国安局、中共サイバー軍への対抗組織設立へ
国家安全局（国安局）が中共のサイバー軍に対抗する組織を設ける方針であることが明らかになった。
立法院外交及び国防委員会で20日、国家安全局の李翔宙・局長が「中共サイバー軍の中華民国政府機関及びソーシャルネットワーキングサービスへの侵入状況」と題した報告を行った。
李・局長によると、中共のサイバー戦任務を担当するのは中共人民解放軍総参謀部、七大軍区、国防科研機関、各軍事学校などで、平常時はインターネットのパスワードを盗んだり、ウェブサイトへ侵入し、サイバー戦の際にはウェブサイトを攻撃するほか、民間のハッカー組織をサポートし、スパイ活動を行っているという。また、現在、中共のサイバー軍の侵入は、政府が外部委託している企業にまで及ぶなど拡大している他、攻撃目標も台湾の人々のモバイル機器に移り変わりつつあり、ターゲットのデリケートな情報を盗み出そうとしているという。
国家安全局は、「アメリカ・中華民国経済委員会」（USCC）の報告によれば、中共のサイバー軍の戦力は18万人に達しているほか、関連部会を統括するグループも設立されているという。
台湾もサイバー軍を設立する予定はあるか、設立する場合はどの組織に設立すべきかとの質問に対し、李・局長は、「ある国は情報部門、ある国は軍事部門と、世界各国・地域によって様々だ。サイバー戦の際、もっとも効果があるという点で、情報部門の下に設置するべきだろう」との見方を示した。
国家安全局の報告によると、国家安全局のウェブサイトには、昨年1年間で、722万回あまり侵入が試みられ、そのうち悪意のある行為が23万回あまりあったものの、全て国家安全局の防御設備が阻止したという。李・局長は、我々の防御は100％だとしながらも、近い将来、「インターネットのセキュリティー」を専門的に担当する部門を設立し、既存の能力を結集することを明らかにした。
10月輸出受注、成長率過去46ヶ月で最大
経済部統計処は20日、10月の輸出受注を発表。10月の輸出受注は449億1000万米ドルで、前年同月比で13.4％のプラスになった。月ベースで9ヶ月連続で前年比プラスになるとともに、成長率は2ヶ月連続での二桁台、そして過去46ヶ月で最高となった。
産業別では、情報通信産業、電子産業、機械産業の受注は過去最高となり、成長率はいずれも二桁台となったほか、精密機器産業も17カ国続いたマイナス成長が終わり、プラスに転じた。
経済部では、アップル社のiPhone 6の販売が、台湾の関連サプライチェーンの好調さを牽引しているとして、今後も輸出受注は好調さを維持するとみている。
統計処の林麗貞・処長は、2013年の第四四半期、各メーカーが新商品を販売した際の趨勢、また今年の販売状況から見て、今後2ヶ月の輸出受注は、11月は10月よりも良く、12月は11月よりも良くなるとして、二桁成長のみならず、年間では4800万米ドルを上回って過去最高になると話している。
なお、韓国と中国大陸の自由貿易協定（FTA）の台湾産業に対する影響について、統計処は、情報通信産業については情報技術協定（ITA）があるため影響は少ないとしたものの、パネルについては関税の問題があるほか、中国大陸が中国大陸内のパネル産業強化を測っており、来年から生産能力が高まるとされていることから、FTAと中国大陸サプライチェーンとの競争という二重のプレッシャーに直面すると憂慮した。また、その他の伝統産業の商品も影響を受けると指摘した。
1月-9月の来台旅行者が過去最高
交通部は19日、最新の統計を発表、今年1月から9月までに台湾を訪れた海外の旅行者は昨年同時期比25％増の、のべ725万2000人で、これまでで最高を記録した。最多は中国大陸からの旅行者でのべ296万人（昨年同時期比36％増）、2位は日本で、のべ119万人（同17.6％増）だった。
今年1月から9月までに、台湾を訪れた海外の旅行者がこれまでで最高だったことが明らかになった。
交通部は19日、最新の統計を発表した。それによると、今年1月から9月までに台湾を訪れた海外の旅行者は昨年同時期比25％増の、のべ725万2000人で、これまでで最高を記録した。そのうち71.9％は観光目的だった。
エリア別では、アジアの国・地域がのべ657万人と全体の9割を占めた。そのうち、中国大陸が最も多くのべ296万人（、昨年同時期比36％増）。2位は日本でのべ119万人（同17.6％増）、3位は香港・マカオで（同19.7％増）の、のべ105万人となっている。なお、韓国はのべ38万人ながら、既に昨年一年間の人数を超えており、昨年に比べて9割近く増えているという。このほか、マレーシア、フィリピン、欧米、ニュージーランド、オーストラリアなども昨年に比べて10％以上の伸びを見せた。
なお、国連の専門機関、世界観光機関（UNWTO）の統計では、今年上半期、海外から台湾を訪れた旅行者の数の、昨年の同じ時期からの伸び率は26.7％で、世界50の国・地域のうちトップとなった。
台日が覚書4項目交わす
中華民国台湾と日本が、観光事業協力覚書、原子力安全規制情報交換覚書、特許手続き微生物寄託覚書、出入境管理協力覚書を交わした。
台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会の李嘉進・会長と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長は20日、台北市内で、この四つの覚書に署名した。
亜東関係協会の李・会長はあいさつの中で、「去年に続いて今日また四つの覚書を交わせたことは、両国が協力する余地がまだ大きいことを示している。双方が協力を強め、努力を続ければ間違いなく豊かな成果が得られよう」と述べた上で、最後に日本語で、日本とのEPA経済連携協定の早期締結を呼びかけた。
李・会長は報道陣に対し、台湾と日本の関係がかつてないほど良いこの時期を逃さず、来年にも一気にEPA締結にもっていきたいと強い意欲を示した。李・会長は、日本側も大変前向きだとして、早期締結に向けて一定のコンセンサスがあることを示唆した。
今回交わした四つの覚書のうち、観光事業協力覚書は、観光事業の経験と情報の共有、定期的な意見交換、ならびに双方の観光主管機関の実務的な協力関係を強化し、台湾と日本の観光交流を拡大するとしている。
原子力安全規制情報交換覚書では、台湾と日本の間に、原子力管理の技術に関する情報を交換する架け橋を築き、日本の福島第一原発の事故後、原子力の安全性向上と、放射能に関する安全措置の経験を共有するという。
また、特許手続き微生物寄託覚書は、台湾が特許手続き上の微生物の寄託に関する条約、ブダペスト条約のメンバーではないことから、特許申請時に寄託の重複が避けられない問題を解決する。また、日本が台湾の寄託機関を国際基準として認めることで、中華民国台湾と他国との協力や提携も助けるという。
そして、出入境管理協力覚書は、出入境管理業務での協力と、国際犯罪の共同での摘発、より緊密なパートナー関係の構築などをめざす。出入境業務で日本が外国と覚書を交わすのは初めて。
なお、覚書への署名に先立ち、台湾と日本の関係者は、第39回台湾・日本経済会議を開き、経済に関する幅広い議題について話し合いを行った。
食品300品目で消費期限改竄、4000社に流通
カフェや食品事業を手掛ける真鍋グループ傘下の２社が製品の消費期限を改竄（かいざん）していた。インスタントコーヒーの消費期限は製造から３年だが、カフェ「真鍋珈琲館」の真鍋事業公司が昨年10月に製造した商品には2018年１月と表示されていた。呈康食品公司の工場では、ソース・冷凍フライドチキン・ケーキなどで消費期限を改竄したもの、また、期限を大幅に過ぎた商品が保管されていた。
２社が製造・販売した問題の商品374品目が、スーパーの全聯福利中心（PXMart）、台湾糖業、量販の大潤発（RT Mart）、コンビニのOK便利店、カフェの伯朗珈琲、真鍋グループのホテル・真善美汽車旅館、カラオケ店など4000社に流通したもよう。これらの不正行為は少なくとも２年以上行われていたとみられ、桃園県・宣蘭県の衛生局が調査を続けている。
鴻海と群創、先進パネルに800億元超投資［ＩＴ］
ＥＭＳ（電子機器の受託製造）世界最大手の鴻海精密工業と同社グループで液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は20日、先進技術の低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）第６世代液晶パネル投資計画に調印した。投資総額は800億～900億台湾元（約3,060億～3,450億円）に上る。
今回の投資計画では、南部科学工業園区の高雄園区にある群創の工場を拡張する。2016年中に生産を開始する目標。ＬＴＰＳは、消費電力の少なさや高い解像度を実現できるとして、台湾同業の友達光電（ＡＵＯ）が生産拡大を進めている。一時、鴻海傘下のパネルメーカーの天億科技が中国でＬＴＰＳパネルの生産ラインを設ける計画を断念し、群創の生産施設内で同パネルを生産すると報じられて行方が注目されていたが、鴻海は最終的に台湾で生産する道を選択した。群創は、アモルファスシリコン（ａ―Ｓｉ）を主体としているが、鴻海と共にＬＴＰＳ第６世代パネルの量産化を急ぐ。パネルの大型化を進める群創と中小型パネルの需要をにらむ鴻海は、大規模投資で台湾のパネル競争力を強化する考えだ。
両社は、今回の投資で2,000人超の雇用が新たに創出されるとしている。台湾での大規模な投資となることから、調印式には、行政院の毛治国副院長や立法院（国会）の王金平院長らも出席し、計画に期待を示した。
群創は、2008年の世界金融危機を受けパネルへの投資額を縮小。資本支出は11年の456億元から昨年は184億元まで減少していた。同社は、10月の業績説明会で、今年の支出額を190億～200億元の水準とし、来年は300億～400億元になると説明していた。同社は、ＬＴＰＳの量産化とともに、第8.5世代パネル生産の拡張も進める方針。
■台湾投資を強調
鴻海の郭台銘董事長は調印式の後、地元メディアに対し、今回の投資は以前から計画していたと強調した。郭董事長は15日、中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け大筋合意したのを受け、「今の台湾に投資するにしても規模を縮小せざるを得ない」などと述べ、他国・地域との市場開放協定が進まない台湾の現状を批判していた。取材に対し郭董事長は「台湾に投資しないというのは誤報だ」と述べた。
台湾東部沖、M4以上の地震3回発生 最大震度は4
中央気象局によると、20日午前に台湾東部沖を震源とするマグニチュード（M）4以上の地震が3回起きた。台湾北部では体に感じる揺れが観測されたが、今のところ、地震による被害は伝えられていない。
3回のうち、午前1時46分に起きたM4.8の地震が最も規模が大きく、震源の深さは9.0キロだった。最大震度は宜蘭県亀山島の震度4で、新北市三貂角・五分山・貢寮、台北市信義区は震度3を観測した。震度2は宜蘭県宜蘭市、新北市万里、新北市、台北市、桃園県桃園市などだった。（震度はいずれも台湾基準）
このほか、午前1時55分、同6時37分にもM4.3と4.5の地震があり、震源の深さはそれぞれ8.3と11.7キロだった。前者は宜蘭県亀山島、新北市貢寮などで、後者は宜蘭県亀山島、新北市五分山、台北市信義区、新北市などでそれぞれ最大震度2を観測した。
台湾・金門島の寺廟で連続窃盗 犯人は中国大陸からの旅行
台湾の離島・金門島の寺廟から、金でつくられた供え物“金牌”が相次いで盗まれた事件で、地元警察は19日、中国大陸籍の江容疑者（39）を逮捕し、地方法院検察署（地検）に送検したと発表した。
同島では16日と18日の未明に3つの寺廟から計58個の“金牌”が盗まれており、金門県警察局が捜査チームを設置し、調査を行っていた。
警察は各現場の監視カメラの映像などから犯人を特定。同地の宿泊施設で江容疑者を逮捕した。江は観光旅行の名目で14日に金門に入境しており、観光用の自転車を使い、昼間に各寺廟の下見をした後、夜間に犯行に及んだとみられている。
江容疑者は取り調べに対し、事件につながる質問について黙秘を続けているが、警察は同容疑者による犯行であるのは明らかだとして、地検に送検するとともに、盗まれた“金牌”の行方を追っている。
日台が観光協力などで覚書 福島など5県の食品輸入解禁はならず
日本と台湾双方の窓口機関である交流協会と亜東関係協会は20日、観光協力などに関する4つの覚書に署名したと発表した。日本側が求めていた福島、栃木、群馬、茨城、千葉で生産された食品の輸入制限の緩和については合意に至らなかった。
19日から2日間の日程で開催されていた日台貿易経済会議の結果、署名が行われたのは「日台観光事業協力覚書」、「日台原子力安全規制情報交換覚書」、「日台特許手続微生物寄託覚書」、「日台出入境管理協力覚書」の4つ。
亜東関係協会の李嘉進会長は同日、日本が直面している問題は、他国との自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結で解決する可能性があると述べたうえで、現在、台日双方は良好な関係を築いており、“鉄は熱いうちに打つべき”だとして、可能な限り早期の台日EPA締結を望むと語った。
高雄爆発事故、被災地で道路の通行が再開 復興へ一歩
台湾南部の高雄で20日、大規模なガス爆発があった区域の車両の通行が、事故から約3カ月半ぶりに再開された。
通行が再開されたのは、7月末の爆発事故で陥没していた高雄市内の主要道路、一心路、三多路、凱旋路の一部区間で全長4.4キロ。復旧・復興に向けた大きな一歩となるが、歩道の整備や交通標識の設置が終わっていないことから、初日は通勤のピーク時を中心に混乱もみられた。
7月31日から8月1日にかけて起きた複数回の爆発で、住民や消防団員など32人が死亡、308人が負傷した。
台湾人はやっぱり日本が好き 訪日旅行者数が21カ月連続で記録更新
円安の進行などによって、今年10月に日本を訪問した台湾人旅行者数が前年同月比21.9％増の26万300人となり、昨年2月以来、21カ月連続で各月の過去最高を記録したことが分かった。
日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した統計によると、この数値は同月の訪日外国人旅行者数の国・地域別ランキング第1位で、台湾は今年6月以来、4カ月ぶりに首位の座に返り咲いた。
また、今年1～10月の訪日外国人旅行者数1100万9000人のうち、台湾からは238万1200人と、こちらも最多を占めており、前年同期比で26.4％増加した。2位は韓国の224万5400人（6.8％）で、中国大陸は201万1800人（80.3％）で3位だった。
通年で見た場合、訪日外国人数ランキングで韓国と中国大陸が近年常に上位2位をキープしていたが、台湾は2012年から2年連続で中国大陸を超え、このペースが続けば2014年には韓国をも抜いて、1位に輝く可能性が出ている。
台湾阿里山脈の小笠原山、星がきれいに見える！ 天体観測の新選択肢
標高が高く都会からの光害も少ないことで、台湾有数の景勝地である「阿里山新八景」の1つに数えられる小笠原山は天体観測の愛好家にとって新たな星見スポットとして注目を集めている。
小笠原山は豊かな自然に囲まれており、海抜2488メートル。日本統治時代の1904（明治37）年に探査のために同地を初めて訪れた日本人技師・小笠原富次郎氏を記念し、その名が付けられた。
同山には2005年11月竣工の展望台があり、中央山脈、玉山山脈、阿里山山脈の台湾3大山脈を一度に満喫できる。また、日の出や夕日、夕焼け、幻想的な星空なども楽しめるため、地元では天体観測ブームにつながればと期待が寄せられている。
台湾の独身社会人は“合コン”好き？ 7割超が参加経験あり
台湾の独身社会人のうち、7割以上がいわゆる「婚活」のために合コンに参加した経験があることがインターネット上の調査で分かった。
調査によると、合コンに行ったことのある人のうち、約5割は今年2回以上参加しているという。また、教師、航空会社の客室乗務員、公務員などは特に参加回数が多いとされた。
調査を行った企業は、残業が常態化し、多忙な生活を送る現代人は出会いの機会がなかなかないとした上で、台湾の晩婚化は日本よりも深刻だと指摘する。
また、22～30歳の55％は大規模なパーティー型の合コンを好むとし、30～40歳の人は相手とゆっくり話し合える小規模な集いを求めているという。
「公式より見やすい？」 日本人作成の鉄道路線図が話題
台北メトロ（MRT）松山線の開業で複雑化した台北の都市鉄道網。このたび日本人の鉄道愛好家が独自の路線図を作成して公開したところ、インターネット上で「分かりやすい」と話題になっている。
非公式版路線図を作成したのは、台湾鉄路の時刻表を“勝手に”日本風にアレンジした同人誌「日式台湾時刻表」を発行する日本鉄道研究団体連合会（日鉄連）。以前から台湾の鉄道の路線図を作成していたが、15日に松山線を掲載した新しい台北メトロ路線図を公開すると、海を越えた台湾でも多くの人の注目を集めた。
最初に公開された路線図には「南京復興駅」が2つ存在していたり、「万芳医院駅」が抜け落ちるなどの間違いが見つかっていたが、その後更新されている。日鉄連によると、11月23日から発売される2014年12月版の日式台湾時刻表に掲載される予定だという。
台湾は「世界で最もリーズナブルな旅行先」＝大手旅行ガイドブック
大手旅行ガイドブックの「ロンリープラネット」が発表した2015年の「世界で最もリーズナブルな旅行先」で台湾が、町のいたるところにグルメがあり、旅行にかかる費用が安い観光地として紹介されたことが分かった。
ロンリープラネットは、台湾を香港、ソウル、東京よりも旅行代が安いと解説。ホテルの宿泊費は少々割高だとしながらも、ユースホステルや民宿、国立公園内のキャンプ場は低価格だとし、交通費や観光名所、廟などの入場料も手頃だと絶賛している。
また、グルメの宝庫とされる台湾にはあちこちに屋台があるとした上で、価格も良心的で、豪華な食事にかかる費用はほかのアジアの都市と比較しても安いと評価した。
馬・総統、児童権利公約施行法の施行宣言
11月20日は国際連合により、1959年に「児童の権利に関する宣言」、1989年に児童の権利に関する条約が採択されたことから、「世界の子供の人権デー」とされているとともに、「世界の子供の日」でもある。
馬英九・総統は「世界の子供の人権デー」の20日、台湾各地の様々なエスニック・グループの子供たちと会見した際、台湾の「児童権利公約施行法」を今日20日にから正式に施行することを明らかにした。
馬英九・総統は、「全ての児童の福利、発展にとって重要なマイルストーンだ。世界の子供の日であり、また世界の子供の人権デーもある特別な日である今日、児童権利公約施行法を正式に施行できることを宣言します」と述べた。
馬英九・総統は、中華民国台湾は国連の推し進める公約に署名することができないが、「児童権利公約施行法」は今日から国内法となり、国際的な孤立を解消すると指摘、法務部に対し、全ての公約について全面的にチェックして、中華民国台湾が国際的な公約で孤立することのないよう指示した。
馬・総統は、「政府は近年、産休、育児補助、育児休暇の際の役職維持など様々な措置を行っている。こうした国はアジア太平洋地域の中でも極めて少ない。婦女及び、子供たちの面倒をみる全ての人たちにとって保障となっている」と述べた。
また、馬・総統は、「近年虐待児童の数はわずかに減少の傾向にあるが、なおも不満だ」として、「政府は継続して、児童に健康で、安全な環境を提供し、児童に適切に生活、教育を与え、子供たちが皆立派に育つようにしていかなければならない」との見方を示した。
馬・総統「台日には良好な文化交流」
馬英九・総統は19日午後、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会の大橋光夫・会長の表敬訪問を受けた。馬英九・総統は、「国立故宮博物院による日本での特別展、『神品至宝』展は、今年6月からの東京国立博物館の展示会には3ヶ月でのべ40万人以上が入場するなど大盛況だった。
10月初旬から今月末まで行われている九州国立博物館での展示会も非常に盛況だ。そして2016年には、東京国立博物館に収蔵されている国宝など160点の芸術品が故宮博物院の南部分院で展示される」として、両国は既に文化面における良好な相互交流を行っていると指摘した。
馬・総統は、国立故宮博物院の南部分院について、「南部分院は現在、台湾中南部の嘉義県に建設中で、来年末には竣工し、試験運営を始める予定だ」と紹介、「南部分院は、台北にある故宮博物院の数倍の敷地をもつ芸術文化特区となる。そして、南部分院にとって最初の重要な展示会が東京国立博物館の展示会になることは、双方の文化交流にとって歴史的意義がある」と話した。
馬・総統はさらに、昨年11月から現在まで中華民国台湾と日本は、双方で10項目の協定を結んでおり、双方の関係がこのように進展を見せていることは喜ばしいとして、大橋会長の中華民国に対する支持に感謝した。
馬・総統は、中華民国台湾と日本は経済、貿易面で非常に密接な関係になり、現在双方が経済連携協定を締結できるか検討しているととして、また日本と同様に台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に参加することを希望していることを明らかにした。
馬・総統は両国の観光に触れ、今年の1月から10月までに台湾を訪れた日本人旅行者はのべ133万人を超え、昨年の同じ時期に比べて17％増加する一方で、台湾から日本を訪れた旅行者はのべ251万人と、昨年と比べて25％増加し、日本における外国人旅行者では最も多くなったと説明、今年の人的往来は間違いなくのべ400万人を超えるだろうと喜んだ。
なお、19日に日本政府観光局が発表した訪日外国人旅行者に関する統計によれば、今年1月から10月までに日本を訪れた外国人旅行者のうち、中華民国台湾の人は昨年の同じ時期に比べて26.4％増の、のべ238万1200人となり、国・地域別で最も多かったことが明らかになっている。
馬・総統はまた、総統就任2年目にワーキングホリデー協定を締結しており、当初の定員は年間2000人だったが、今年10月からは5000人に増やし、双方の若者が相互に訪問する機会がより拡大したと述べた。
台湾高官が中韓ＦＴＡを語る、「台湾は両手を縛ったまま韓国とテコンドーをしても勝てない」
台湾当局の杜紫軍・経済部長は１９日、中国本土と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が実質的に妥結したことについて、「中国本土と台湾の間をゼロ関税にするのは、単に公平な競争舞台に戻るだけ。韓国とのテコンドーの試合で、両手を後ろ手に縛ったままでは勝てないのと同じだ」との考えを示した。２０日付で中国新聞網が伝えた。
杜氏は１９日晩、張盛和・財政部長らと行政院（内閣に相当）の元報道官が司会を務めるテレビ番組に出演し、中韓ＦＴＡに関する見解を語った。その中で、「競争力とゼロ関税は二者択一のゼロサムゲームではない。互いに補い合っているものだ。ゼロ関税は単に公平な競争舞台に戻るだけのことで、その後、自らの競争力を武器に真のケンカが始まるのだ」と語った。
台湾、日本とのＥＰＡに意欲 窓口機関のトップ明言
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は２０日、台北市内で「馬英九総統の最大の目的は日本との間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することだ」と述べ、日台ＥＰＡに意欲を示した。
日台双方の窓口機関は同日、偽造旅券情報の交換を当局間で直接行うことなど４分野の覚書を締結した。李氏は、分野ごとの経済・文化交流を「積み木方式」として評価する一方、包括的なＥＰＡの必要性を改めて強調した。
韓国との競争に打ち勝て！台湾当局が若者に「挑戦」求める
台湾紙・中国時報によると、米誌・フォーブスは、韓国が台湾のビジネスチャンスを奪っていることに危機感を募らせる台湾当局が若者に「積極的になるように」促していると報じた。
フォーブスは、台湾には146校もの大学があり、誰でも大学卒業の学歴を手に入れることができる状態にあるとし、「台湾は苦労の末に経済を発展させたが、若い世代はリスクを敬遠する傾向が強い。起業や新たな研究にも消極的で、これまでの政府の支援もむなしく、成果が上がっていなかった」と指摘している。
そうした中、台湾の教育部門は、大学入学の方式を2018～2021年の間に大幅に変更することを決めた。東アジアで一般的に行われている入学試験は実施せず、欧米のように受験生個人に対する全体的な評価を入学基準にするという。これまでの試験では、得意科目があっても不得意科目の成績で不合格になることがあったが、新システムでは、例えば自主制作した出版物を提出することなどでも面接を受けられるようになる。
韓国は中国と自由貿易協定（FTA）締結で実質的に合意に達し、台湾はこれまで以上に苦しい競争にさらされる可能性が高い。フォーブスは、こうした改革は学生の積極性や創造性を促し、台湾のハイテク分野におけるハードパワーを長生きさせることになるかもしれないと指摘している。