林駅」開業
台湾中部、彰化県員林鎮では、市街地部分を走る鉄道の高架化工事が進められていたが、これが2日に完成、花壇駅＝員林駅＝社頭駅の区間が正式に開通した。吳敦義・副総統、彰化縣の卓伯源・県長らが、新しい高架駅、員林駅の開業式典に出席した。
台湾の在来線、台湾鉄道の高架駅、員林駅が部分的に開業した。2日午前9時には、呉敦義・副総統、彰化県の卓伯源・県長らが列席する中、新駅の開業式典が行われた。
台湾中部、彰化県員林鎮では、市街地部分を走る鉄道の高架化工事が進められていたが、これが2日に完成、花壇駅＝員林駅＝社頭駅の区間が正式に開通した。これを受けて、新しい高架駅「員林駅」も部分的に開業、員林鎮にとって歴史的な一日となった。
高架化工事は、計画の段階から数えると8年、総経費およそ台湾元59億元を費やした大規模なもの。高架化完了後は、3箇所の踏み切り、4箇所の地下道、1箇所の陸橋がすべて取り払われることになっており、景観が大きく変わるとともに、交通の便が大きく改善される。
駅前広場には、世界的に有名な日本人芸術家、草間彌生さんのオブジェ「我踩著高跟鞋出發，去見我的男朋友（ハイヒールを履いて、恋人に会いに行こう）」が設置されることになっており、来年5月にお目見えする予定。ロマンチックなムードたっぷりの駅になりそうだ。
台湾、APECでの「杜高会談」実現目指す
APECアジア太平洋経済協力会議が11月5日から11日にかけて、北京で開催される。中華民国台湾は、主要会議の他に、経済部の杜紫軍・部長と、中国大陸商務部の高虎城・部長との二者会談、いわゆる「杜高会談」に向けて調整を進めている。ECFA（両岸経済協力枠組協議）の後続協議に関する議題が討論される模様。
APECでは、11月7日から、2日間続けて閣僚会議が行われる。経済部の杜紫軍・部長、国家発展委員会の管中閔・主任委員はともにこれに出席、杜・部長は、首脳会談の際に、中華民国台湾のスポークスマンも務める。
APEC開催期間、各国の経済・貿易担当大臣や首脳が一堂に会する得がたい機会であるため、中華民国台湾が二者会談を行う相手国や議題などは、常に各界から大きな関心が寄せられている。
中でも、「杜高会談」が実現するか否かに関する関心が最も高い。実現すれば、両者ははじめて対面することとなる。
中華民国台湾では、ECFA（両岸経済協力枠組協議）後続協議についての討論や意見交換を希望しており、これにより両岸商品貿易協定交渉の加速を促すことになるかどうかが注目される。
しかし、中国大陸と韓国のFTA（自由貿易協定）が年内にも妥結される予定になっており、さらには、APEC期間内の妥結もあり得ると伝えられている。台湾と中国大陸との両岸商品貿易協定を中国大陸と韓国のFTA締結後6ヶ月以内に完成させたいとする目標について、杜・部長は、引き続き努力したいと述べている。
「杜高会談」以外にも、中華民国台湾はＡＰＥＣ期間中に、他国との二者会談のセッティングを積極的に進めている。ＦＴＡ締結を希望する相手国に絞り込むのかどうかについて、経済部では、ＡＰＥＣの議題に関する内容であればよく、対象を絞り込むことはしないとしている。
アップル、「iPad mini」開発終了か
米アップルは、小型タブレット端末「iPad mini」の後継モデルをこれ以上開発しない方針を固めたもようだ。スマートフォンの大型化が進み、同機種の販売が落ち込んでいるためで、今後は12インチ以上の大型機種開発に注力し、早ければ2015年３月にも鴻海精密工業（HONHAI）が生産する最初の機種を発売する。「iPad mini」後継モデル開発中止は、これまで同機種を生産してきた仁宝電脳（COMPAL）、和碩連合科技（PEGATRON）にとっては打撃となる。
台湾の国営通信社とラジオ局、協力覚書に調印 相互利益の最大化図る
台湾の対中政策を所管する大陸委員会の王郁※（※＝王ヘンに奇）主任委員（閣僚）は3日の記者会見で、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と12日に北京で非公式会談を行うことを明らかにした。
王氏は、北京で10、11の両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に、蕭万長前副総統をトップとする台湾代表団の顧問として派遣される。
中台間では今年、王氏と張氏の相互訪問が実現した。12日の会談は中台交渉の進行状況の確認などが目的で、王氏は「こちらから自発的に中台トップ会談に触れることはない」と話した。
台湾の国営通信社とラジオ局、協力覚書に調印 相互利益の最大化図る
台湾の国営通信社「中央通訊社」と国営ラジオ局「中央広播電台」（中央放送局／RTI）の協力覚書調印式が3日中央社（台北市）で行われた。これにより、同社のウェブサイトを通じてRTIのラジオ番組の聴取が可能となった。
調印式に出席した中央社の樊祥麟社長は今回の提携について、視聴者が互いのサイト上で双方のニュース閲覧や番組聴取が可能になるとし、どちらにも利益をもたらすものだと喜びを語った。
一方、RTIの頼祥蔚総局長は、日本語をはじめ英語やスペイン語など9つの外国語で台湾の最新情報を世界に発信しているとPRし、今回の協力でより多くの人々に台湾を知ってほしいと述べた。
受信可能なのはオンデマンド形式で配信される中国語、英語、日本語、スペイン語の4言語による番組で、いつでも聞きたい番組が楽しめる。
中国・習主席、台湾からの投資呼びかけ
中国の習近平国家主席は１日、福建省・平潭島に設けられた「総合実験区」を視察、共同開発を呼びかけている台湾の企業家らとの座談会に出席し、「大陸（中国）の市場は大きく、台湾の商品や企業家を受け入れる十分な余地がある」と述べた。２日、台湾紙が報じた。
習氏は９月下旬、「一国二制度」による台湾統一に言及して、台湾側の反発を招いており、今回の発言は投資を呼びかけ、台湾の経済界を懐柔する狙いがあるとみられる。
. まるで地下迷宮 台北メトロ松江南京駅、複雑な構造にご用心
台北メトロ（MRT）中和新蘆線の松江南京駅が、今月中旬に予定されている松山線の開通後に複雑な構造になるとして、同社ではさまざまな手段で利用者に周知を促すとしている。台湾の複数メディアが伝えている。
松江南京駅は地下3層構造で、地下1階が改札口、地下2階が松山線、地下3階が中和新蘆線のホームになっている。しかし、中和新蘆線のホームが2本の線路の中央に設置された「島式」なのに対し、松山線は上下線で向かい合う「相対式」。松山方面と新店方面で利用する階段が異なるため、開通後しばらくは駅構内で迷う乗客の発生が予想されている。
台北メトロでは改札口や階段の案内板に進入禁止マークを併記し、利用客が誤った方向に進まないよう注意を呼びかけるとともに、当面は係員を増やし、案内や誘導を行うとしている。
関係者は、松山線を利用する際に、あらかじめ目的地がどの方面か確かめた上で地下2階に向かってほしいと話しており、ホームを間違った場合は、地下1階か地下3階に戻るよう求めている。
ＨＴＣ、４Ｑのスマホ販売増で増収予測
スマートフォン世界大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、10月31日に開いた業績説明会で、第４四半期の連結売上高を430億～470億台湾元（約1,570億～1,720億円）とする予測を発表した。前期比では2.7～12.3％増える計算。同社は、スマホ新機種や米グーグルと共同開発したタブレット端末「Ｎｅｘｕｓ９」を相次ぎ市場に投入。第４四半期は増収と３四半期連続の最終黒字を見込んでおり、通年での黒字確保に向け正念場となる。
ＨＴＣの周永明執行長は説明会で、第３四半期について「バランスのとれた機種を世界各地の市場に投入し、特にデザイアシリーズのブランドを各国・地域で浸透させることができた」と振り返った。廉価機種の「デザイア610」と「デザイア510」の販売が北米・欧州で安定的に伸びたほか、ミドルレンジ２機種のうち、「デザイア816」が台湾と中国、インド、中東で好調な売れ行きをみせ、「デザイア820」も中国市場で存在感を強めつつあるとした。また同社の旗艦機種である「ＨＴＣ Ｏｎｅ（Ｍ８）」の人気も根強いと強調した。
ＨＴＣの第３四半期の業績は、連結売上高が前期比35.7％減の418億6,400万元、粗利率は22.9％で前期から0.7ポイント上昇した。純損益は71.6％減の６億4,100万元の黒字だった。粗利率は、昨年第４四半期以来、４四半期連続で改善。営業損益と純損益は２四半期連続で黒字を確保した。純利益は会社予測の範囲内だったが、売上高は予測にわずかに届かなかった。
第４四半期の業績予測では、粗利率を19～21％、純損益を5,800万～３億7,900万元の黒字とした。同社の張嘉臨・グローバル業務総経理は「10月の販売動向は堅調で、11月は10月を上回るだろう。12月は欧米のクリスマス商戦での売れ行きがかぎとなる」と説明した。同四半期のスマホ出荷台数は前期比で増加するとしている。業績予測については「達成できると考えている」と述べた。
■新製品に期待
ＨＴＣは、新機種「デザイアＥＹＥ」と中国で発売しているデザイア820、Ｎｅｘｕｓ９を台湾で順次発売する。特にタブレット新機種にかける期待は大きい。同社は、説明会で「Ｎｅｘｕｓ９の需要はすでに強く、受注状況も良好だ。第４四半期から来年以降の販売は伸びるだろう」との見通しを示した。
同社は昨年、スマホ販売の不振から第３四半期に上場以来初めて赤字に転落。３四半期連続で赤字決算が続いた。今年は、ＨＴＣ Ｏｎｅ（Ｍ８）やデザイアシリーズなど新製品を相次ぎ投入、マーケティングの改革の効果が徐々に表れ、第２四半期には純損益が最終黒字に転換した。同社は「来年は発展の年になる」と説明会で強調しており、今年第４四半期がターニング・ポイントになりそうだ。
李登輝元総統「台湾は2度目の民主改革が必要」
李登輝元総統は2日、台湾は経済的困難と政治改革の停滞に直面しているとして、第2次民主改革を行う必要があると主張し、その際には若者に新しい考え方を打ち出してもらいたいと語った。
李氏は国の指導者を選ぶのは重要なこととした上で、政治改革の停滞は地方の健全な発展を妨げると語り、2度目の民主改革を実施すれば台湾の民主主義をさらに発展させられると自身の見解を述べた。
また、今年3～4月に中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対した“太陽花（ひまわり）学生運動”の学生グループらが提案した「公民憲政会議」に関して、指導者や有識者らが国の未来を考える機会になると評価。政権交代の準備をすべきだと強調した。
台湾では11月29日に統一地方選挙が予定されている。李氏は最適な人材を選び、着実に地方自治に取り組むことが台湾の民主改革の推進に寄与すると呼びかけた。
【公民憲政会議】憲政体制、選挙制度と政党制度、両岸関係、人権保障、経済政策などを議題に、政府関係者や専門家、有識者を交えて話し合い、2016年の総統選挙実施までに憲法改正などについての合意形成を目指す会議。
さようならグレイハウンドバス
長距離バス会社、国光客運は2日、現在33台残っているアメリカ製のグレイハウンドバス、「国光号」を来年中に全部淘汰することを明らかにした。36年間台湾を走り続けたグレイハウンドバスが全て姿を消すことになる。1978年、台湾で初めての高速道路、中山高速道路が開通したとき、国道を管理する政府機関、公路局が初代のグレイハウンドバスを導入。後に公営バス会社、台湾汽車客運が成立してもこの伝統が受け継がれ、二代目、三代目が続々と導入された。購入台数は合計491台。しかし、台湾汽車客運が2001年に民営化されてからは、日本製や韓国製のバスにシフト、今残っているグレイハウンドバスは僅か33台となっていた。