馬総統、党主席辞任の見通し
台湾で１１月２９日に投開票された統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が党主席を辞任する見通しとなった。国民党の陳以信報道官は３０日、産経新聞の取材に、「馬総統は地位に恋々とせず、負うべき責任を取る」と辞任を示唆した。台湾メディアは３０日、馬総統が３日の党中央常務委員会で党主席を辞任するとの見通しを報じている。
２２ある県・市長ポストのうち、国民党は改選前の１５から６に減らした。このうち６直轄市では、市長職を握っていた４市のうち、事前に苦戦が伝えられた台北、台中に加えて桃園も落とした。総得票数は、国民党４９９万票（得票率４０・７％）に対し、野党の民主進歩党は５８３万票（同４７・５５％）で、２０１６年の総統選で政権を失う可能性が現実味を帯びている。
事態を受け、江宜樺行政院長（首相に相当）が１１月２９日夜に辞任したのに加え、１日には閣僚や政治任用の次官ら計８１人が辞職する見通しとなった。地方選の結果を理由に行政のトップ以下が引責辞任するのは史上初めてという。党では曽永権秘書長（幹事長）が辞任を決めた。
台北市内の国民党本部では１１月２９日夜、支持者が馬総統の党主席辞任を求めて怒号を上げるなどした。馬総統は大敗を謝罪したものの、「私の責任は（党）改革案を早急にまとめることだ」と党主席としての進退には言及しなかった。
０８年５月に総統に就任した馬氏は、党内を掌握するため０９年１０月、党主席にも就任。国民党は１３年１１月の党大会で党規約を改定し、現職の総統は任期中に党主席を兼務すると規定した。馬氏が地方選の敗北を想定し、党内権力の維持を図ったとみられていたが、予想外の惨敗で、馬氏が辞任は不可避と判断した可能性がある。陳報道官は「党規約上の問題は現段階で検討していない」と述べた。
惨敗の国民党、総統レースも不透明＝統一地方選で「本命」苦戦
台湾政界は29日の統一地方選を受け、2016年の次期総統選をにらんだ動きに焦点が移る。最大野党・民進党は、勝利を導いた蔡英文主席（58）が候補者となる見通しだ。一方、惨敗を喫した与党・国民党は、「本命」だった朱立倫氏（53）が新北市長選で予想外に苦戦し、党内レースの先行きは不透明となった。
蔡氏は12年総統選に出馬して馬英九総統に敗れ、党主席を辞任した。今年5月、約2年ぶりに主席に復帰し、陣頭指揮を執った今回の統一地方選で「歴史的勝利」。党内に有力なライバルは見当たらず、総統選への再チャレンジに異論の声は出そうにない。
一方、国民党の惨敗は、総統候補選びにも影を落としている。党内では、朱氏が新北市長選で民進党候補に30万以上の票差をつけて圧勝し、その余勢を駆って総統選になだれ込むとの見方があった。しかし、ふたを開けるとわずか2万5000票差の薄氷を踏む勝利。期待されていた集票力に疑問符が付いてしまった。
朱氏の対抗馬としては、呉敦義副総統（66）の名前が挙がるが、統一地方選敗北の「最大の戦犯」とされる馬総統と近い上、党内人気はいまひとつなのが難点。政界のスターである朱氏に比べ、地味であることは否めない。他に適当な人材も見当たらず、候補者選びは難航が予想される。
国民党大敗を受けて内閣総辞職
行政院の孫立群・スポークスマンは、30日、12月1日10時に行政院臨時会議を召集、内閣総辞職案を提出することを明らかにした。
統一地方選挙で国民党が惨敗したことを受けて、29日、行政院の江宜樺・院長が引責辞任を表明した。行政院の孫立群・スポークスマンは、30日、12月1日10時に行政院臨時会議を召集、内閣総辞職案を提出することを明らかにした。同案が通過すれば、重大な政策決定を行わない、いわゆる選挙管理内閣となる。
総辞職人事は、政務次長クラス、各部部長、及び行政院秘書長、副院長ら、合計81名にのぼる。
馬・総統、国民党主席を辞任か
29日に行われた中華民国台湾の選挙史上で最大規模の統一地方選挙で、与党・国民党が、22の県と市で、現在の15席から9席を失い、僅か6席にとどまるという大敗を喫した。
国民党は、馬英九・総統は負うべき責任を負うとして、12月3日の国民党中央常務委員会で、重大な発表を行うことを明らかにした。この発表は、党主席としての去就に関わるものだという見解が一般的だ。
もし、馬・総統が党主席を辞任する場合、国民党の党紀に従って、呉敦義・副総統が代理主席となり、3ヶ月以内に臨時全国代表大会を開いて新しい主席を選出することになる。
与党惨敗の台湾・統一地方選、投票率67.59％
与党・国民党の大敗となった29日の統一地方選挙で、全ての開票作業が同日午後11時25分に終了した。投票率は67.59％だった。
今回の選挙では約1万1100人の公職者が選ばれた。台湾の人口の約7割を占める台北、台中、高雄など6つの直轄市での投票率は66.31％だった。
直轄市長選では、惨敗した国民党の得票率が40.81％にとどまったのに対し、最大野党・民進党は47.97％の票を獲得した。一方、直轄市の市議会議員選（定員375）では、民進党が167議席、国民党は151議席を勝ち取った。
直轄市以外の県と市における県・市長選での国民党と民進党の得票率は、それぞれ40.48％と46.66％。
これまで国民党が制していた基隆市、桃園市（現・桃園県）、台中市、新竹市、彰化県、雲林県、嘉義市、澎湖県が民進党陣営に変わったほか、台北市では史上初めて無所属の市長が誕生することになった。
台湾・統一地方選で国民党惨敗 馬総統、来月3日に「重大発表」
統一地方選挙で与党・国民党が大敗を喫したことを受け、馬英九総統は来月3日に開かれる同党の中央常務委員会で、「重大発表」を行う見通しとなった。国民党の内部事情に詳しい消息筋が明かした。
29日に投開票が行われた統一地方選挙では、国民党擁立候補が台北市、台中市などの市長選で相次いで落選し、同党秘書長（幹事長）と江宜樺・行政院長（首相）が引責辞任を表明した。一方、馬英九総統は同日夜、「皆を失望させた」と謝罪し、「責任を逃れるつもりはない」と語ったが、具体的な進退については言及を避けていた。
関係者によると、馬総統は外部からの批判を受け止め、しかるべき責任は負う覚悟だという。
2015年「世界の十大新興旅行地」に台湾・台北が選出＝旅行サイト発表
海外旅行検索サイトのスカイスキャナーが発表した2015年「世界の十大新興旅行地」で、台北市が選出されたことが分かった。美しい風景やグルメ、ショッピングなど、多彩な要素を持つ点が評価された。
台北以外の観光地は、ブラジル、ニカラグア、韓国・ソウル、ギリシャ・ミコノス島、米・フォートローダーデール、パナマ、カンボジア・シェムリアップ、スリランカ・コロンボ、オーストラリア・ゴールドコーストなど。
スカイスキャナーは台湾を、バックパッカーや新婚旅行のカップルなどでも新鮮な旅が体験できると紹介。士林夜市や北投温泉、国立故宮博物院、中正紀念堂、行天宮などの観光名所のほか、年中無休でさまざまな商品が手に入るコンビニも取り上げている。
交通部観光局の統計では、今年1～10月の訪台旅行者数は809万8000人以上に上り、昨年1年間の801万人をすでに超えた。同局は今年1年間では950万人を突破するのではないかと見込んでいる。
台湾の中国重視策、苦境 統一選惨敗の与党、馬主席辞任か
台湾統一地方選で与党・国民党が惨敗したことを受け、馬英九（マーインチウ）総統が党主席を辞任する見通しになったと台湾メディアが３０日、相次いで報じた。２００８年の総統就任以来、中国重視政策を推進した馬氏の指導力低下で、今後の中台関係にも大きな影響が出そうだ。
国民党は選挙戦終盤、中韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で実質妥結したことを引き合いに、中国との経済交流を進めないと取り残されると訴えた。電子機器の受託製造世界最大手で、中国に多くの工場を持つ鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長も国民党候補の応援に駆け付け、理解を求めた。
馬英九総統、国民党主席辞任へ 地方選惨敗引責
台湾の主要メディアは３０日、２９日に投開票された台湾の統一地方選で与党・国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が３日に党主席の辞任を表明する見通しだと一斉に報じた。馬総統の党内求心力は低下し、２０１６年の次期総統選後継候補を巡り党内の主導権争いが加速するとみられる。残り任期１年半となった馬政権の一層のレームダック（死に体）化は避けられない情勢だ。
【与党敗北の衝撃】首相も引責辞任
台湾中央通信によると、国民党の報道官は２９日、馬総統の主席辞任について明言を避けながらも、「馬主席は地位にしがみついたりせず、責任を負うだろう」と述べた。
国民党は昨年１１月の党大会で総統が自動的に党主席を兼任するよう党規約を改正。既に主席を兼任していた馬総統が１６年の総統退任まで主席を務める見通しだった。規約改正は、支持率低迷に苦しむ馬総統の権力基盤の維持を狙ったものとみられていた。
しかし、統一選では、社会格差の拡大や住宅価格の高騰などを背景に馬政権への批判が噴出、国民党は予想を上回る総崩れに。党内からも馬総統への批判が相次いでいる。
国民党の現職総統が主席を辞任すれば００年３月の李登輝氏以来。同月の総統選に国民党公認で出馬した連戦氏が野党・民進党の陳水扁氏に惨敗し、史上初の政権交代を招いたため、李氏は任期途中で主席を引責辞任した。
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CNNも絶賛、24時間営業誠品書店
誠品書店は、まるで自宅にいるような快適空間で本と接することができるのが特徴。CNNは、台湾独特の文化だと絶賛している
24時間営業の書店、誠品書店は、台湾を訪れた観光客に大人気のスポット。アメリカのCNNは先日、「文学ナイトクラブ？何故台湾の書籍販売が好調なのか（Nightclubs for literature? Why book selling is booming in Taiwan）」というタイトルで、誠品書店のサクセスストーリーを報道した。
CNNは、イギリス、アメリカなどの書店が、ネット書店に太刀打ちできず次々と店じまいをしている中、台湾の誠品書店は台湾独特の文化現象を作り出したと絶賛している。
CNNの報道によれば、台北のナイトライフは非常に多元的で、24時間営業の書店は夜更かし族に非常に重宝されている、また、誠品書店は、書店だけでなく、デザイン、ファッション、ライフスタイル、レストラン、コーヒーショップなどと融合したスタイルでネット書店に差をつけた、と評している。同報道では、誠品書店の2013年の営業収入は台湾元130億元を突破、このうち書籍の売り上げは4割、また、2014年の営業収入は8%の成長が見込まれていると紹介している。
誠品書店によると、台湾を訪れた海外旅行客の四分の一は、同書店を訪れるという。同書店の報道担当者は、社会がデジタル化すればするほど、人と人との暖かい触れあいが尊ばれるもの、という理念があるから、産業変遷の影響を受けずにいられる、誠品書店の成功は、心地よい環境づくりと、書籍と消費者に丁寧に向き合うことで得られたものだ、と説明している。
台湾プラスチック創立者の王永在氏が死去、享年93歳
台湾プラスチック・グループ創立者の一人で、王永慶氏（2008年10月15日死去）の実弟である王永在氏が27日午前11時15分、台北市の自宅で死去した。93歳。王永在氏は1921年１月24日、現在の新北市新店区で生まれた。８人兄弟・姉妹の二番目。家は貧しい茶農家で、子供のころから５歳上の王永慶氏と共に働いた。それから数十年後、年商１兆元の台湾プラスチック・グループを育て上げた。王永在氏は王永慶氏と強い信頼関係で結ばれ、互いに意見を尊重した。王永在氏は第６ナフサプラント事業（雲林県麦寮郷）推進を決定した後、75歳の高齢でありながら、毎週台北から現地を訪れて工事の進捗ぶりを視察する生活を８年続けるなど、台湾プラスチック・グループの発展に努めた。 経済部の卓士昭・次長（次官）は、王永在氏の死去は国家の損失だと述べて哀悼の意を表すとともに、台湾プラスチック・グループは政策決定チームによって運営されており、王永在氏の死去が運営に影響をもたらすことはないと述べた。
台湾、内閣の全政務官解任へ 統一地方選での大敗受け
行政院（内閣）は30日、臨時の行政院院会（閣議）を12月1日に開催することを決定し、81人いる政務官全員を解任する見通しであることがわかった。
29日に投開票が行われた統一地方選挙では、与党・国民党が惨敗したことから、内閣総辞職は避けられないとの見方が強まっている。行政院の報道官によると、新内閣が発足するまで重要な政策決定は見送られるという。
解任されるのは政務次長、行政院秘書長、副院長など。これに伴い、来月1日からの立法院（国会）の法案審議には部長（大臣）は出席せず、常務次長が代理を務めることになる。
新市長就任で実現なるか 台中で新たな「山手線」整備計画
台中市長選挙は29日に投開票され、最大野党・民進党で元立法委員（国会議員）の林佳龍氏が初当選を果たした。同氏は公約として新たな鉄道整備計画を打ち出しており、今後の実現に向けた取り組みに注目が集まっている。
「幸福山手線」と呼ばれる鉄道計画は以前から林氏が提案していたもので、現在建設が進む台中メトロ（MRT）の路線とは別に、既存の台湾鉄路縦貫線や海岸線を改良し、その2線を短絡する新線などを建設した上で、環状運転を行うという。
一部からは必要性や採算性を疑問視する声も上がっているが、林氏は台中地区の産業、交通、経済、文化を発展させると意気込んでいる。
台湾、統一地方選の結果に日米など海外メディアが関心
台湾で29日に投開票された統一地方選挙で最大野党民進党が圧倒的勝利を収めたことに複数の海外メディアが関心を寄せている。
同選挙は2016年に実施される総統選の前哨戦とみなされていたが、与党国民党は台北、新北、台中など6つの直轄市を含む全22県・市長選で、首長ポスト数を大幅に減らし、選挙前の15から6になった。一方で民進党は6から13に増え、勢力圏を拡大させた。
日本の新聞社や米ニューヨーク・タイムズ、露タス通信など各メディアは、民意のバロメーターともいえる今回の選挙の結果が総統選に影響を与える可能性を指摘している。
中国大陸では共産党の機関紙・人民日報が当選した首長22人の所属政党を紹介し、「（台湾海峡）両岸関係におけるこれまでの得難い成果を双方の住民が重視するよう望む」とする対台湾政策担当部門のコメントを掲載した。
このほか、台湾の一部の学者は選挙後の台湾と中国大陸との関係が不安定になるのではと懸念を示した。また、与党陣営の大敗には馬英九総統の人材活用や親中対策に問題があることや、今後の国民党・民進党・中国共産党の相互関係に注視していく必要性を強調する声なども聞かれた。
地方選、与党惨敗で政策の行方不透明に［政治］
台湾全域の22の直轄市・県市の首長と各地方の議員などを選ぶ統一地方選挙の投開票が11月29日に行われた。与党・国民党は中心都市の台北をはじめ、６直轄市の市長選でポストを４から１に減らすなど歴史的惨敗を喫した。一方、最大野党・民主進歩党（民進党）は、13の県・市長ポストを獲得し躍進した。今回の地方選挙は馬英九政権２期目の中間評価となったが、賃金水準の停滞に物価上昇、相次ぐ食の安全問題で蓄積していた不満が表れた形。惨敗を受け、江宜樺・行政院長が辞任を表明しており、今後の政策遂行がさらに停滞する恐れが出ている。
国民党は、台北市で党中央委員の連勝文候補が無所属で出馬した医師の柯文哲候補に24万票超の大差をつけられ敗戦。台中市と桃園市で現職市長が民進党候補に敗れたほか、ハイテク企業の多い新竹市、中部の嘉義市などでも相次ぎ市長ポストを失った。直轄市で唯一勝利した新北市でも民進党候補に猛追され、逆風が吹いた。
今回の選挙で県・市長の勢力図は、国民党が15から６への大幅減。一方６だった民進党は13と倍増した。無所属首長は台北市、花蓮県、金門県の３県・市に増えた。
地元メディアは、馬政権に対する市民の不満が国民党惨敗につながったと総括。業績が好調な一部の大企業を除き上昇が鈍い賃金、電気料金の値上げや不動産価格などの上昇で景気回復の実感がない現状への不満、さらに違法油をはじめとする食の安全問題が追い打ちをかける形で政権批判が噴出したとみる。特定の支持政党を持たない「中間層」の票が結果として無所属候補や民進党候補に大量に流れたと伝えた。
■指導力低下も
江・行政院長は29日夜、大勢判明を受けて会見し、馬総統に辞意を伝え了承されたと述べた。また国民党主席を兼務する馬総統は「国民党支持者を失望させてしまった」と惨敗を受け入れる一方、「ここで立ち止まる訳にはいかず、改革を進めていく」と述べ、今後の政権運営への意欲を強調した。馬総統は、江院長の辞任で各省庁の閣僚を含めた内閣改造を行う予定。
一方、大勝した民進党が今後立法院（国会）などで攻勢を強めるのは必至。現在、立法院では中国との相互の市場開放を進めるサービス貿易協定に加え、中国との交渉をチェックする目的で制定された「両岸協議監督条例」、「自由経済モデル区特別条例」など重要法案の審議が停滞している。これらの案件が今会期中でも成立しなければ馬政権の指導力はさらに低下することになりそうだ。
■具体的な提案が課題
立法院で両岸協議監督条例とサービス貿易協定が通過していないため、対中物品協定の後続協議は停滞。自由経済モデル区は逐条審査を求める野党側の要求で審議日程が遅れている。この他、台湾桃園国際空港周辺に大規模な経済エリアを構築する「桃園航空城計画」の行方も焦点の１つ。桃園県長として日本企業など海外資本の誘致を進めてきた呉志揚氏が落選し、新たに直轄市となる桃園市長には民進党の鄭文燦氏が就任する。鄭氏は当選判明後の会見で「桃園航空城計画は市民参加により公平に進める」と述べたが、具体的な方策は今後の課題。国民党政権が進める対中国など一連の政策に対し、今後具体的な提案を行うことが責任政党として民進党に求められることになる。