HKT48、48グループ初となる台湾公演を生中継（１２月７日）
12月7日に台北・ATT SHOW BOXにて行われるHKT初の台湾公演
＜HKT48 全国ツアー～全国統一終わっとらんけん～in 台北＞が、BSスカパー！にて完全生中継
この公演は、8月3日にマリンメッセ福岡にて行われた3rdシングル「桜、みんなで食べた」全国握手会イベントで、HKT48 Team H兼HKT48劇場支配人の指原莉乃よりアナウンスされたもの。AKB48グループは台湾で定期的に握手会を開催しているが、コンサートを実施するのは今回のHKT48の公演が初となる。
『HKT48 全国ツアー～全国統一終わっとらんけん～in 台北 完全生中継』情報
日時：2014年12月7日（日）18:00～21:00（予定）※生中継
※放送日時は変更になる場合があります。
チャンネル：BS スカパー!（BS241ch／CS585ch）
アルバイト8時間超では残業代支払い義務あり
アルバイトで1日8時間を超えて働く場合、割り増しの残業代が得られることが確認された。台湾の一般の企業で1日8時間を超える労働が求められる場合、一定期間に他の日の労働時間を減らすことで残業として計算しない「柔軟方式」が認められている。しかし、台湾のアルバイト人員約33万人は、8時間を超えて働いても残業代が得られるとは限らないことから、労働部はこのほど、アルバイトで仮に1日の労働時間が8時間を超えた場合、雇用者は残業代を支払わなければならないとする内容の通達を出した。
労働部は、労働時間を柔軟に計算する制度は、正規の時間を働く労働者の細かい労働時間をまとめ、企業の人材シフトの問題を解消することが主旨である一方、アルバイトはもともと正規の労働時間が配分されず、いずれも短い時間であるため、「柔軟方式」は適さないと説明。
アルバイト人員は、最低賃金1時間台湾元115元（日本円約430円）の他、1日の勤務が8時間を超えた部分について、雇用者は9時間目と10時間目は33％増し、11時間目と12時間目は66％増しの時給を支払わなければならない。また、12時間を超える労働を命じることは出来ない。
福島県等の農産物輸入解禁、台日が意見交換へ
台湾・日本経済会議が19日と20日に台北市内で開かれる。外交部の高振群・次長は17日、台湾の人々は食品の安全性を重視しているとし、日本の福島県など、福島第一原子力発電所の事故の影響が心配される5県・市の農産物の輸入制限解除については、意見交換に留める考えを示した。
高・次長は立法院での答弁で、今回の会議でまず意見交換をする他、政府の関係機関は現地視察の可能性も考慮しており、安全性が確認されなければ解禁するかどうかの討論は始められないと説明した。
台湾初、視覚障害者のデジタル図書館開設
台湾で初めての、視覚障害者のためのデジタル図書館がオープンした。台北市政府教育局の林奕華･局長は17日、台北市にある視覚障害者のための教育機関、啓明学校を訪れ、このほど完成した視覚障害者のためのデジタル図書館を視察した。
この図書館はハードウェアからソフトウェアまですべて視覚障害者のニーズに応じることからスタートしている。玄関の外には点字で表示された地図が貼られ、学生は図書館内の配置が理解できる。館内は高く丸い窓や豊富な色彩で、学生の弱い視力を刺激すると共に芸術的ムードも備える。
一方、ソフトウェアの上でも、学生たちは従来の紙を通して閲覧するだけでなく、視覚障害のレベルに応じて様々なデジタル化されたリソースを利用することで、読みたい資料や最新の課外図書をすばやく検索することが可能。
現在高校三年生の張喬茵さんは、「これまでは融通がきかなかったが、ここには電子ホワイトボード、タッチパネルがあり、資料を調べるのに便利だ。タブレット端末もある。また、ある機械は本をスキャンすることで音声に転換できる。目の不自由な学生にはとても便利だ」と話した。
啓明学校の紀乃勲・教師は、デジタル図書館によって学生たちは健常者と同じように最新のヒット作を読めるようになると話し、健常者との学習面でのギャップを縮められる効果を指摘、一方で、こうした施設をいかにして実際の教育に活用していくかが教師たちの課題になると述べた。
輸入制限措置で台日が意見交換
台湾で発覚した違法な油脂製品の問題で、日本は台湾製の食品を一部輸入制限。台湾は日本の被災地の農産物の輸入制限を行なっており、19日からの台日経済会議でこれらについて意見交換が行われるもよう。
台湾・日本経済会議が19日と20日に台北市内で開かれる。外交部の高振群・次長は17日、台湾の人々は食品の安全性を重視しているとし、日本の福島県など、福島第一原子力発電所の事故の影響が心配される5県・市の農産物の輸入制限解除については、意見交換に留める考えを示した。
高・次長は立法院での答弁で、今回の会議でまず意見交換をする他、政府の関係機関は現地視察の可能性も考慮しており、安全性が確認されなければ解禁するかどうかの討論は始められないと説明した。
聯発科のタブレット用ＳｏＣ、露企業で採用か［ＩＴ］
携帯端末向けＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）のタブレット端末用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）がこのほど、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）ロシア最大手のトリコロールＴＶが手掛けるタブレット向けに採用されたもようだ。17日付蘋果日報が外電を基に伝えた。
トリコロールＴＶは今年、同社にとって初めてＣＡＴＶの視聴が可能なタブレット「ＧＳ700」を発売。プロセッサーには聯発科が６月に発表したクアッドコア（４コア）のＳｏＣ「ＭＴ8127」を搭載したという。
聯発科のタブレット事業は、今年に入り米アマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」シリーズの２モデル向けに４コア「ＭＴ8135」の供給を開始したほか、中国のタブレットメーカー、酷比魔方（ＣＵＢＥ）の製品でも第４世代移動通信システム（４Ｇ）対応のオクタコア（８コア）「ＭＴ8572」が採用された。今回のロシア企業の製品への採用が、聯発科の新興国市場でのシェア拡大につながる可能性もありそうだ。
日本、台湾からの食料品に対する輸入制限を一部解除
経済部国際貿易局は17日、日本が台湾から輸入される食品の一部に設けていた制限を、問題の油を使用していない商品については解除していたことを明らかにした。
国貿局によると、台湾で違法な成分が混入した食用油が製造され流通していた問題を受け、一部の企業が販売していた沙茶と呼ばれる調味料やゼリー、ビーフン、八宝粥などは、違法な油を使用していなかったにも関わらず、日本への輸出に影響が出ていたという。
経済部や衛生福利部、外交部などは10月24日、各国・地域に対して台湾で発生した一連の食品安全問題や対応の説明を行った。台北駐日経済文化代表処が制限解除を確認した。
一方、日本、中国大陸、シンガポール、マレーシアなどは台湾の別の商品などに対して問題の油を使用していたとして、依然輸入に制限を設けている。衛生福利部の食品薬物管理署などは引き続き各国・地域に解除を働きかける方針。
鴻海集団の郭台銘氏、「台湾は中国本土市場を放棄してはいけない」
台湾鴻海集団の郭台銘理事長は１６日、台湾の著名なニュースキャスター、陳文茜氏のインタビューに応え、「世界中が中国市場を欲しがっているのに、なぜ台湾は放棄しようとするのか」と語った。１７日付で環球網が伝えた。
郭氏はまず、台湾の３つの優勢について「人材、法治、社会の安定」「科学技術基礎の確実性」「中国本土と同文同種」を挙げた上で、３つの劣勢として「政治的論理で経済を考える」「強い政府の欠如」「両岸（中台）の信頼性の後退」を挙げ、この劣勢が優勢を相殺していると指摘した。
その上で、「台湾の市場は小さすぎる。技術を発展させ、人材を育成したければ、中国本土市場は絶対に必要だ。世界中が中国本土市場を欲しがっているのに、なぜ台湾は放棄しようとするのか」と述べ、「政治は経済発展のために尽くすべき。今の台湾はこれとは反対に政治が経済発展の足かせになっている」との考えを示した。
東京証券取引所、元大宝来証券と日本企業海外座談会を開催
台湾と日本の証券市場の交流に新たな歴史が刻まれた。東京証券取引所は企業の訪問団と共に台湾を訪問し、元大宝来証券（Yuanta Securities）と共同で初の「日本企業海外座談会」を開催した。
今回台湾を訪問した日本企業は、和冠、アドバンテスト、コニカミノルタ、アンリツなどで、東京証券取引所は、台湾が持つ成長のポテンシャルに期待し、台湾への投資提携の機会を継続して探し求めていくと語った。一方、元大宝来は、今回の東京証券取引所の訪台により台湾の世界における存在感を高め、台湾と日本の株式市場のエネルギーを拡大できるとした。
21U野球W杯出場のイケメン選手は学生で俳優 “三足のわらじ”
11月7日～16日に行われた野球の21U（21歳以下）ワールドカップに台湾代表として出場したツァオ・ヨウニン（曹佑寧）選手が、22日に俳優として台湾版アカデミー賞「ゴールデン・ホース・アワード」（金馬奨）の舞台に臨む。普段は私立大学に通う学生で、“三足のわらじ”をはく活躍に各界からの注目が集まっている。
今年2月に公開され大ヒットした映画「KANO」で、嘉義農林学校野球部のエース呉明捷を演じたヨウニン。台北映画祭では同作品で助演男優賞を受賞した。多忙の合間には輔仁大学（新北市）野球部に所属する学生として練習や試合に参加し、今回のワールドカップ出場の切符をつかんだ努力家でもある。
ワールドカップでは合計18安打を放ち、最優秀外野手として表彰された。北海道日本ハムファイターズで活躍する台湾出身の陽岱鋼も、ヨウニンの多彩な活躍ぶりを「天才だ」と絶賛する。
金馬奨では新人俳優賞にノミネート。会場では「KANO」に登場した日本語の応援歌「小鳥さん」が披露される予定。将来については野球に重点を置きながらも俳優としても活躍したいと語っており、20歳の若者が秘める無限の可能性から目が離せない。
東証、台湾で初の日本株セミナー開催 日台企業の交流強化目指す
アドバンテスト（東京都）などハイテク業界中心の日本企業を台湾企業に紹介するための日本株セミナーが17日、台湾で初めて開催された。
台湾の機関投資家に向けた同セミナーは台湾の証券大手、元大宝来と東京証券取引所によって行われた。日本を取り巻くマクロ経済やハイテク産業、医療関連サービス市場における今後のビジネスチャンスなどが解説され、日台企業の相互理解を促した。
元大宝来側は今回のセミナー開催の意義について、台湾と日本市場での株式相互取引を目指す政府の政策に呼応し、台湾の知名度向上にも寄与すると強調。一方で東証側は台湾の市場パワーを見込み、引き続き双方の投資や協力機会を創出したいとしている。
西武入りの郭俊麟ら、日台から多数のタイトル獲得者
野球の第1回21U（21歳以下）ワールドカップは16日、台湾中部の台中で閉幕した。インターコンチネンタル球場で開かれた閉会式では、個人タイトルの獲得選手が発表され、台湾と日本から多くの受賞者が出た。
大会MVP（最優秀選手）には、日本プロ野球・西武への入団が決まっている郭俊麟投手が選ばれた。郭投手は9日の韓国戦で白星を挙げたほか、16日の決勝でも侍打線を7回無失点に抑え、チームの優勝に貢献した。
投手部門では、右腕の宋家豪が最優秀防御率、打者部門では蘇智傑内野手が最多得点、鈴木誠也外野手（広島）が首位打者、牧原大成内野手（ソフトバンク）が最優秀守備選手をそれぞれ受賞した。
また、オールスターチームのメンバーにも、台湾映画「KANO」出演で一躍有名になったツァオ・ヨウニン（曹佑寧）外野手や、2勝した上沢直之投手（日ハム）など、台湾から5人、日本からは4人が選出された。
馬・総統、米との投資協定早期締結望む
馬英九・総統が、アメリカとの投資協定の早期締結を希望した。馬英九・総統は17日、アメリカの元労働長官、イレーン・ラン・チャオ女史ら一行と会見した。台湾で小学校を卒業してからアメリカに移り住んだラン・チャオ女史は今回、父親、妹と台湾を訪問。また、ラン・チャオ女史の夫はこのほど行われたアメリカ議会の改選で、上院議員として再選を果たしており、まもなく上院多数党のリーダーとなる。馬・総統はこれを祝福すると共に、今後も密接な協力関係を持続できるよう希望した。
馬・総統は、総統就任以来6年余り、アメリカとの関係は経済貿易面、安全保障面、人的往来の面で大きく進展したと説明、今年4月にはアメリカのマッカーシー環境保護庁長官も台湾を訪れたとして、台湾とアメリカの関係は過去35年来最もよいと強調した。マッカーシー環境保護庁長官は過去14年で、台湾を訪れたアメリカの政府関係者として最高クラス。
馬・総統はそして、台湾とアメリカが経済貿易問題を話し合う会議である、TIFA（台湾アメリカ貿易及び投資協議）も再開されているとし、今後は二者間投資協定BIAの早期締結を望む立場を強調した。
馬・総統はさらに、「その他、我々はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、そしてRCEP（東アジア地域包括的経済連携）へも参加したいと思っている。この二つは非常に重要な地域経済聯合だ」と述べ、TPPとRCEP参加への意欲を表明した。
沈・駐日代表：台日EPAに日本は徐々に前向きに
沈斯淳・駐日代表が、台湾との経済パートナーシップ協定（EPA）に対する日本の態度が積極的になりつつあるとの認識を示した。立法院外交及び国防委員会は17日、日本における中華民国大使に相当する沈斯淳・日本駐在代表による、「日本との外交関係及び経済貿易関係推進への取り組み」に関する報告を受けた。
沈・駐日代表は台湾と日本の関係は良好だとした上で、経済貿易関係の発展については、現在「積み木方式」で日本との経済パートナーシップ協定締結を目指していると述べた。沈・代表はそして、台湾の継続的な努力と世界的な地域経済統合の趨勢の下、台湾との経済パートナーシップ協定に対して日本政府は積極的な態度に変わりつつあると指摘した。
沈・代表は、「日本側との話し合いの過程について明らかにはできないが、日本側の態度が積極的になりつつあることには自信を持っている。経済パートナーシップ協定を目指し、話し合い、その可能性を探るということだ」と話した。
経済部の卓士昭・次長は、日本との経済パートナーシップ協定がどれだけの内容になるかは明確ではないとしながらも、他の国とのケースと比べた場合、日本とは「積み木方式」での実績があることから、経済部は出来る限り早く調印できるよう努力するとしている。
沈・駐日代表はまた、台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加を日本が支持してくれるよう要請を続けているとし、今後も日本でTPPやRCEPに関する業務を主導する政府関係者との連絡を密にしていく考えを示した。